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危険な津波避難タワー６県２１基 想定変更で高さ、強度が不足
　東日本大震災後に最大級の津波想定が見直され、太平洋沿岸の約４００基の津波避難タワーのうち６県１５市町の計２１基で高さや強度が足りなくなったことが８日、共同通信の全国アンケートで分かった。大半は安全性に問題があるとして、災害対策基本法が定める緊急避難場所の指定を解除し、使用を中止するなどしたが、和歌山、高知両県の３町では用地確保などが進まず計４基が指定されたままとなっている。
　和歌山県田辺市とすさみ町、高知県四万十市では計４基が高さ不足で改修した。５県８市町の計１１基は津波避難場所としての使用を中止。三重県伊勢市と徳島県美波町は強度不足の２基を撤去した。(後略)