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中国電力の会長と社長 電力販売カルテル課徴金命令受け退任へ
　中国電力は、事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付などを命じられたことを受け、清水希茂会長と瀧本夏彦社長が、ことし6月の株主総会で退任することを明らかにしました。
　公正取引委員会は、事業者向けの電力販売で関西電力との間でカルテルを結んでいたとして、中国電力に対して、707億円余りの課徴金の納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出しました。
　これを受けて中国電力の瀧本社長は、30日夕方、記者会見を開き、「関西電力との間で営業活動に関する意見交換を行う中で、一部に独占禁止法に違反する疑いがあった。電力自由化の目的に反し、公正で自由な競争を阻害しかねない事案を起こしたことを厳しく受け止め、お客様をはじめ、関係者に多大なる心配や迷惑をかけたことをおわびします」と述べました。
　そのうえで、経営の責任を取るため、清水会長と瀧本社長が、ことし6月の株主総会で退任することを明らかにしました。
　ただ、今後の対応をめぐっては、公正取引委員会との間で事実認定と法の解釈の一部に見解の違いがあるとして、今後、内容を精査、確認のうえ、命令の取り消しを求める訴えを起こすことも視野に、慎重に対応を検討していくとしています。