[2023_01_26_02]最終処分選定、自治体に打診へ 「核のごみ」で岸田首相―防衛増税を明言、衆院代表質問(時事通信2023年1月26日)
 
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最終処分選定、自治体に打診へ 「核のごみ」で岸田首相―防衛増税を明言、衆院代表質問

 衆院は26日の本会議で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する2日目の代表質問を行った。首相は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定について「(自治体からの)手挙げを待つのではなく、政府から調査の検討などを段階的に申し入れる」と述べ、調査受け入れを自治体に働き掛ける考えを表明した。増額する防衛費の一部を増税で賄う方針も明言した。
 最終処分地選定を巡り、政府は北海道の寿都町と神恵内村で手続きの第1段階に当たる「文献調査」を行っているが、地元では安全性への懸念が根強く、進展する見通しは立っていない。
 首相は「政府の責任で加速していく。多くの自治体に関心を持ってもらう掘り起こしに取り組む」と強調。昨年末に決定した原発の建て替えや運転期間延長方針と合わせ、「トイレなきマンション」と呼ばれる状態の解消に向け選定を急ぐ考えを示した。
 一方、首相は5年で43兆円の防衛費を確保するため歳出改革などに取り組む考えを示し、「それでも足りない分について税制措置での協力をお願いしたい」と理解を求めた。「家計や一般の中小企業に十分な配慮をする」とも語った。25日までの国会で首相は「増税」への直接的な表現は避けていた。
 歳出改革の一環として、国会議員定数削減を検討する可能性については「国会議員が真摯(しんし)な議論を通じて合意を得るべきだ」と述べるにとどめた。日本維新の会の馬場伸幸代表と公明党の石井啓一幹事長への答弁。
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