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原発建て替えは「敷地内」限定 政府、慎重派配慮で方針修正
　政府が昨年末にまとめた脱炭素に向けた基本方針で、廃炉が決まった原発の建て替えを「敷地内」に限定する表現に改める方向で調整していることが29日、関係者への取材で分かった。公明党などに原発推進に慎重な意見があるため、配慮するとみられる。
　原発の最大活用に政策転換する「GX実現に向けた基本方針」では、建て替えについて「まずは廃止決定した炉の建て替えを対象にする」と表記していた。修正案では廃炉を決定した原発の敷地内に限るよう条件を明確化する。
　政府は基本方針を修正した上で2月にも閣議決定、原子力基本法など関連法5本をまとめた「束ね法案」として通常国会に提出する。