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電力値上げ幅、さらに圧縮求める 経産省が査定方針案
　経済産業省は２６日、大手電力７社による家庭向けなどの規制料金の値上げ申請を審査する有識者の専門会合を開き、査定方針案をまとめた。家計負担の軽減に向け、直近の燃料価格下落を踏まえるほか、さらなる経営効率化の徹底を求め、値上げ幅を圧縮する。経産省は今後、消費者庁との協議などを経て、査定方針を正式決定する。
　　液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料価格の下落傾向を反映し、各社は既に申請内容を見直している。方針案では、各社の燃料の調達価格を比較し、安い価格に合わせることなどにより、値上げ幅を一段と圧縮させる。賃上げによる人件費上昇を料金に反映することは認めない。