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処理水海洋放出巡る被害には「適切に賠償、廃炉まで継続」と東電が約束 経産相の要請に
　2023年8月25日 21時06分
　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、中国税関当局が日本産水産物の全面的な輸入禁止を発表したことなどを受け、西村康稔経済産業相は25日、東電の小林喜光会長、小早川智明社長と面談し「適切なタイミングで賠償してほしい」と要請した。
　西村氏は中国政府に輸入禁止の撤回を求めているとした上で「既に風評影響と思われる価格低下や取引停止が起きている。事業者に寄り添い、柔軟かつ機動的に対応してもらいたい」と述べた。
　小林会長は「発生した損害は適切に賠償する」と約束。賠償業務に400人態勢で臨むとした。
　面会後、記者団に小早川社長は「既にさまざまな実被害の相談が来ている状況。極めて機動的に対処する必要がある」と説明した。漁業関係者などが反対する中で海洋放出を始めたことに対しては「作業の安全に加え、風評抑制対策や適切な賠償などの取り組みを廃炉まで継続し、信頼を得ていく」と述べた。（小野沢健太）