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【速報】電力『カルテル問題』 公取委が3社に1千億円超“課徴金”支払い命じる 関西電力は"自主申告"で支払いを免れる 互いの営業エリアで顧客獲得を"制限"した『独占禁止法』違反疑い
　関西電力など大手電力会社4社が不当に競争を制限するカルテルを結んでいた問題で、公正取引委員会は先ほど、関西電力を除く電力会社3社に課徴金支払いを命じました。
　カルテルの中心にいたとされる関西電力は、違反していたことを公正取引委員会に最初に自己申告したため課徴金の支払いを免れました。
　関西電力・中部電力・中国電力・九州電力などは電力小売りの自由化を受けて2018年ごろから、事業者向けの電力販売において互いの営業エリアで顧客獲得を制限するよう申し合わせていた独占禁止法違反の疑いが持たれています。
　2000年から段階的に始まった電力小売りの自由化。
　顧客が適正な価格で電力利用できることを目的に、地域独占だった電力会社がエリアを越えて電力を販売できるようになったほか、都市ガスや通信業などの異業種＝「新電力」の市場への参入が可能になる規制緩和が行われました。
　これにより、市場が活性化された一方で価格競争が激化し、収益の圧迫を懸念した関西電力など4社は、競争が起きないよう特定の地域で顧客の獲得などを申し合わせるカルテルを結んだとみられています。
　これを受け公正取引委員会は、関西電力など4社に立ち入り検査や聞き取り調査を実施。そして30日、中国電力に707億円、中部電力に275億円、九州電力に27億円のあわせて1千億円を超える課徴金の支払いを命じました。