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経産省 関電に法令順守求め緊急指示 顧客情報不正閲覧問題で
02月21日　18時17分
　関西電力の社員らが子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は２１日、森望 社長を呼び、法令順守を求める緊急指示を行いました。
　電力小売りの自由化に伴って、大手電力会社と送配電を担う子会社との間で「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは電気事業法で禁止されています。
　しかし関西電力では、２０１９年１１月から去年１２月までの３年間であわせて１６００人余りの社員らが子会社の関西電力送配電が持つ競合他社の顧客情報およそ１５万件を不正に閲覧し、一部は営業活動などに使っていたことが明らかになっています。
　このため経済産業省は、２１日夕方、関西電力の森社長を呼び、法令順守を求める緊急指示を行いました。
　関西電力は、３年前の２０２０年３月に元経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、経済産業省から業務改善命令を受けています。
　不祥事が相次いでいることを重くみて、経済産業省では緊急指示に踏み切ったもので、組織体制の見直しに向けてあらゆる措置を講じるよう求めています。
　このほか電力大手の間では、国のシステムから再生可能エネルギーの発電事業者に関する情報を不正に閲覧していた問題も明らかになっていて、企業統治のあり方が問われる事態となっています。

　【関電社長“改善策速やかに”】
　 緊急指示を受けたあと関西電力の森望社長は、記者団に対して、「関係者の皆様に改めておわび申し上げます。業務改善命令を受けている中でこのような事象が発生し、これまでの取り組みが道半ばであったと感じている。きょうの緊急指示をしっかりと受け止め、改善策に速やかに反映するために検討していきたい」と述べました。