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原発攻撃「不安」3割 立地自治体に危機感
　原発が武力攻撃に遭ったロシアのウクライナ侵攻から1年に当たり、原発が立地する13道県22市町村に共同通信が14日までにアンケートした結果、約3割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答した。約7割の自治体は防衛や外交の問題だとして明確な回答は避けたが、自由記述では国に安全対策の強化を求める声なども多く、危機感の高まりがうかがえる。
　アンケートは1〜2月、廃炉作業中や建設中を含め原発がある13道県22市町村を対象に選択式と自由記述で回答を得た。3月13日時点で集計した。

　■茨城県・東海村　「国が外交で対処を」

　国内の原発に対する武力攻撃に関する共同通信のアンケートで、日本原子力発電(原電)東海第2原発原発が立地する茨城県東海村と茨城県は、不安の有無は選択せず、いずれも「国が外交で対処すべき問題」として、国の課題との認識を示した。
　県は「直接の脅威が及ぶことがないよう、外交努力を尽くすことが重要」と指摘。他国から攻撃を受ける事態に関しては、「国の責任において万全の対応を構築することが必要」と回答した。国に対する直接的要望や、13道県でつくる原子力発電関係団体協議会を通じて「あらゆる外交努力を推進するよう求めている」(県原子力安全対策課)とした。
　東海村は「防護対策の強化に限らず、他国の領土や主権の侵害が自らの国益を毀損(きそん)するとの認識が国際社会で確立されることが最大の抑止力」と強調。国際社会と協調した経済制裁など「毅然(きぜん)と対処することが重要」と国に求めた。
　東海第2原発原発は「特定重大事故等対処施設」(特重施設)として、原子炉建屋へのテロ行為を想定し、遠隔操作で原子炉を冷却する「緊急時制御室」などの整備が新規制基準で義務付けられている。