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電力、燃料高で８社赤字 財務基盤悪化―２３年３月期
　電力大手１０社の２０２３年３月期連結決算が２８日に出そろい、純損益は中部電力と関西電力を除く８社が赤字に陥った。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が直撃。中国電力、北陸電力、沖縄電力は赤字幅が過去最大だった。各社は家庭向け規制料金の値上げで収支改善を目指すが、財務基盤の悪化が進んでいる。
　電力会社は「燃料費調整制度」に基づき、燃料価格が上昇した分を一定程度利用者に転嫁できる。しかし、全社とも転嫁できる上限に達し、超過分を負担している。１０社合計の負担額は５０００億円規模に上った。
　収支の悪化を受け、東京電力ホールディングスなど７社は電気料金の値上げを経済産業省に申請したが、料金改定は６月以降の見通し。このため、７社は２４年３月期業績予想の公表を見送った。東電の場合、値上げが１カ月遅れると収支は１５０億〜２００億円悪化する。