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高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定、基本方針に「政府の責任」明記へ
　政府は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に関する基本方針を改定する方針を固めた。最終処分の実現に向けた取り組みを「政府の責任」と明記するほか、国と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）、電力会社が全国の自治体を訪問し、理解促進を図ることなどを盛り込む方針だ。
　改定案では、最終処分場の選定に向けた調査の第１段階である「文献調査」について、新たに複数の地域で実施を目指すとした。文献調査は２０２０年に北海道の 寿都町と 神恵内村で始まったが、両町村以外に調査に手を挙げる自治体が現れていない。原子力と関係の深い自治体と国が協議の場を設置することも盛り込んだ。　現在の基本方針は１５年５月に改定された。政府は今後、関係閣僚会議での議論などを踏まえ、基本方針改定の閣議決定を目指す。最終処分場の選定を巡っては、岸田首相が１月２３日の施政方針演説で「国が前面に立って、最終処分事業を進めていく」と述べ、積極的に取り組む考えを示した。