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首相「６０年は寿命でない」 原発運転期間の法改正巡り
　原発の６０年超運転を可能にする関連法改正案を巡り、岸田文雄首相は１日の参院予算委員会で、審査などによる停止期間を運転年数から除外する理由を問われ「（現行法では運転上限の）４０年、６０年は、原子炉の寿命を示しているものではない」と述べた。
　政府案では、最長６０年という現行法の枠組みは維持するが、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査などで停止した期間を上乗せできる。問題を抱えて審査が長期化する原発ほど運転期間が延びることに批判が出ており、立憲民主党の辻元清美氏が政府見解を求めた。
　原発の政府方針に関する質疑だったが、岸田首相は「規制委が厳正に審査する」と述べるにとどめた。