参照元
「束ね法案」閣議決定反対！ 「老朽原発うごかすな！」「原発全廃」の一大世論を形成しよう！ 木原壯林（老朽原発うごかすな！実行委員会）
　政府は、２月28日、５法案【電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理法）】を改定することを閣議決定しました。
　また、５法案はエネルギーの安定供給、脱炭素に関わるとして、束ねて（「束ね法案」として）国会に提出しました。原発関連法案改悪を「束ね法案」の中にまぎれさせて、強行しようとしているのです。

　５法案は、大きく以下の２つに分かれています。
　（「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案【ＧＸ脱炭素電源法】の概要」と題する経産省発行のパンフレットより）。

１．地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援（電気事業法、再エネ特措法）
２．安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進（原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法）
　とくに、２．の「安全確保を大前提とした原子力の活用」が不可能なことは、東電福島第一原発事故が大きな犠牲の上に教えています。
　また、最近の原発トラブルの頻発を見ても明らかです。
　岸田政権の「原発依存社会」への暴走に根拠を与えるために、法律を改悪しようとしているのです。
　人々の命と尊厳を蹂躙し、一握りの原発関連勢力に利益を供与するための改悪です。
　許してはなりません。
　「老朽原発うごかすな！」「原発全廃」の一大世論を形成し、岸田政権の野望を葬り去りましょう！