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原電経営計画、敦賀3、4号機早期具体化が柱
　日本原子力発電は31日、敦賀原発3、4号機（福井県）建設計画の早期具体化を柱とした2023年度の経営計画を発表した。原発を最大限活用する政府方針を踏まえた。
　3、4号機は敷地造成を完了したが東日本大震災後に準備工事を中断し、現場を維持、管理している。
　政府が2月に閣議決定した脱炭素化に向けた基本方針は、次世代型原発への建て替えは廃炉が決まった原発の「敷地内」に限定するとした。