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最終処分 調査地増へ 自治体と協議 政府が基本方針改定
　政府は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定し、閣議決定した。処分場選定の第1段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取り組みを強化する。
　基本方針の改定は8年ぶり。新たに複数地域で文献調査を目指すとした。
　松野博一官房長官は関係閣僚会議で「文献調査の実施地域の拡大を目指し、政府一丸となり、政府の責任で実現に向け取り組んでほしい」と呼びかけた。
　本県知事は関係閣僚が交代するごとに、本県を最終処分地にしないとする確約の継承を確認している。基本方針改定の閣議決定を受け、三村申吾知事は28日の定例記者会見で「早期選定に向けた取り組みの加速は重要」とした上で、確約について「必ず絶対に守られるという確認を取っている事実は重い」と述べた。
　大手電力でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は「事業者としても、国、原子力発電環境整備機構（NUMO）、電力の合同チームで自治体を訪問するなど、より連携を強化し、文献調査の実施地域の拡大に最大限取り組んでいく」とコメントした。
　最終処分場は、核のごみの埋設に適した地盤があるかなどを3段階で調べる。文献調査は2020年11月に北海道の寿都町と神恵内村で始まったが、他に受け入れる自治体は現れていない。
　改定した基本方針では、国から自治体側へ段階的に働きかけることを盛り込んだ。地域の経済団体や議会など行政以外の組織に対しても理解活動の実施や調査の検討を申し入れる。協議の場では、最終処分の実現に向けた課題や対応を議論するとした。
　関係府省庁が連携し、受け入れ自治体の持続的発展にも取り組むと明記した。