参照元
火山防災対策強化で法改正へ 首長らが今国会成立など求める
　火山防災対策の強化を目指し、気象庁や研究機関、大学のそれぞれで進められている活火山の観測や研究を国の機関で一元化するなどとした法律の改正案がまとまりました。
　噴火の影響を受ける自治体の知事や市長などは都内で大会を開き、今の国会での成立などを求めました。
　８日は富士山や桜島、浅間山、それに阿蘇山など火山噴火で被害を受けるおそれがある自治体の知事や市長などで作る団体が都内で大会を開き、およそ３００人が集まりました。
　火山対策をめぐっては、気象庁や研究機関、大学とそれぞれで進められている活火山の観測や研究を国の機関で一元化するなど火山対策強化を盛り込んだ「活動火山対策特別措置法」の改正案の骨子が自民党の議員連盟によってまとめられています。
　大会の冒頭、山梨県の長崎幸太郎知事は「法改正の実現により火山防災対策強化に向けた取り組みが大きく前進することを期待する」と述べました。
　法律の改正案では、これまで大学や研究機関がそれぞれで進めていた観測や調査・研究を国が一元的に管理し戦略的な計画を立てる「火山調査研究推進本部」を文部科学省に設置することや、火山の専門知識を持った人材の育成や継続的な確保に向けて国や自治体が努めなければならないことなどが盛り込まれました。
　知事や市長などで作る団体は、今の国会に提出される見通しとなっている改正案の速やかな成立を求めるとともに火山情報の伝達を充実させるための予算措置を求める決議を行いました。
　山梨県の長崎知事は「日本の火山対策は、地震に比べて組織、制度の面で周回遅れの状態だ。改正により国と自治体とが一体的に火山噴火に向き合う基盤が整う。一日も早い成立をお願いしたい」と話しています。