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原発処理水海洋放出 “全国調査で「賛成」増” 経済産業省
　政府は、去年１２月中旬から、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する計画に関する新聞広告やテレビ広告などを行った結果、インターネットによる全国調査で、放出に賛成すると回答した人の割合が増えたと明らかにしました。
　これは、２日、福島県いわき市で開かれた、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を検討する会議で、経済産業省の担当者が明らかにしました。
　それによりますと、調査はインターネットを通じて去年９月と１２月の２回行い、１５歳から７９歳までのあわせて６０００人が回答しました。
　回答者のうち、福島県に住む人が１２００人、岩手、宮城、茨城の３県に住む人があわせて１２００人、４県以外に住む人が３６００人です。
　この中で、処理水海洋放出の賛否を尋ねたところ、９月の調査では、福島県内では４６％、４県以外では４４％が賛成でしたが、政府による新聞広告やテレビ広告が始まったあとの１２月の調査では、福島県内では５１％、４県以外では４６％と、いずれも賛成の割合が増えました。
　一方、反対の割合は、２ポイントから５ポイントほど下がり、「わからない」はほぼ横ばいとなっていて、政府としては、広告は理解を得るのに一定の効果があったと評価しているとしています。
　しかし、この調査は、広告事業の委託を受けた大手企業が独自に行ったもので、政府は、結果の概要しか提供を受けておらず、具体的にどのような質問をして、このような結果が得られたのか把握できていないということです。
　政府によるテレビ広告は昨年末で終わっていて、会議に出席した地元の人たちからは、理解の醸成に向けたさらなる取り組みや工夫を求める声が上がっていました。