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経産省、電力値上げ後も経営検証 経費改善要求も
　経済産業省は８日、大手電力７社が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げを審査する専門会合を開き、値上げを認可した後も各社が効率的に経営しているかどうか検証していく方針を示した。継続的に経費を確認し、問題がある場合は改善を要求する。
　消費者庁が電気料金を巡る徹底的な検証を求めていることに対応する。消費者庁は中国電力などが関与したとされるカルテルなどの不正によって適正な競争が阻害され、料金が高止まりしていたのではないかと指摘している。
　料金値上げは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の７社が燃料費高騰を理由に申請した。経産省は認可に当たって消費者庁と協議するよう定められている。経産省は不正による料金への直接の影響は確認できないとの立場を示しており、協議の先行きは不透明だ。