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高レベル廃棄物巡り 4団体から意見聴取 長崎・対馬で特別委
　長崎県対馬市議会は21日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の請願を審査する特別委員会を開き、市内4団体を参考人招致し意見を求めた。漁業協同組合が風評被害で魚が安くなってしまうと反発したのに対し、商工会は全市民を巻き込んだ議論が必要だと主張した。
　上対馬町漁協の八島康平代表は「文献調査は処分場受け入れの第一歩になる。魚の市場価格が下がるだろう」と懸念。市水産加工連絡協議会の鳥居孝広副会長も「特産のシイタケ、真珠、アナゴの相場価格にすぐに影響が出るはずだ」と訴えた。一方、市商工会の山本博己会長は「市民が文献調査の間に処分場が必要なのかどうかを議論すべきだ。今は（核のごみを）最終的に埋めるのか埋めないかという段階の話ではない」と強調した。
　特別委は8月2日、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）の担当者を招致。文献調査を実施中の北海道寿都町と神恵内村の首長からは書面で意見を求める。8月中の別日程で反対派の学識経験者も招く予定だ。