[2023_04_18_02]電気・ガス代補助事業の100億円上乗せ問題 西村経産相が発注手続きの見直し明言も「増額は不適切ではない」(東京新聞2023年4月18日)
 
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電気・ガス代補助事業の100億円上乗せ問題 西村経産相が発注手続きの見直し明言も「増額は不適切ではない」

 高騰する電気、都市ガス料金を抑える補助金を所管する経済産業省が、管理費を企業提案額に約100億円も上乗せして発注した問題について、西村康稔経産相は18日の参院経済産業委員会で「今後このようなケースでは、第三者委員会の確認を取るよう改善したい」と述べ、発注手続きを見直す方針を明らかにした。不適切な支出が判明すれば返還を求める考えも示した。(山口哲人)
 問題となっているのは、家庭や企業の電気料金とガス料金を抑制するため電力・ガスの小売り事業者に補助金を交付する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。経産省は事務局を担う企業を公募し、昨年11月に第三者委員会による審査で大手広告代理店の博報堂を選定。管理費として、博報堂が提案した約218億円より約102億円高い約320億円で発注した。
 西村氏は参院経産委で「より丁寧にプロセスを進める観点からは、増額の必要性が判明したところで改めて第三者委員会に確認を取ることが望ましかった」と指摘。緊急性が高く、手続きを急いだとしながらも、第三者委に諮る必要があったと認めた。
 それでも、約100億円の管理費の増額自体は「会計ルール上、不適切ではない」と主張。「事業が進行している」として今から第三者委に諮ることは難しいとした。「事業終了後の検査で不適切な(支出)部分は、しっかり返還してもらうようにする」とも強調した。
 この問題は立憲民主党の田島麻衣子参院議員が3月の参院予算委員会で追及。18日の委員会でも「事業者を決定してから1カ月で、説明もせずに100億円も上げることは許されない」と批判した上で「経産省のお金ではなく国民のお金であり、国民に使途の詳細を開示すべきだ」と求めた。
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