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長崎・対馬市長、高レベル処分場拒否 合意形成に事業全体像を 国側の対応「拙速感ある」
　原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れないと表明した長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が16日までに、共同通信の書面取材に応じた。表明前、国と原子力発電環境整備機構（NUMO）に風評被害や事故への対応などを尋ね、回答を得たが「もう少し詰めた内容があればと感じた」と明かし、合意形成は「事業の全体像を可能な限り示して進めるベきではないか」と指摘した。
　市議会は9月12日、受け入れ促進の請願を賛成多数で採択したが、市長は同27日に拒否を表明し、ねじれた形になった。記者会見では、市民の合意形成が不十分だったことに加え「風評被害が出れば、20億円の交付金には代えられない」とも述べていた。書面取材には、国側の対応は拙速感があるとし、十分な説明がなかったことで「一部、誤った情報が流れ、市民の理解に影響が出たのではないか」との考えを示した。
　市は8月に資源エネルギー庁とNUMOに質問を提出。エネ庁は回答で「（風評対策は）地域経済への悪影響をできるだけ予防する措置を検討・実施する」「防災の具体的措置は今後、整理を進める」などとしていた。