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臨界事故24年を前に東海村長 風化させず、後世に語り継いで 「安全が何よりも優先」
　07時36分
　2人が死亡し、663人が被ばくした核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」（茨城県東海村）臨界事故の発生から24年を迎える30日を前に、東海村の山田修村長が27日、村職員に向けて「事故を風化させず、後世に語り継いでいかないといけない」と呼びかけた。
　集まった職員約100人が1分間の黙とうをした後、山田村長は「日本で初めての原子力災害が、原子力発祥の地で起きた。全ての原子力関係者は、安全が何よりも優先するという原点を決して忘れてはいけない」などと語った。
　事故を経験した村職員は年々減っており、現在は全職員の2割ほどとなっている。事故後に生まれ、昨年度入庁した税務課の佐藤桃子さん（20）は訓話後、「事故の具体的な内容は入庁してから知った。原子力施設のある村として、風化させてはいけないと思う」と話した。
　山田村長はこのほか、日本原子力発電東海第2原発原発の事故に備えた広域避難計画の関連で、東海第2原発以外の村内の原子力施設を対象にした避難計画にあたる「屋内退避・避難誘導計画」についても、広域避難計画と同時に公表する意向を伝えた。
　公表時期について、山田村長は13日の村議会で、「年内を一つの目標」と表明している。（長崎高大）