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中間貯蔵施設、山口・上関町長が調査容認へ 18日にも最終判断
　2023/8/14 20:30
　中国電力などが山口県上関町で計画する、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」建設を巡り、町議会は14日、調査受け入れの可否を議論する臨時議会を18日に開くことを決めた。西哲夫町長は同日にも調査受け入れを表明する方針で、その後、中国電側に最終判断を伝える。
　14日の議会運営委員会終了後に記者団の取材に応じた西氏によると、臨時会では西氏が中国電から提案を受けた中間貯蔵施設計画を巡る経緯を報告し、町議がそれぞれ意見を述べる「行政報告」の形で実施する。西氏は「（町議の意見を聞いた上で）総合的に判断し、中国電に良いか悪いか回答する」と述べた。
　建設計画については「今回決定するのは調査で、建設とは別問題。調査をしてどのくらいの施設が可能なのかなど、いろいろ問題が出てくる」と語った。西氏はこれまでの取材で、過疎化や高齢化が進む町財政の立て直しや地域振興のため「原発関係施設（の誘致）も選択肢の一つ」と前向きな姿勢を示している。
　議長を除く町議9人のうち、調査賛成派は6人程度、反対派は3人程度とみられ、賛成派の意見が過半数となる見込み。
　一方、中国電は14日、調査の概要などを説明するため幹部が町議会を訪れたが、反対派住民ら約40人が幹部を取り囲むなどして抵抗したため、説明会は中止となった。【脇山隆俊、福原英信】