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「後発地震注意情報」理解進まず 対象自治体の６３％
　北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震を観測したら、より大きな巨大地震に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象７道県１８２市町村の６３％に当たる１１４市町村が、住民の理解は進んでいないと認識していることが２６日、共同通信の調査で分かった。
　注意情報は事前避難までは求めていないが、４割近い自治体が自主避難者を受け入れる避難所を設ける姿勢を示すなど対応は割れていることも判明。津波の被害軽減などを目指すこの情報に対し、自治体が周知や取り扱いに苦慮している現状が浮き彫りになった。
　国が昨年末、後発地震注意情報の運用を始めたのを受けて１〜２月、調査を実施。１８２市町村全てから回答を得た。
　住民の理解度を尋ねた質問では「かなり進んでいる」との回答はなく、「進んでいる」が１４自治体。これに対し「あまり進んでいない」が１０５、「全く進んでいない」とした９自治体を合わせると全体の６割超を占めた。