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再生エネルギー新税 宮城県が条例案提出 全国初導入目指す
　宮城県は14日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者を対象とした全国初の新税導入に向け、関連条例案を県議会に提出した。森林開発に課税することで再エネ事業を平地などへ．誘導し、自然保護を図る狙い。可決されれば、総務相同意を経て来年4月までの導入を目指す。
　太陽光発電と風力、バイオマスが課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の2割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。
　具体的には、太陽光は出力1キロワット当たり最低620円、風力は１キロワット当たり最低2470円で、固定価格買い取り制度（FIT）の売電価格に応じて設定する。バイオマスは1キロワット当たリ1050円。
　同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。
　名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」とし、条例施行後5年以内に内容を見直す。