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中国電社長会長、引責辞任 官公庁入札でも不適切行為
　中国電力は３０日、滝本夏彦社長（６５）と清水希茂会長（７１）が６月の株主総会を経て辞任すると発表した。関西電力とカルテルを結んだことに絡み独禁法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から約７０７億円の課徴金納付命令を受けた責任を取る。社内調査の結果、２０１８年１月以降、官公庁の電力入札で関電に参加しないよう依頼するなど不適切な行為が計５回あったことも明らかにした。
　ただ、公取委の決定内容に一部見解の相違があるとして取り消しを求め提訴を検討する。カルテルと認定された範囲が広すぎると主張している。社長の後任に中川賢剛常務執行役員（６１）、会長は芦谷茂副社長（６６）を充てる。
　滝本氏は記者会見で「関電との意見交換や情報収集の中で、私も含め一部に不適切なものがあった。独禁法違反を疑われてもやむを得ない」と述べ謝罪した。