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経産省に提供の資料公表 検討内容は黒塗りで、規制庁
　原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は3日、原子力発電所の運転期間延長を巡る経済産業省との事前調整を疑われたやり取りで経産省側に提供した資料などを公表した。規制庁での検討内容の大半を黒塗りで示した。
　原発事故を防げなかった反省から原子力の規制行政には透明性が求められる。非公開のやり取りに「透明性に欠けた部分があった」（規制委の山中伸介委員長）として資料を公表したが、消極的な印象を残した。
　公表した資料には原子炉等規制法の改正条文のイメージ案もあった。3案あるなかで「メリット」「デメリット」を黒塗りにしていた。経産省側が提供した資料は「開示や不開示の判断が難しい」（規制庁）ため公表しなかった。
　原発の運転期間延長に関して、規制庁が規制委の指示を待たずに経産省側と非公開の面談を重ねていたことが問題視されている。外部の指摘で発覚していた。
　科学技術政策に詳しい横浜国立大学の野口和彦客員教授は、推進と規制の意見交換は必要としつつも「安全規制が有効に働いていると社会に信用してもらうことが重要だ」と指摘する。