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東京電力が賠償書類１０００通を誤送付 氏名や連絡先など個人情報記載 ２００通は返送されず
　東京電力福島第１原発事故の賠償基準「中間指針」見直しに伴う追加賠償で、東電は１日、賠償金の支払いを受けるのに必要な請求書約千通を誤った住所に送ったと発表した。変更の申請があった住所を入力し損ねるなど内部の手続き上のミスが原因だった。書類には請求者の氏名、生年月日、連絡先などの個人情報が記されているが、現時点で被害などは確認されていないという。
　東電によると、請求書の送付対象は住所変更手続きをした人のうち複数の人が支払いを受ける世帯などで、これまで約２万２千通を発送した。誤送付が判明した約千通は５％に当たる。このうち約８００通は宛先不明で東電に返送された。残る約２００通は請求者と違う住所に届いている可能性があり、回収を急いでいる。
　５月２９日に「自分宛てでない請求書が届いた」との連絡があり、判明した。電話や窓口で送付先の住所変更を受け付けた際、担当者がシステム入力の手続きをしていなかったり、発送する期日まで住所変更の入力が間に合わなかったりしたことが原因という。