参照元
浜岡原発など土地規制候補 安保上 重要施設184カ所 政府提示
　06:00
　政府は26日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく区域指定第4弾の候補を有識者らによる審議会に提示した。28都道府県の184カ所。沖縄県の米軍施設が初めて対象となり、普天間飛行場（宜野湾市など）と、移設先の名護市辺野古沿岸部を含むキャンプ・シュワブも選ばれた。
　追加されれば指定区域は計583カ所となる。内閣府は「今回で一通りの選定作業は終えた」としている。沖縄県・尖閣諸島は選ばれなかった。
　追加候補は「注視区域」が151カ所、特に重要度が高いとされる「特別注視区域」が33カ所。施設の周囲おおむね1キロが区域に指定される。
　沖縄以外の米軍や自衛隊施設では、陸上自衛隊座間駐屯地・米軍キャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）、海上自衛隊岩国航空基地・米軍岩国基地（広島県大竹市、山口県岩国市）などが対象になった。
　原子力関連施設では北海道電力泊原発（北海道共和町、泊村）、日本原燃の再処理事業所（青森県六ケ所村）、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）などが挙がった。
　東電福島第1原発は周辺が原則立ち入りできない帰還困難区域のため、対象外とした。国境離島として伊江島（沖縄県伊江村）も候補となった。

　土地利用規制法　安全保障上、重要な施設周辺や国境離島での土地利用を規制する法律。外国資本による自衛隊基地周辺などの土地取得への懸念から制定された。「注視区域」に指定されると、政府が土地所有者の氏名や国籍などを調査し、施設の機能を妨害する行為には中止勧告や罰則付きの命令を出すことができる。自衛隊の司令部や警戒監視機能を持つ施設、無人の国境離島などは「特別注視区域」の対象となり、指定されると一定面積以上の売買に事前届け出が義務付けられる。