[2023_04_29_02]ドイツの脱原発完了 政治の意思が切り開いた(毎日新聞2023年4月29日)
 
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ドイツの脱原発完了 政治の意思が切り開いた

 「脱原発」政策を掲げるドイツで、最後の原子炉3基が運転を終了した。2000年の決定以来、歴代の政権が取り組み、20年以上かけて実現させた。
 一貫していたのは「原発に依存し続けることはリスクが大き過ぎる」という共通認識である。
 発端は1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発で起きた事故だ。東西冷戦下、最前線の国として情報不足と被ばくの恐怖に直面した。原子力に懐疑的な世論を受け、社会民主党と「緑の党」の連立政権が脱原発にかじを切った。
 エネルギー転換も進めた。再生可能エネルギー推進のための法整備、再エネを一定の価格で買い取る制度によって電源の多様化を図った。電力自由化も後押しした。
 中道右派のメルケル政権は原発の運転期間を延長したが、11年に東京電力福島第1原発事故が起きると脱原発路線に回帰した。当時、メルケル首相は「福島が私の考えを変えた」と語り、22年末までの全廃を宣言した。
 ロシアのウクライナ侵攻に伴い、天然ガスの供給が途絶えたことで1年遅れたが、政治の意思と実行力で実現にこぎつけた。
 国民の受け止めは一様でない。世論調査では今回の停止に過半数が反対した。電力不足や光熱費高騰などへの不安が根強いためだ。
 それでも政府の方針が揺らがなかった背景には「核のごみ」の問題がある。最終処分場計画が13年に白紙となり、現在も未定だ。原発を動かし続ければ、将来世代に新たなツケを回すことになる。
 日本も福島の事故を受け「可能な限り原発依存度を低減する」とエネルギー基本計画でうたう。しかし岸田文雄政権は運転期間を延ばし、新増設さえ視野に入れるなど、原発回帰を鮮明にした。ドイツとは正反対だ。
 核燃料サイクル政策は破綻し、核のごみ処分もめどが立たない。にもかかわらず現実から目を背けている。再エネ促進も不十分だ。
 周辺国と電力を融通し合えるドイツと異なり、島国の日本にとって脱原発への道はより険しい。
 だからといって、できない言い訳を並べ立てるのは無責任だ。政治に求められるのは、ドイツの挑戦に学び、原発に依存しない社会への道筋を示すことである。
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