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「韓国海域に影響なし」 日本に点検強化要求
　【ソウル共同】韓国政府は7日、東京電力福島第1原発の処理水放出が韓国海域に及ぼす影響はほとんどないとする独自の検証結果を公表した。ただ、計画通りの放出を前提としたもので「最終判断」ではないと強調。実際の放出時まで注視する。汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の点検頻度を高めることなどを日本側に求める考えも示した。
　韓国政府は、計画通りの放出なら放射性物質の濃度は「国際基準に合致する」とし、同様の見解を示した国際原子力機関（IAEA）包括報告書を「尊重する」と表明した。福島や岩手、宮城、本県など8県の水産物輸入禁止措置は「全ての国民が安心する時まで維持する」と改めて表明した。
　過去にALPSのフィルター破損があったことなどを踏まえ、点検の周期を短くすることや、濃度を測定する核種を増やすことなどを「勧告」するとした。
　韓国では放出を懸念する声が多く、日本と連携する姿勢の尹錫悦政権に対する不信感が根強い。政府は、周辺海域でモニタリングする定点を200カ所に倍増させるほか、日本に近い公海上の8カ所でも毎月調査する計画を示した。
　海洋放出に反対する韓国最大野党「共に民主党」は7日、国会議員11人が漁業関係者らと共に10〜12日に訪日すると発表した。国会前で座り込むなどし「人類的な災難を国際社会と協力して阻止する」と強調した。IAEAのグロッシ事務局長は7日に訪韓。9日まで滞在し、IAEAの検証結果を説明するとみられる。