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3つの海域での洋上風力発電の事業者 新たに選定 政府
　22時18分
　政府は公募していた、秋田県と新潟県、それに長崎県の合わせて3つの海域での洋上風力発電の事業者について、大手の発電事業者や商社などを選んだと発表しました。
　再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、政府は、洋上風力発電に適した海域を法律に基づいて重点的に整備する「促進区域」に指定し、事業者を公募しています。

　発表によりますと、今回、新たに
　▽「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の海域については火力発電で国内最大手のJERAや伊藤忠商事などの事業体
　▽「新潟県村上市と胎内市沖」の海域は三井物産と大阪ガスなどの事業体
　それに
　▽「長崎県西海市江島沖」の海域は、住友商事と東京電力の子会社の事業体をそれぞれ選定したと発表しました。

　運転開始の時期については、
　▽秋田県沖は2028年6月
　▽新潟県沖は2029年6月
　▽長崎県沖は2029年8月としています。

　一方、同じく公募が行われていた
　▽秋田県八峰町と能代市沖の海域については、来年3月に選定結果を公表するということです。
　洋上風力発電の促進区域をめぐっては、おととし第一弾となる、秋田県沖や千葉県沖など合わせて3つの海域について、すべて三菱商事を中心とする事業体に決まり、政府が評価基準を見直していました。