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核ごみ調査「応じる」ゼロ 原発推進は約半数が評価
　岸田政権の原子力政策について、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が19日までにアンケートした結果、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査に「応じる」と回答した自治体はゼロだった。対照的に全35自治体の半数近い1県15市町村が、原発の最大活用を目指す方針を評価する考えを示した。行き場がない廃棄物問題の解決を先送りしたまま、原発を使い続ける現状が改めて浮き彫りになった。
　最終処分場の選定では、2020年11月に北海道の寿都町と神恵内村で第1段階の文献調査が始まったが、他に受け入れた自治体はない。原発推進を打ち出した岸田文雄首相は「自治体からの『手挙げ』を待たず、国から調査を申し入れる」としているが、政府方針に理解を示す立地自治体でも、調査の実施さえ困難な状況だ。