参照元
不祥事相次ぐ関電 不正閲覧、カルテル…背景に「特殊な企業体質」
　電力業界2位の関西電力で、業界の根幹に関わる不祥事が相次ぎ発覚している。関電は2019年にも信頼が地に落ちるようなスキャンダルで厳しい批判を浴びたばかり。度重なる不祥事の背景に何があるのか専門家に取材すると、特殊な企業体質が浮かび上がった。
問題と分かっていても…
　「公正な競争を揺るがしかねない事案であり、極めて遺憾である」。暮れも押し詰まった22年12月27日、経済産業省が大臣名で発表した異例の談話は、関電が起こした不祥事の重大さを物語っている。
　その不祥事とは、関電の社員らが子会社の関西電力送配電の情報システムにアクセスして、関電以外の電力小売事業者と契約する顧客の情報を閲覧していたもの。社内調査の対象期間を広げると規模が拡大し、22年4〜12月分では計1013人の社員らが計4万806件分もの情報を閲覧した記録が残っていた。
　監督官庁が憤ったのは、ただの子会社ではなかったからだ。16年に電力小売りが全面自由化され、消費者が電力会社を選べるようになった。だが、企業や家庭に電気を届ける送配電部門は大手電力の子会社による地域独占が続いている。それを関西エリアで担っているのが関西電力送配電だ。
　新たに電力小売りに参入した「新電力」は事業基盤が弱い企業が多い。そこで大手電力との公正な競争環境を確保するため、電気事業法は送配電子会社が管理する顧客情報について、親会社から遮断するよう定めている。今回の関電の不祥事は電力自由化の大原則を破ったのだ。（後略）