[2023_02_02_05]日米共同「放射線影響研究所」 広島大キャンパスに25年度移転(毎日新聞2023年2月2日)
 
参照元
日米共同「放射線影響研究所」 広島大キャンパスに25年度移転

 被爆者の健康状態や病気のリスクなどを調べている日米共同の研究機関「放射線影響研究所」(放影研、広島市・長崎市)は2日、広島市内にある老朽化した研究施設の移転計画を明らかにした。同市内の広島大霞キャンパスに10階建て施設(延べ約7700平方メートル)を新設。2023年度に着工し、25年度の移転を目指す。
 新施設には大学施設も入り、共同研究を進める。総事業費は60億円程度と見込まれている。建設費は日本側が負担する。
 放影研は、原爆投下を命じたトルーマン米大統領の指示で設立された原爆傷害調査委員会(ABCC)が前身。1947年に広島市内に開設され、50年に市内の高台「比治山(ひじやま)」に移った。市は比治山を平和や文化芸術の拠点とする構想を持ち、放影研の移転を要望してきた。
 今後、被爆者と2世を対象としたゲノム(全遺伝情報)解析を進め、被爆の影響をさらに調べる。丹羽太貫(おおつら)理事長は記者会見で、「大学と一緒に(研究を)やれるのは良いこと」と期待を寄せ、広島大の越智光夫学長は「臨床研究も含めて協力していきたい」と語った。【矢追健介】
KEY_WORD:放影研_広島大に移転_: