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原子力規制庁、内部検討資料の一部公開 原発運転延長の政府方針巡り
　政府の原発運転期間延長方針への対応を巡り、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の職員が規制委の正式検討前に経済産業省側と面談を繰り返していた問題で、規制庁は3日、内部で作成していた検討資料の一部を公開した。経産省から面談で示された資料については、経産省に開示の可否を委ねるとし、この日は公開されなかった。
　公開されたのは2022年8月23日と、9月13日に規制庁の片山啓長官と担当者らが打ち合わせで使った資料で計3枚。8月の資料では、運転期間について3通りの改正案が表で示され、それぞれの条文イメージとメリット・デメリットが書かれていた。9月の資料では、改正案が2通りに絞られ、要点や論点などが記されていた。ただ、メリット・デメリットや論点などは黒塗りにされた。
　黒塗りの理由について規制庁の黒川陽一郎総務課長は「担当者の見解が書かれ、組織の見解とはかけ離れていた。（運転延長関連の）法案の検討が大詰めを迎える中、国民の誤解を生む」と説明し、一部の内容だけを口頭で紹介した。事前面談については、経産省の資料の中で、規制庁所管の法律に踏み込んだ表現があったので修正を求め、3カ所が修正されたという。
　資料3枚は規制委ホームページの「原子力規制庁定例ブリーフィング」の 2月3日分 の欄で公表されている。【土谷純一、吉田卓矢】