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住民説明会「国も前に出て」 中間貯蔵施設調査容認 山口・上関町長 建設判断に住民理解不可欠 上関町長 一間一答
　中国電力と関西電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れた山口県上関町の西哲夫町長が5日、共同通信の単独インタビューに応じ「われわれも国のエネルギー政策を担う立場になりつつある」とし、今後予定する住民説明会では「国にも全面的に前に出ていただきたい」と求めた。
　8月18日の調査容認表明に当たっては議会採決を経なかったが、建設には「議決が要る」との認識を示した。
　説明会は混乱を避けるため対象を町民に限定。「高齢化の町では1カ所に集まってくれというのも難しい。各地区に出向いて説明する必要がある」と述べた。開催時期は明言しなかった。
　一部周辺自治体の首長から建設を懸念する声が出ていることには「この施設は周辺自治体の同意は要らない」とした上で、施設の安全性などの説明を丁寧に重ねる考えを明らかにした。
　最終処分場になるのではないかという一部住民の懸念については「何もなしに（建設受け入れという）契約を取り交わすことは普通あり得ない」と述べ、」何らかの確約を国や事業者に求める考えを示した。

　建設判断に住民理解不可欠 上関町長 一間一答

　西哲夫上関町長のインタビューでの主なやりとりは次の通り。

　一住民説明会の開催予定は。
　「国や事業者と連携し、時期を見計らう。高齢化の町では1カ所に集まってくれというのも難しく、複数回、各地区に出向き説明する必要がある。われわれも国のエネルギー政策を担う立場になりつつあり、経済産業省にも全面的に出てもらいたい」

　ー説明会の対象は。
　「町民に優先的に説明する。まず町民にしっかり話をして結論を出すことが大事だ」

　一建設可否の判断に向けた流れは。
　「まずは住民を対象にした先進地の視察や説明会を実施し、その後、議会の判断を求める。住民の大多数がやるなと言ったらやめるが、そうはならないだろう」

　一町にとって中間貯蔵施設建設のメリットは。
　「財政が安定化し、住民サービスが継続できる。調査の段階で、民宿や建設業などに波及効果が出てくる。国からは（年間）1億4千万円の交付金が入り、いろいろな形で財政運営ができるようになる」

　一一部住民は中間貯蔵施設が最終処分場になると懸念している。国や事業者に確約を求めるか。
　「まだ先の話だが、何もなしに（建設の）契約を取り交わすことは普通あり得ない」

　−中国電力と関西電力の受け入れ比率について。
　「われわれが決めることではなく、要望もしない。安全安心な施設にしてもらえればそれでいい」

　一一部周辺自治体の建設への懸念に対して。
　「建設に周辺自治体の同意は要らず、避難計画を立てる必要もない。リスクが低く、原発とは区別して考えてほしい」

　一調査容認を表明した際、反対派からの妨害を受けた。
　「半数以上が町外の人々。反対をする気持ちも分かるが、秩序や規律を守ってほしい。25分間車に監禁されたのが悔しく、夜は寝付けなかった」