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使用済み核燃料問題で迫る原発停止 原発推進は「絵に描いた餅」か
　政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を正式に決めた。東京電力福島第1原発事故以来の方針を転換し、原発の長期活用を目指す。しかし、その足元では、使用済み核燃料の処理問題がネックとなり、原発が運転停止に追い込まれる懸念が高まっている。

　行き場のない使用済み核燃料

　「今日、示してもらえなかったことは残念だ。年末まで引っ張っていると物事は進まない。一日も早く報告を」。1月12日、福井市の福井県庁。新年のあいさつに訪れた関西電力の森望社長に対し、杉本達治知事は硬い表情でこう迫った。
　杉本知事が注文をつけたのは、若狭湾沿岸部に集中立地する関電の原発から出る使用済み核燃料の行き先だ。
　福井県は長年、「原発は引き受けたが、使用済み核燃料を引き受ける義務はない」として使用済み核燃料を一時貯蔵する「中間貯蔵施設」を県外に立地するよう求めてきた。
　関電は2023年末までに具体的な計画地を確定させると…（後略）