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“核のごみ”最終処分は「政府の責任」を明記 政府が基本方針の改定案
　政府は原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる“核のごみ”の最終処分について、「政府の責任」を明確にした基本方針の改定案を決定しました。
　松野官房長官：「日本政府一丸となってかつ政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいただきたい」
　改定案では、最終処分の実現に向けて、「政府の責任で最終処分に取り組んでいく」と国の責任を明確化し、全国の自治体に働き掛けを強化する方針を明記しました。
　そのうえで国主導で地元の電力会社と100以上の自治体を訪問し受け入れへの理解を求めるとしています。
　最終処分場の選定を巡っては、第1段階の「文献調査」が北海道の2つの自治体で始まっていますが、ほかに名乗りを挙げた自治体はなく、調査地域の拡大が課題となっています。