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電気は、もう十分に足りており、原発は、ずーと全く必要ない 政府と大手電力会社が石油火力発電を排すのは、原発推進のために、太陽光・風力発電にストップをかけること 今、原発をやめて太陽光と風力発電の本気の普及に舵を切る時（下−２） 荒木福則（神奈川県横浜市在住）
◎　以上のように書きましたが、この内容を、資源エネルギー庁に確かめると、回避可能費用はそうならないから、賦課金は減らないと言うのです。
　「回避可能費用単価」は、その電気を買取る時のコマの卸市場価格に依り、買い取る時間帯は、余剰の太陽光電気が市場に沢山、売却されており、48コマ平均の「18円から30円/kwh」よりも大きく値を下げているからだと言うのです。
　調べて見ると、資源エネルギー庁の言う通りでした。余剰太陽光電気が市場に捨てられることの多い九州エリアが一番安く、東京エリアも、0.1円/kwh以下（最低入札価格は0.01円/kwh）のコマが15コマ続くことさえ有ります。政府は、低い回避可能費用をまだ諦めていなかったようです。

◎　送配電事業者が太陽光電気を買取り、市場に売り、大手電力会社が市場から買うという「市場価格連動」ですが、大手電力会社は、その電気を市場から買っていなのかとさえ疑われます。これでは、回避可能費用の決まり方は、原発の手前、決して優先されない太陽光発電の「共食い効果」に付け込む「市場価格連動」でしかありません。

◎　そして、これは、自分達、大手電力会社だけのことなのです。
　新電力がＦＩＴ太陽光電気を調達する「特定卸供給」は、卸市場を経ないで、送配電事業者から直に供給を受ける「市場価格連動」なので調達価格は大きく上昇しています。
　新電力が自前の太陽光発電所で発電した電気も、一旦、送配電事業者に固定買取価格で売り、逆鞘になっても、高い市場連動価格で送配電事業者から卸供給を受けなければなりません。
　新電力が太陽光電気を発電・調達するのを諦めさせ、太陽光電気とその顧客を、大手電力会社が囲い込みます。
　大手電力会社は、回避可能費用の「市場価格連動」を太陽光発電の「共食い効果」で歪めて、本来、減らなくてはならない賦課金は減らず、多額の買取交付金を原発の費用に使い続けます。

◎　太陽光発電は、末端の配電線を自由に開放し、その地域一帯で自家消費し、新電力に、非ＦＩＴ・非ＦＩＰ・非「送配電買取」でコスト通りの調達・販売をさせるべきです。
　送配電網は総括原価方式の電気料金を払って来た国民の資産だから出来るはずです。そして、「再エネ最優先」に舵を切る時です。

資料：「市場価格高騰を踏まえたＦＩＴ制度上の制度的対応」
　　　　　　　　　　　　　　　（資源エネ庁 2021.2.16）
　　　　　　の５頁：「ＦＩＴ電気が、消費者に届くまでの流れ」図
　　　　　　の８頁：「回避可能費用単価の算定方法」表