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[2017_12_30_02]
東北の原子力施設で六ヶ所が独り勝ち　再処理完成延期で追加工事の需要が増大 河北新報 2017/12/30 TOP
日本原燃の核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村が好景気に沸いている。使用済み核燃料再処理工場の完成延期が繰り返され、追加の安全対策工事の需要が増大しているからだ。(後略)
　
[2017_12_30_01]
＜原子力施設東北この1年＞ミス続き　核燃サイクル停滞（1） 河北新報 2017/12/30 TOP
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、本格工事や稼働がストップした東北の原子力関連施設にとって、2017年は前進よりも停滞の意味合いが濃い1年だった。(後略)
　
[2017_12_29_02]
不意打ちでやってくる「次の大地震」 島村英紀 2017/12/29 TOP
自然現象は年末や年始にも起きる。人間の都合を考えて起きてくれるわけではない。元旦に大地震が起きたことがある。天保5年1月1日に起きた石狩地震だ。起きたのは午前10時頃だった。正月早々の地震は大きな衝撃だった。いまの暦では1834年2月9日になる。(後略)
　
[2017_12_29_01]
なぜ人々は原発再稼働に「無関心」なのか 現代ビジ 2017/12/29 TOP
いつの間にか、「脱原発」のムードに倦んでしまった世間を尻目に、原子力ムラは次々と原発再稼働を推進している。だが、ムラのやりたい放題にカネを出させられるのは、われわれ国民なのだ。(後略)
　
[2017_12_28_04]
新潟・柏崎刈羽原発　基準適合　再稼働、割れる地元　県は慎重、市と村は前向き 毎日新聞 2017/12/28 TOP
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合した。しかし地元自治体の同意を巡っては、米山隆一・新潟県知事が再稼働に慎重な姿勢を崩していない。一方、原発が立地する柏崎市、刈羽村の両首長は再稼働に前向きで、地元自治体の姿勢は割れている。(後略)
　
　
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[2017_12_28_03]
核ごみ説明会　新たに学生７９人動員 東京新聞 2017/12/28 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。(後略)
　
[2017_12_28_02]
意見募集「東電に資格ない」　柏崎刈羽「適合」決定　再稼働は見通せず 東京新聞 2017/12/28 TOP
原子力規制委員会は二十七日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が、原発の新規制基準に「適合」するとした審査書を正式決定した。(後略)
　
[2017_12_28_01]
大洗被ばく最終報告　上級管理者、役割果たさず　原子力機構 茨城新聞 2017/12/28 TOP
大洗町の日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターで6月に起きた作業員の内部被ばく事故で、原子力機構は27日、事故原因と再発防止策をまとめた最終報告書を県と原子力規制委員会に提出した。(後略)
　
[2017_12_27_02]
柏崎刈羽原発「適合」　規制委、福島同型で初 東京新聞 2017/12/27 TOP
原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した。(後略)
　
[2017_12_27_01]
核のごみ処分場建設　説明会に“サクラ" 日テレ 2017/12/27 TOP
原発から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場建設についてＮＵＭＯ（＝原子力発電環境整備機構）が主催した説明会に参加した学生に対して、謝礼として５０００円が支払われていたことがわかった。(後略)
　
　
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[2017_12_26_04]
北海道沖で大津波も懸念される超巨大地震切迫の可能性、評価の理由は？ 福和伸夫 2017/12/26 TOP
今日は、スマトラ島沖地震が発生した2004年12月26日から13年を迎えました。あの地震や東日本大震災と同じようなマグニチュード9クラスの超巨大地震が、北海道の千島海溝沿いで心配されています。(後略)
　
[2017_12_26_03]
原環機構幹部が動員要請　複数の東電社員にメール 東京新聞 2017/12/26 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の住民意見交換会に、原子力発電環境整備機構の孫請け会社が謝礼を約束し学生を動員していた問題で、機構の担当幹部が複数の東京電力関係者に動員を要請するメールを送っていたことが２６日、関係者らへの取材で分かった。(後略)
　
[2017_12_26_02]
落日の原発　ポンコツ東海第二原発の再稼働を止めたい　鎌田慧 東京新聞 2017/12/26 TOP
安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえない最後となって１年。今度は福井県の大飯原発１，２号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。(後略)
　
[2017_12_26_01]
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 NHK 2017/12/26 TOP
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかった(後略)
　
[2017_12_25_01]
＜立憲＞「原発ゼロ」明確化　基本政策の素案で 毎日新聞 2017/12/25 TOP
◇４０年で原発原則廃炉の方針「徹底」立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が２４日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。(後略)
　
　
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[2017_12_24_03]
＜沈滞　核のごみ最終処分＞（上）不信　国主導で場所探し先行 河北新報 2017/12/24 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。(後略)
　
[2017_12_24_02]
＜沈滞　核のごみ最終処分＞（下）重荷　費用確保　3兆7000億円は概算段階 河北新報 2017/12/24 TOP
＜原発停止　影響＞「処分費用の積み立てが不十分なはずだ。言いたくないことに、触れない印象がある」東京で10月中旬にあった原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する国主催の意見交換会で、参加した男性が不満の声を上げた。(後略)
　
[2017_12_24_01]
核ごみ説明会「機構が社員要請」　東電、内部告発受け調査 東京新聞 2017/12/24 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが、東電への取材で分かった。(後略)
　
[2017_12_23_05]
機構が参加要請と内部告発　核ごみ動員、東電が調査 愛媛新聞 2017/12/23 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが２３日、東電への取材で分かった。(後略)
　
[2017_12_23_04]
「東京に一番近い原発『東海第二原発』の問題点− たんぽぽ 2017/12/23 TOP
◎東京に一番近い原発、日本原電の東海第二原発の問題を中心にした学習会が12月20日「スペースたんぽぽ」で、「再稼働阻止全国ネットワーク」と「スペースたんぽぽ」の共催で開催されました。(後略)
　
　
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[2017_12_23_03]
大飯原発１・２号機の廃炉決定　関電、採算悪化を懸念 東京新聞 2017/12/23 TOP
関西電力が大飯原発１、２号機（福井県）の廃炉を決めた。安全対策の難しさに加え、人口の減少や他社との競争激化などで電力需要が伸びず、出力が百万キロワットを超える大型原発でも採算性が見通しづらくなったことが背景にある。(後略)
　
[2017_12_23_02]
日本原燃、再処理工場完成また延期　１８年度上期から３年 東京新聞 2017/12/23 TOP
青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は二十二日、工場完成の目標時期を、従来の「二〇一八年度上半期」から三年延期し「二一年度上半期」にすると明らかにした。(後略)
　
[2017_12_23_01]
玄海原発　阿蘇噴火の危険性、住民側追加主張へ 佐賀新聞 2017/12/23 TOP
九州電力玄海原発3、4号機（東松浦郡玄海町）の再稼働差し止めを求める仮処分を佐賀地裁（立川毅裁判長）に申し立てている佐賀など九州・山口県の住民らの弁護団は22日、阿蘇カルデラの危険性について主張を追加する方針を明らかにした。(後略)
　
[2017_12_22_01]
＜再処理工場＞非常用電源装置故障　部品の長期使用が原因 河北新報 2017/12/22 TOP
日本原燃は２１日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の制御建屋で１１日に故障した非常用無停電電源装置の部品を、メーカーの推奨交換期間を超えて使用していたことを明らかにした。(後略)
　
[2017_12_21_04]
東電は巨額の費用を国民につけ回し6800億円も柏崎刈羽原発につぎ込んでいる たんぽぽ 2017/12/21 TOP
１．経理的基礎の欠如、２．技術的能力の欠如、３．耐震重要度分類の問題点４．外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾、５．津波による損傷の防止は成立していない(後略)
　
　
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[2017_12_21_03]
『民をだまし大地と海を汚した東京電力と政府の責任を問う』 たんぽぽ 2017/12/21 TOP
12月13日午前10時開廷の103号法廷には続々傍聴者が入廷し、満員で入れない人が10人以上出たそうです。この日法廷では第13準備書面の要旨が原告弁護団から読み上げられました。裁判後の報告会では、この準備書面について古川元晴弁護士から詳しい説明がありました。(後略)
　
[2017_12_21_02]
＜伊方原発差し止め＞四国電力が異議、執行停止申し立て 毎日新聞 2017/12/21 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服として、四電は２１日、同高裁に保全異議と仮処分の執行停止を申し立てた。差し止めを命じた野々上友之裁判長は２０日付で退官しており、別の裁判官が審理する。(後略)
　
[2017_12_21_01]
原発事故と津波が同時発生したら最優先は HBC 2017/12/21 TOP
泊原発の防災について話し合う国の会合が２１日開かれ、原発事故と津波災害が重なった際の避難の手順が新たに見直されました。(後略)
　
[2017_12_20_03]
柏崎原発２７日にも正式合格　東電 規制委に補正書提出 新潟日報 2017/12/20 TOP
東京電力は１８日、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に事実上合格した柏崎刈羽原発６、７号機に関する審査申請の補正書を規制委に提出した。重大事故対策に関する規制委の規則改正などを反映した内容。(後略)
　
[2017_12_20_02]
＜道東沖M9予測＞原発事業者は冷静　漁協は驚き隠せず　青森・下北 河北新報 2017/12/20 TOP
地震調査委員会が公表した長期評価によると、北海道東部沖の海溝型地震は原子力施設が集中する青森県下北半島への被害も想定される。各事業者は評価を冷静に受け止めるが、地元からは驚きの声が上がった。(後略)
　
　
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[2017_12_20_01]
＜大飯原発＞２２日に廃炉決定　関電、運転延長採算取れず 毎日新聞 2017/12/20 TOP
関西電力が２２日の臨時取締役会で、２０１９年に４０年の運転期限を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を正式に決定することになった。再稼働するには安全対策に巨額の費用がかかり、運転を延長しても採算が取れないと判断したためだ。(後略)
　
[2017_12_19_04]
中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委 NHK 2017/12/19 TOP
国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を公表しました。(後略)
　
[2017_12_19_03]
道東沖でＭ９級　可能性最大４０％　地震調査委、今後３０年間 東京新聞 2017/12/19 TOP
政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大教授）は十九日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測（長期評価）を公表した。(後略)
　
[2017_12_19_02]
「伊方原発の運転差し止め」を決めたベテラン判事の本音を読み解く 現代ビジ 2017/12/19 TOP
広島高裁の衝撃の判決広島高裁の野々上友之裁判長は12月13日、原子力発電所を持つ全国の電力会社を震え上がらせる決定を下した。(後略)
　
[2017_12_19_01]
中央構造線断層帯、九州東部でも認定　同時活動の恐れも 朝日新聞 2017/12/19 TOP
政府の地震調査研究推進本部は１９日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が発生する確率は９〜１５％だと公表した。(後略)
　
　
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[2017_12_17_01]
＜沈滞　核のごみ最終処分＞（中）矛盾　「全量再処理」見通せず　直接処分も研究進める 河北新報 2017/12/17 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。(後略)
　
[2017_12_16_01]
定年を目前に控え、伊方原発の運転停止命令を下した裁判官の素顔とは？ アエラ 2017/12/16 TOP
四国電力・伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転停止命令を広島高裁が決定した。住民が求めた運転差し止めの仮処分を高裁が認めたのは初のケース。住民はなぜ勝てたのか。(後略)
　
[2017_12_15_03]
太陽系外から来た初めての彗星 島村英紀 2017/12/15 TOP
ちょっと前になるが10月14日は地球にとって特別の日だった。初めて確認された太陽系外から飛び込んできた天体が地球に最接近する日だったからである。流れ星や流星群というものがある。(後略)
　
[2017_12_15_02]
広島高裁の「伊方原発差止判決」を受けて何も答えない更田委員長　「コメントする立場にない」 たんぽぽ 2017/12/15 TOP
12月13日(水)に広島高裁が、火山噴火リスクについての原子力規制委員会の判断を「不合理」として、四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じた。当然この日の更田規制委員長の定例記者会見で記者が何度もコメントを求めたが、次のようにまともに答えない。(後略)
　
[2017_12_15_01]
＜原子力規制委＞トリチウム水「海洋放出しかない」「理解や同意は重要な側面」委員長、飯舘で強調 河北新報 2017/12/15 TOP
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部を除き3月末に解除された福島県飯舘村を訪れ、村幹部と面会した。(後略)
　
　
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[2017_12_14_05]
火山リスク厳格適用　伊方原発差し止め　規制委判断「不合理」　高裁指摘 西日本新 2017/12/14 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁の決定は、地震や津波の影響ではなく、火山のリスクを重視した点が特徴だ。(後略)
　
[2017_12_14_04]
規制の不備断じた決定　鹿児島大准教授　井村隆介氏 西日本新 2017/12/14 TOP
規制の不備断じた決定鹿児島大准教授井村隆介氏(後略)
　
[2017_12_14_03]
社説：伊方原発抗告審　懸念踏まえた差し止め 京都新聞 2017/12/14 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転禁止を求め広島市の住民らが申し立てた仮処分抗告審で、広島高裁は運転を差し止める決定を出した。差し止め理由の柱は、火山噴火が原発に与える危険性である。(後略)
　
[2017_12_14_02]
「予想外の結果」伊方原発差し止めに驚きの声　九州電力 西日本新 2017/12/14 TOP
玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）でそれぞれ運転差し止め訴訟を起こされている九州電力。広島高裁の仮処分決定に、驚きの声が上がった。「予想外の結果だ」。13日、九電幹部は厳しい表情を見せた。(後略)
　
[2017_12_14_01]
社説　伊方差し止め　福島事故風化への警鐘だ 新潟日報 2017/12/14 TOP
住民の命や暮らしを守るためには、どのような「想定外」も許されない。それが、東京電力福島第１原発事故が突き付けた教訓である。福島事故の風化が懸念される中、原発の安全確保の徹底を求め、安易な再稼働を戒める重みのある司法の判断といえよう。(後略)
　
　
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[2017_12_13_02]
伊方３号機運転差し止め決定 愛媛新聞 2017/12/13 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを松山・広島両市の住民計４人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁の野々上友之裁判長は１３日、住民側の申請を却下した広島地裁の決定を変更し、２０１８年９月３０日まで運転を認めない決定を出した。(後略)
　
[2017_12_13_01]
＜伊方運転差し止め＞「火山影響評価ガイド」厳格に適用 毎日新聞 2017/12/13 TOP
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した今年３月の広島地裁決定を覆し、四電に原発の運転差し止めを命じる決定を出した。(後略)
　
[2017_12_11_01]
＜東海第２原発＞周辺５市了解権骨抜き　再稼働へ新協定案 毎日新聞 2017/12/11 TOP
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、原電が周辺５市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら、実際には止める権限を明確に認めない内容の新たな協定案を内々に示していたことが分かった。(後略)
　
[2017_12_10_01]
東電を助けた「国策」手抜き操作_福島原発告訴団総会_郡山市 添田孝史 2017/12/10 TOP
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[2017_12_09_02]
火山新規制適合でも　原告「立地自体不適」　核燃サイクル訴訟 東奥日報 2017/12/09 TOP
　
　
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[2017_12_09_01]
再処理工場完工3年延期　21年度上期検討／原燃 デリ東北 2017/12/09 TOP
日本原燃が、2018年度上期を目指していた使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期を3年程度延期し、21年度上期とする方向で調整していることが8日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2017_12_08_03]
空から人工衛星が落ちてくる 島村英紀 2017/12/08 TOP
地震は地球の内部が原因で起きる災害だ。しかし地球の外から来る災害もある。中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、これから4月までのいつか、地球に落下する可能性が大きくなってきた。重さ約8.5トンもある。(後略)
　
[2017_12_08_02]
＜泊原発＞断層の追加調査指示　データ不足で規制委 毎日新聞 2017/12/08 TOP
北海道電力が再稼働を目指す泊原発１〜３号機（北海道泊村）について、原子力規制委員会は８日、敷地内の断層が活断層ではないと判断するには根拠となるデータが足りないとして、北電に地盤の追加調査を指示した。(後略)
　
[2017_12_08_01]
泊原発、地震想定が白紙に　「活断層なし」立証できず 朝日新聞 2017/12/08 TOP
北海道電力泊原発１〜３号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが７日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。(後略)
　
[2017_12_07_04]
安全上重要な設備　全数確認作業終了　原燃再処理工場 東奥日報 2017/12/07 TOP
　
　
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[2017_12_07_03]
再処理工場トラブル　六ケ所村全戸で説明 東奥日報 2017/12/07 TOP
　
[2017_12_07_02]
中電改善策「具体性ない」　浜岡原発トラブルで規制委、苦言 静岡新聞 2017/12/07 TOP
原子力規制委員会は6日、臨時会議を都内で開き、中部電力の勝野哲社長から浜岡原発（御前崎市佐倉）の安全対策について説明を受けた。更田豊志委員長は、浜岡原発で続出したトラブルを踏まえた原発管理の改善策について「ほとんど具体性がない。率直に言って非常に頼りない」(後略)
　
[2017_12_07_01]
新緊急時対策所で初訓練　浜岡原発で重大事故想定　中部電力 静岡新聞 2017/12/07 TOP
中部電力による浜岡原発（御前崎市佐倉）の重大事故を想定した全社防災訓練が7日、浜岡原発などで始まった。今年3月に建物が完成した新緊急時対策所を総合訓練として初めて使い、緊急事態への対応力向上を図った。(後略)
　
[2017_12_06_04]
大間原発　来年後半着工「厳しい」　Jパワー、安全対策で認識 東奥日報 2017/12/06 TOP
　
[2017_12_06_03]
もんじゅ廃炉計画申請　原子力機構 完了に３０年、課題山積 東京新聞 2017/12/06 TOP
日本原子力研究開発機構は六日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉に向け、作業の詳細を定めた廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。政府が昨年十二月に提示した廃炉方針は、地元の反発を受けて調整が難航していたが、ようやく進展しそうだ。(後略)
　
　
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[2017_12_06_02]
＜「核燃料はリサイクルできる」という神話＞を信じるふりの経産省 たんぽぽ 2017/12/06 TOP
去る11月24日の院内ヒアリング集会「核燃料サイクル、日米原子力協定、エネルギー基本計画」で経産省（資源エネルギー庁）の「核燃料サイクル推進」方針を確認した。が、それらの実現性については、ほとんどまともに答えられなかった。(後略)
　
[2017_12_06_01]
核のごみ、三重県で意見交換　「津波考慮か」質問続出 伊勢新聞 2017/12/06 TOP
原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル性放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）などは5日、三重県津市一身田上津部田の県総合文化センターで意見交換会を開き(後略)
　
[2017_12_05_03]
津波被害刻む全国の石碑、データ化し公開　大阪の博物館 日経新聞 2017/12/05 TOP
大阪府吹田市の国立民族学博物館のグループが、津波の被害を伝える全国各地の石碑などをデータベース化し、インターネットで公開を始めた。作成に関わった日高真吾准教授（文化財科学）は「見えにくい情報を社会で共有し、防災に生かしてもらえれば」と話す。(後略)
　
[2017_12_05_02]
柏崎原発運転差し止め訴訟で第21回口頭弁論 新潟日報 2017/12/05 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、柏崎刈羽原発全７基の運転差し止めを求めた訴訟の第21回口頭弁論が４日、新潟地裁であった。原告側は、重大事故時に備えて周辺自治体が策定した避難計画の不十分さを指摘し、「周辺自治体には対処できない」と強調した。(後略)
　
[2017_12_05_01]
泉田氏　再稼働の賛否、なお不明　新潟で原発問題考える討論会 新潟日報 2017/12/05 TOP
原発問題を考える討論会が新潟市中央区で開かれ、先の衆院選新潟５区で初当選した自民党の泉田裕彦衆院議員が参加した。脱原発を訴える滋賀県の嘉田由紀子元知事、全国の原発運転差し止め訴訟に携わる河合弘之弁護士と意見を交わした(後略)
　
　
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[2017_12_04_02]
核のごみ最終処分　適地マップ「評価」１０県　選定調査受け入れゼロ 東奥日報 2017/12/04 TOP
　
[2017_12_04_01]
大飯と玄海の再稼働が神鋼データ改ざんで２カ月延期 たんぽぽ 2017/12/04 TOP
11月29日の日経が「玄海原発再稼働を延期 九電、神鋼製部材を調査」と報じ、30日の東京新聞が共同の配信で「大飯と玄海の再稼働延期神鋼データ改ざんで２カ月」と報じた。(後略)
　
[2017_12_03_02]
低レベル廃棄物　処分場どこに…　浜岡原発　廃炉行き詰まり懸念 東京新聞 2017/12/03 TOP
中部電力（名古屋市）は二日、解体・廃炉作業が続いている浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）の一部を報道陣に公開した。１、２号機が二〇〇九年に運転を終えてから八年が過ぎたが、解体・廃炉作業で出る低レベル放射性廃棄物を捨てる場所がいまだ見つかっていない。(後略)
　
[2017_12_03_01]
火山性地震１５０回超、噴火恐れも　新燃岳 宮崎日日 2017/12/03 TOP
気象庁は２日、霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）（１４２１メートル）で火山性地震が増加していると発表した。速報値で、同日は１５０回以上を記録。１００回を超えたのは、１０月１１日に約６年ぶりに噴火した後の同月１８日（２０７回）以来。(後略)
　
[2017_12_01_04]
重要施設の全数確認完了を今月に先送り　原燃再処理工場 東奥日報 2017/12/01 TOP
　
　
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[2017_12_01_03]
福島第１原発事故　３号機、制御棒部品の落下確認 毎日新聞 2017/12/01 TOP
東京電力は３０日、今年７月に福島第１原発３号機・原子炉格納容器で実施した水中ロボット調査による画像の分析結果を発表した。溶けた核燃料（燃料デブリ）が突き抜けた原子炉圧力容器の下部付近では、パイプ状の装置が壊れている様子などが新たに確認された。(後略)
　
[2017_12_01_02]
神鋼の改ざん問題、原発の再稼働延期に発展 東洋経済 2017/12/01 TOP
関西電力は大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が遅れることを踏まえ、神戸製鋼所に逸失利益の一部などの損害賠償請求を検討している事実を明らかにした。(後略)
　
[2017_12_01_01]
韓国の原発が揺れたなら 島村英紀 2017/12/01 TOP
韓国全土で一斉に行われる「大学修学能力試験」が一週間延期になった。試験前日の11月15日に地震が起きたためだ。学歴社会の韓国では、この試験は「人生を決める試験」とされている。(後略)
　
[2017_11_30_03]
福島・３号機　制御棒部品の落下確認　ロボット調査の画像 毎日新聞 2017/11/30 TOP
東京電力は３０日、今年７月に福島第１原発３号機・原子炉格納容器で実施した水中ロボット調査による画像の分析結果を発表した。溶けた核燃料（燃料デブリ）が突き抜けた原子炉圧力容器の下部付近では、パイプ状の装置が壊れている様子などが新たに確認された。(後略)
　
[2017_11_30_02]
捏造問題　本調査へ　熊本地震データ　阪大「疑惑拭えず」 東奥日報 2017/11/30 TOP
　
　
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[2017_11_30_01]
低レベル廃棄物　受け入れを延期　原燃、クレーン不具合 東奥日報 2017/11/30 TOP
　
[2017_11_29_05]
新規制基準満たさぬ恐れも　柏崎原発 防火壁の穴　規制事務所長が見解 新潟日報 2017/11/29 TOP
東京電力柏崎刈羽原発で、防火壁の貫通部をふさがず建築基準法に違反していた問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の平田雅己所長は２８日、同問題が新規制基準の火災防護対策を満たさない可能性があると指摘した。(後略)
　
[2017_11_29_04]
事故対策の追加決定＝原子炉冷却など、新基準に−規制委 時事通信 2017/11/29 TOP
原子力規制委員会は２９日、原発で重大事故が起きた場合に原子炉を冷やして破損を防ぐ設備の追加を義務付けるなど、新たな事故対策を新規制基準に盛り込むことを正式決定した。(後略)
　
[2017_11_29_03]
もんじゅ設計　廃炉想定せず　ナトリウム搬出困難 毎日新聞 2017/11/29 TOP
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。(後略)
　
[2017_11_29_02]
＜女川原発＞重大事故想定　広域避難態勢ほぼ整備 河北新報 2017/11/29 TOP
石巻、東松島、宮城県女川の3市町が東北電力女川原発（女川町、石巻市）の重大事故を想定し、広域避難先の各自治体と進めてきた受け入れ協定の締結を12月中に完了させることが28日、分かった。(後略)
　
　
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[2017_11_29_01]
社説：大飯再稼働へ　未解決課題が多すぎる 京都新聞 2017/11/29 TOP
未解決の課題が多すぎないか。福井県の西川一誠知事が関電大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に同意した。関西電力は年明けから順次、再稼働させる見通しだ。直線距離で約１４キロ西の位置にある高浜３、４号機（高浜町）は営業運転を始めている。(後略)
　
[2017_11_28_09]
排気装置ボルト固定　申請書通り施工せず　原燃ウラン濃縮工場 東奥日報 2017/11/28 TOP
　
[2017_11_28_08]
中間貯蔵「不退転の決意」、関電社長　18年中に候補地 日経新聞 2017/11/28 TOP
関西電力は27日、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働に向けて福井県の西川一誠知事の同意を取り付けた。判断の決め手として西川知事が挙げたのが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「2018年中に具体的な計画を示す」と説明した関電と国の姿勢だ。(後略)
　
[2017_11_28_07]
謝礼で学生参加を募る経産省・ＮＵＭＯの核ゴミ説明会　札束で世論操作するな たんぽぽ 2017/11/28 TOP
経産省・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が全国46都道府県で実施している核ゴミ処分場説明会（「科学的特性マップに関する意見交換会」）で一人１万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていた。(後略)
　
[2017_11_28_06]
廃炉産業　鎌田慧(ルポライター）_東京新聞2017年11月28日_「本年のコラム」より たんぽぽ 2017/11/28 TOP
本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の運転延長申請報道である。運転開始から来年で40年、廃炉の年限が来ているのに、さらに20年も運転するという。茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。(後略)
　
　
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[2017_11_28_05]
中間貯蔵施設、受け入れぬ方針再表明　京都府 京都新聞 2017/11/28 TOP
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に同意した福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外設置を求めたことを踏まえ、隣接する京都府は２７日、「関電との間で、府内につくらないと決着している」として、府内で受け入れない方針を改めて表明した。(後略)
　
[2017_11_28_04]
川内原発に新たな火山対策 南日本放 2017/11/28 TOP
国の原子力規制委員会は２９日にも、全国の原子力発電所の火山対策を大幅に強化する決定を行う見通しです。これを受けて九州電力は、川内原発の新たな火山対策を２８日、鹿児島県薩摩川内市で開かれた協議会で明らかにしました。(後略)
　
[2017_11_28_03]
＜エネルギー基本計画＞長期見通しで議論へ　有識者委 毎日新聞 2017/11/28 TOP
◇原発の新増設に踏み込む可能性も経済産業省は２８日、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の改定に向けた有識者委員会を開いた。２０５０年を見据え、より長期的な地球温暖化対策やエネルギー政策について議論を進める方針を確認。(後略)
　
[2017_11_28_02]
大飯再稼働同意までの駆け引き　知事「国の関与」にこだわり 福井新聞 2017/11/28 TOP
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、西川一誠知事は２７日、再稼働に同意した。ただ、県が求める国民理解の促進や中間貯蔵施設の県外立地の具体化は道半ば。(後略)
　
[2017_11_28_01]
南海トラフ震源調査態勢本格化　検討会初会合 毎日新聞 2017/11/28 TOP
南海トラフ巨大地震が発生する可能性が普段より高まっているかを調査する有識者の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」（会長＝平田直・東京大地震研究所教授）の初会合が２７日、気象庁であった。(後略)
　
　
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[2017_11_27_03]
韓国・浦項地震の“余震"続く、液状化現象を初観測 エキサイ 2017/11/27 TOP
韓国南東部の慶尚北道・浦項で15日に発生したM5．4の地震。昨年9月の慶州地震（M5．8）に次ぐ規模で、韓国内では液状化現象も初めて観測し、原発や建物の安全性が改めて疑問視されるなど、“余震"が続いている。(後略)
　
[2017_11_27_02]
バリ島、空港を閉鎖　噴火警戒レベル最高に 東京新聞 2017/11/27 TOP
【ジャティルイ（インドネシア・バリ島）＝共同】インドネシア火山地質災害対策局は二十七日、バリ島東部アグン山（標高三千メートル超）の噴火警戒レベルを四段階の最高に引き上げた。噴火は二十一日に始まり、火山活動が活発化したことを受けた措置。(後略)
　
[2017_11_27_01]
＜ＮＵＭＯ＞「核のごみ」動員で業務委託を解除 毎日新聞 2017/11/27 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた住民意見交換会に、広報業務を委託された業者が謝礼を約束して参加者を動員した問題で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２７日、業務委託契約を２４日付で解除したと発表した。(後略)
　
[2017_11_26_01]
再稼働に懸念、広域避難の法制化要望　京都・滋賀知事が面談 京都新聞 2017/11/26 TOP
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働手続きが進む中、中川雅治原子力防災担当相が２６日、滋賀県を訪れ、三日月大造知事と面談した。三日月知事は再稼働への懸念を改めて伝え、中川氏は緊急時の対応をさらに充実させる考えを示した。(後略)
　
[2017_11_25_03]
日本原電の東海第二原発 運転延長申請に抗議する！　東電は原電の債務保証するな！ たんぽぽ 2017/11/25 TOP
☆「原発いらない茨城アクション」からの呼びかけです。日本原電は11月24日、運転期間の40年終了を１年後に控えた東海第二原発をさらに運転延長させる申請の手続きをとった。これはオンボロ原発を再稼働させて、さらに最長20年の運転延長を図るという稀に見る暴挙である。(後略)
　
　
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[2017_11_25_02]
東海第二原発　延命は割に合わない 東京新聞 2017/11/25 TOP
日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。(後略)
　
[2017_11_25_01]
南欧で歴史的干ばつ＝原発冷却水不足の懸念 時事通信 2017/11/25 TOP
【パリ時事】フランス南部や南欧諸国が歴史的な干ばつに見舞われている。水不足のため、農産物の不作や山火事など幅広い分野で被害が深刻化しているほか、河川から冷却水を調達している一部の原発の運転に支障を来す懸念も浮上。(後略)
　
[2017_11_24_03]
＜東海第２＞再稼働の時期、不透明　原電が延長申請 毎日新聞 2017/11/24 TOP
◇安全対策費メド立たず日本原子力発電（原電）が東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。(後略)
　
[2017_11_24_02]
11月24日に「日本原電」に提出された抗議声明文　東海第２原発の再稼働を止める会 たんぽぽ 2017/11/24 TOP
【声明】日本原電による、老朽化した東海第二原発をさらに20年延長して運転させるという「申請書提出」に抗議します(後略)
　
[2017_11_24_01]
原子力産業の崩壊　「安全確保」どころか部品の検査もしない　規制委は実機の非破壊検査一つ指示していない たんぽぽ 2017/11/24 TOP
日本の大手メーカーが次々に大事件を起こしている。三菱自動車、トヨタ、日産自動車、スバル、タカタ、旭化成建材、東洋ゴム、日本鋳鍛鋼、神戸製鋼所、東芝、三菱重工業、挙げていくと日本の主要なメーカーが目白押しである。(後略)
　
　
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[2017_11_23_04]
柏崎刈羽原発 防火対策が不備 60か所余で NHK 2017/11/23 TOP
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋などで、法律で定められた防火対策が６０か所余りで図られていなかったことがわかりました。東京電力では来年以降、できるだけ早く対策をとるとしています。(後略)
　
[2017_11_23_03]
東海第二　再稼働同意対象を拡大　水戸など周辺５市も 東京新聞 2017/11/23 TOP
日本原子力発電（原電）は二十二日、来秋に運転期限の四十年を迎える東海第二原発（茨城県東海村）について、再稼働に向けた同意を求める自治体に、水戸市など五市を新たに加える方針を表明した。(後略)
　
[2017_11_23_02]
神鋼不正で計画遅れ　九州電力・玄海原発の再稼働は２月以降に 佐賀新聞 2017/11/23 TOP
九州電力が来年1月上旬を目指していた玄海原発3号機（東松浦郡玄海町）の再稼働について、2月以降に遅らせる方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で調査が必要になったため。(後略)
　
[2017_11_23_01]
＜柏崎刈羽原発＞違法な穴、新たに６０カ所　防火処置せず 毎日新聞 2017/11/23 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の原子炉建屋から防火処置をしていない建築基準法違反の貫通部（穴）が見つかった問題で、東電は２２日、新たに同法違反の穴６０カ所を確認したと発表した。(後略)
　
[2017_11_22_02]
警告！　次の震災は国民の半数が被災者になる 東洋経済 2017/11/22 TOP
「こんなズブズブの土地に本社を建てちゃいけませんね」「家具止めもしないなんて、おバカさんです」――。こうした口調でズバズバと防災の不備を突く、名物教授をご存じだろうか。名古屋大学の福和伸夫教授である。(後略)
　
　
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[2017_11_22_01]
核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針 朝日新聞 2017/11/22 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが２２日、わかった。(後略)
　
[2017_11_21_06]
利害関係者の参加を把握せず　核ごみ意見交換会主催者 フクナワ 2017/11/21 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡る意見交換会に謝礼を持ち掛けて学生を動員した問題で、主催者の原子力発電環境整備機構は、電力会社などの利害関係者が意見交換会に参加していても把握せず、他の参加者にも見分けが付かないような運営をしていた(後略)
　
[2017_11_21_05]
福島原発事故の被害者団体がGEに対して“500ミリオンドルの集団訴訟"　ボストンの連邦裁に提訴 飯塚真紀 2017/11/21 TOP
11月17日、福島第一原発事故の被害を受けた住民や医師、企業などからなる被害者団体が、福島第一の原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して、500ミリオンドル（約560億円）の集団訴訟を、ボストンの連邦裁判所に提訴した。(後略)
　
[2017_11_21_04]
泊原発敷地内には11本の活断層が存在　盛土しただけの防潮堤は「被害が十分考えられる」 たんぽぽ 2017/11/21 TOP
○北海道電力泊原発の敷地内に存在する断層が、北電が審査で断層の活動を否定できないことについて11月15日更田委員長が記者会見で問題を重視していることを示した。そして「立証ができなければ泊の審査に大きな影響を与える」と述べ、審査の長期化が避けられないとの考えを示した。(後略)
　
[2017_11_21_03]
＜原電＞東海第２原発、２０年延長へ　社長が申請方針表明 毎日新聞 2017/11/21 TOP
日本原子力発電（原電）は２１日、運転開始から来年で４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請する方針を表明した。(後略)
　
　
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[2017_11_21_02]
＜大飯原発＞３、４号機の再稼働、福井知事同意へ 毎日新聞 2017/11/21 TOP
◇世耕経産相が２６日に会談で調整関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、世耕弘成経済産業相が２６日に福井県で西川一誠知事と会談する方向で調整していることが分かった。(後略)
　
[2017_11_21_01]
＜「東海第２」延長＞避難計画難航「無責任だ」 毎日新聞 2017/11/21 TOP
◇重点区域に１００万人地元住民反発日本原子力発電（原電）が、東海第２原発（茨城県東海村）の稼働から４０年を超える運転延長を申請すると表明した。(後略)
　
[2017_11_20_02]
＜大飯原発＞運転差し止め控訴審　高裁金沢支部で結審 毎日新聞 2017/11/20 TOP
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟の控訴審が２０日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）で結審した。(後略)
　
[2017_11_20_01]
「余震怖い」今も1300人避難　地震想定外、揺れる韓国　行政混乱、手抜き工事も露呈　震源地ルポ 西日本新 2017/11/20 TOP
韓国南東部で15日発生した地震は同国の観測史上2番目の規模となるマグニチュード5・4を記録した。震源地の浦項（ポハン）市では今も多くの被災者が避難所暮らしを送る。(後略)
　
[2017_11_19_01]
＜南海トラフ地震＞ＪＲ、臨時情報後も運行　新制度開始 毎日新聞 2017/11/19 TOP
政府が大地震への警戒を呼びかける情報が今月から変わった。東海地震を予知した上で首相が出すことになっていた「警戒宣言」は事実上なくなり、気象庁が東海地震を含めた南海トラフ地震の発生の可能性が高まった時に臨時情報を出す形となる。(後略)
　
　
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[2017_11_18_05]
断層年代「議論する」　規制委　東通原発を現地調査 東奥日報 2017/11/18 TOP
　
[2017_11_18_04]
泊原発はすぐ近くの火山の危険を無視してはならない！！　瀬尾英幸 たんぽぽ 2017/11/18 TOP
全後志(しりべし)・広報行動隊が出した公開質問状への10日付けの北海道電力からの回答書には、神戸製鋼所問題の他、別途提出していた質問への回答もいっしょに記載がありました。それは火山噴火の可能性のものです。(後略)
　
[2017_11_18_03]
電事連会長「早期再稼働を」 毎日新聞 2017/11/18 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は17日、電力各社が共同出資する日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）に関し「株主として早期に再稼働し、経営の安定に結び付けてほしい」と期待した。(後略)
　
[2017_11_18_02]
東電に「適格性」も無ければ審査書も不合格　原子力規制庁担当が明らかにしたずさんな審査 たんぽぽ 2017/11/18 TOP
11月14日(火)の「集会＆政府交渉ＳＴＯＰ！柏崎刈羽原発の再稼働」（主催：原子力規制を監視する市民の会、ＦＯＥJapan）に参加して、東電に柏崎刈羽原発の再稼働を認められないことを再確認した。(後略)
　
[2017_11_18_01]
＜東通原発＞規制委、重要施設直下の断層活動性調査 河北新報 2017/11/18 TOP
原子力規制委員会は１７日、青森県東通村の東北電力東通原発で、重要施設の真下を通る断層の活動性を調べる現地調査をした。新規制基準適合性審査の一環。活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる。(後略)
　
　
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[2017_11_17_05]
＜福島第１＞台風で汚染水１万トン　降雨で地下水量増加 河北新報 2017/11/17 TOP
東京電力福島第１原発１〜４号機の建屋地下に流入する地下水の量が、１０月の台風に伴う降雨の影響により、同月の１カ月間で推定約１万トン近くに上ったことが１６日、分かった。流入した地下水は建屋地下にたまっている汚染水と混ざり新たな汚染水になったとみられる。(後略)
　
[2017_11_17_04]
地下核実験が誘発する「山はね」 島村英紀 2017/11/17 TOP
北朝鮮が次の核爆発実験をやるのではないかと、各国がピリピリしている。9月以来、マグニチュード(M)2.7やM3.2の地震が起きるたびに騒ぎが続いている。いずれも北朝鮮北東部の核実験場の近くだ。(後略)
　
[2017_11_17_03]
「核のごみ」説明会の謝礼、経産相が追加調査を指示 TBS 2017/11/17 TOP
原発からでる放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐる説明会で、謝礼を前提に参加者を集めていた問題で、世耕経済産業大臣は説明会の運営元に対し、追加の調査を行うよう指示したことを明らかにしました。(後略)
　
[2017_11_17_02]
原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も 朝日新聞 2017/11/17 TOP
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。(後略)
　
[2017_11_17_01]
社説：核ごみ意見会　公正な場につくり直せ 京都新聞 2017/11/17 TOP
国民合意に向けた、公正な議論の場とはとても言えない。原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐる意見交換会で、日当を約束して学生を動員していた問題である。(後略)
　
　
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[2017_11_16_04]
「管理責任強く認識を」　規制庁　原燃規定違反で指摘 東奥日報 2017/11/16 TOP
　
[2017_11_16_03]
ＮＵＭＯの核ゴミ「説明会」へ日当１万円等　九電やらせメール事件と同質　山崎久隆 たんぽぽ 2017/11/16 TOP
◎ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の核ゴミ説明会（ＨＰでは「科学的特性マップに関する意見交換会」）に、委託を受けた会社が大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していたことが明らかになった。(後略)
　
[2017_11_16_02]
11/12避難訓練で原子力艦の危険性と災害対策マニュアルの不備を訴える たんぽぽ 2017/11/16 TOP
◎11月12日、横須賀市で市民とともに76名が参加し原子力艦事故避難訓練を行いました。横須賀基地は米第７艦隊原子力空母ロナルド・レーガンの母港とともに原子力潜水艦も物資の補給など2016年は341日とほぼ毎日原子力艦船が横須賀港に停泊しました。(後略)
　
[2017_11_16_01]
常陸大宮「東海第二」避難計画案説明会　参加者から不満や疑問 東京新聞 2017/11/16 TOP
日本原子力発電東海第二原発（東海村）から放射能が漏れる大きな事故に備え、原発三十キロ圏に大部分が含まれる常陸大宮市は、山間部の御前山地区で、避難計画案の住民説明会を開いた。(後略)
　
[2017_11_15_05]
未点検設備、大幅増か　４日現在194件　原燃、再処理工場を調査 東奥日報 2017/11/15 TOP
　
　
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[2017_11_15_04]
韓国　Ｍ５．４の地震　４１人が重軽傷　１３００人避難 毎日新聞 2017/11/15 TOP
【ソウル米村耕一】韓国気象庁によると、１５日午後２時２９分ごろ、韓国南東部の慶尚北道浦項（ポハン）付近でマグニチュード（Ｍ）５．４の地震が発生した。震源は浦項市北区の北側９キロで、深さは９キロ。(後略)
　
[2017_11_15_03]
１万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ" 日テレ 2017/11/15 TOP
原発から出るいわゆる“核のゴミ"の処分場建設に理解を得ようと国などが行った説明会で、１人１万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていたことが分かった。(後略)
　
[2017_11_15_02]
世論調査・原発再稼働　反対４９・４％　なお県民世論二分 佐賀新聞 2017/11/15 TOP
佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、九州電力玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）の再稼働に反対と答えたのは49・4％、賛成は42・8％だった。反対が上回るのは2年連続だが、賛否の差は縮まった。(後略)
　
[2017_11_15_01]
5原発に神鋼製品＝再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委 時事通信 2017/11/15 TOP
関西、四国、九州の電力3社が再稼働させた3原発を含む5原発9基の原子炉などに、神戸製鋼所が製造した部品や溶接用の金属棒が使われていることが15日、分かった。原子力規制委員会の定例会合で報告された。(後略)
　
[2017_11_14_10]
原発長期停止　運転経験　継承に懸念　規制委員長「安全上の問題」 東奥日報 2017/11/14 TOP
　
　
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[2017_11_14_09]
原発や核燃施設　廃止を求め行進　青森で集会 東奥日報 2017/11/14 TOP
　
[2017_11_14_08]
靴底に放射性物質　施設送風で飛散か　原燃再処理工場 東奥日報 2017/11/14 TOP
　
[2017_11_14_07]
イラン・イラク地震死者４５０人超　届かぬ支援、野宿長期化 東京新聞 2017/11/14 TOP
【ケルマンシャー（イラン西部）＝共同】イラン西部で十二日起きた地震で、被災地の大半が都市部から離れた山間部にあるため、自宅が倒壊し住む場所をなくした多数の住民に、医療や食料などの支援が届かない状態が続いている。(後略)
　
[2017_11_14_06]
チバニアン　７７万〜１２万６０００年前「千葉時代」決定へ 東京新聞 2017/11/14 TOP
国立極地研究所は１３日、地球の歴史のうち７７万〜１２万６０００年前を「チバニアン（千葉時代）」と名付けるための申請が、国際学会の１次審査を通過したと発表した。審査は続くが、結論が覆った前例はほとんどなく、来年中に正式に決まるとみられる。(後略)
　
[2017_11_14_05]
福島第１原発、地面から水湧く＝排水路のひびに浸水か 時事通信 2017/11/14 TOP
東京電力は１４日、福島第１原発２号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。(後略)
　
　
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[2017_11_14_04]
廃炉廃棄物　原発敷地外で管理 東京新聞 2017/11/14 TOP
原発の廃炉などで出るほとんど放射性物質を含まない廃棄物を集約して管理するため、大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）が原発敷地外に施設の建設を検討していることが分かった。(後略)
　
[2017_11_14_03]
福島第1原発、地面から水湧く＝排水路のひびに浸水か 時事通信 2017/11/14 TOP
東京電力は14日、福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。(後略)
　
[2017_11_14_02]
核のごみ意見交換会　神戸会場、謝礼で参加動員 神戸新聞 2017/11/14 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向け経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が開いた意見交換会で、神戸でも物品などの便宜提供を約束された参加者が動員されていた。(後略)
　
[2017_11_14_01]
神戸製鋼所問題と泊原発　北海道電力社長へ公開質問状提出　瀬尾英幸 たんぽぽ 2017/11/14 TOP
◎先月、北海道電力の真弓明彦社長宛に公開質問状を出していました。我ら全後志(しりべし)脱原発グループの広報行動隊名で。「神戸製鋼所の機材資材などの製品が泊原発の建材機器類に使われているのでしょう。安全に影響があるのではないか？」と、(後略)
　
[2017_11_13_02]
イラン・イラク国境地震　プレート押し合い　過去にも頻発 毎日新聞 2017/11/13 TOP
今回の震源地にあたるイラン・イラク国境や隣国トルコ南部はユーラシアプレートとアラビアプレートが衝突し合って南北から押し合う力がかかり、過去にも大地震が頻発している。(後略)
　
　
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[2017_11_13_01]
神戸製鋼所のデータ改ざんの深刻さ　神戸製鋼所製品の関わる原子力関係トラブルの例 たんぽぽ 2017/11/13 TOP
◎神戸製鋼所のデータ改ざんの深刻さ神戸製鋼所のデータ改ざんは、次のような深刻な問題を含んでいる。(後略)
　
[2017_11_11_03]
下北半島地形隆起　「断層に起因せず」　Jパワー調査結果　規制委は判断保留 東奥日報 2017/11/11 TOP
　
[2017_11_11_02]
東電の全戸訪問、４割しか会えず　日中を中心 不在多く 新潟日報 2017/11/11 TOP
東京電力は10日までに、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を巡る問題などを説明するため、柏崎市と刈羽村で行っていた全戸訪問について、実際に住民に会えたのは約１万５千世帯で、約４割にとどまっていたと明らかにした。(後略)
　
[2017_11_11_01]
ノーベル賞・益川敏英氏　物理学者の忖度しないイチャモン節 ポスト 2017/11/11 TOP
理論物理学者の益川敏英氏といえば、ノーベル賞受賞の喜びを取材にきた記者やカメラを前にして、万歳のポーズをとりながら「わぁ〜、うれしい、なんてやらないよ」と笑顔で応対し、へそ曲がりな対応を繰り返した。(後略)
　
[2017_11_10_02]
「火山透視」も遠い道のり 島村英紀 2017/11/10 TOP
岩も通過する透過力が強い素粒子がある。ミュー粒子というものだ。これは、宇宙線が地球の大気と衝突して次々に生まれている粒子だ。寿命はたった100万分の2秒しかないが、1平方メートルあたり毎分1万個も飛んでいる。知らない間に私たちの身体も貫通している。(後略)
　
　
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[2017_11_10_01]
＜島根原発廃炉ルポ＞廃棄物の行方を地元懸念　経済効果も未知数 河北新報 2017/11/10 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年と定められ、今後、全国各地の原発で廃炉が増えるとみられる。電力各社は拡大する廃炉ビジネスの経済効果を強調するが、地元への波及は読めない上、定まらない放射性廃棄物の行方を懸念する見方は根強い。(後略)
　
[2017_11_09_01]
研究炉が新基準「合格」　原子力機構、19年3月再開見込む 茨城新聞 2017/11/09 TOP
原子力規制委員会は8日、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所(東海村白方)の定常臨界実験装置「STACY」が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、機構の研究用原子炉では初。(後略)
　
[2017_11_08_03]
安全劣れば手数料倍増　原発新検査、自主的改善促す フクナワ 2017/11/08 TOP
原発が安全に運転・管理されているかを監視するため、原子力規制委員会が２０２０年度から導入する新検査制度で、検査結果に応じて電力会社から徴収する手数料を大幅に増額する方針を固めたことが７日、規制委への取材で分かった。(後略)
　
[2017_11_08_02]
＜日本原燃＞作業員手袋から放射性物質　再処理工場、７年前の廃液漏えい汚染源か 河北新報 2017/11/08 TOP
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の分離建屋内で作業をした協力会社の作業員の手袋から、放射性物質が検出されていたことが７日までに分かった。７年前に漏えいした放射性物質が汚染源の可能性が高いという。(後略)
　
[2017_11_08_01]
国内メーカー、世界で勝てない焦りから利益追求→偽装へ ポスト 2017/11/08 TOP
昨今、不祥事にあえぐ企業は多い。日産自動車やスバルでは、完成した車を資格のない検査員が検査し、市場に出荷する『無資格検査』の実態が明らかになった。(後略)
　
　
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[2017_11_07_04]
＜福島廃炉への道＞台風降雨で水位監視できず　井戸からのくみ上げを一時停止 河北新報 2017/11/07 TOP
１０月１日〜３１日【１０月】５日東京電力福島第１原発１〜４号機建屋の周囲にある井戸「サブドレン」の水位計の基準値を誤って設定していた問題で、東電は、建屋からの汚染水漏れはなかったと発表した。(後略)
　
[2017_11_07_03]
再処理工場　「もんじゅ」に続けて即刻廃止せよ　鎌田慧 東京新聞 2017/11/07 TOP
沖縄・辺野古の海に大量の砕石が投げ込まれるニュースをみた。この国は野蛮だと思う。県知事や県議会、市長、さらにほとんどの県民が反対しても、安倍政権は基地建設をやめようとしない。(後略)
　
[2017_11_07_02]
＜再処理工場＞完成延期見通し、通算24回目に　「地域の信頼失う」 河北新報 2017/11/07 TOP
青森県の大間町など原子力関連施設立地４市町村長は６日、むつ市で懇談会を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の完成が通算２４回目の延期見通しとなっていることについて「地域の信頼を失い、事業が成り立たなくなる」とする見解で一致した。(後略)
　
[2017_11_07_01]
原子力規制委員会の５年間 規制委は「何をしなかった」のか　山崎久隆 たんぽぽ 2017/11/07 TOP
見出し１．認可取り消しをしなかった２．福島第一原発事故の原因究明をしなかった３．東京電力の責任を追及しなかった４．再稼働優先で安全性を重視しなかった(後略)
　
[2017_11_06_02]
もんじゅ廃炉で「勝利宣言」 市民団体が集会で歓喜 福井新聞 2017/11/06 TOP
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を求めてきた六つの市民団体が5日、福井市の県国際交流会館で「もんじゅ廃炉！核燃サイクルを止める全国集会」を開いた。(後略)
　
　
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[2017_11_06_01]
東電へ 公開の意見交換会開催を要請　柏崎刈羽の反原発地元団体 新潟日報 2017/11/06 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する地元団体「柏崎刈羽原発市民研究会」は６日、東電に対し、原発周辺の断層を巡り評価が食い違う専門家グループ「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」と、公開の場で意見交換するよう要請した。(後略)
　
[2017_11_03_01]
文明を崩壊させかねないスーパーフレア 島村英紀 2017/11/03 TOP
太陽に黒点（こくてん）というものがある。太陽の温度は6000℃ほどだが、黒点は4000℃ほどとやや低いので、黒っぽく見える。大きいものは肉眼でも見える。黒点が丸ければなんのこともない。(後略)
　
[2017_11_02_03]
「核燃サイクルは完全に破綻」小泉元首相が青森で講演 デリ東北 2017/11/02 TOP
小泉純一郎元首相は１日、青森市で講演し、東京電力福島第一原発事故について「ピンチをチャンスに変え、無限にある自然のエネルギーを経済発展に生かせば、原発ゼロでもやっていける」と改めて指摘し、国のエネルギー政策を見直すよう訴えた。(後略)
　
[2017_11_02_02]
東海第二「４０年超」申請へ　原電 福島第一と同型炉で初 東京新聞 2017/11/02 TOP
日本原子力発電が来年十一月で運転開始から四十年となる東海第二原発（茨城県）に関し、運転期間の延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが分かった。他の保有原発の再稼働は見通せず、経営上、延長が不可欠となっていた。(後略)
　
[2017_11_02_01]
北電値上げ問い合わせ続々　オール電化対象に疑問 北日本新 2017/11/02 TOP
北陸電力が、企業や家庭向けのうち契約件数で２割、需要で８割に当たる「一般需要部門」の電気料金を来春から値上げする方針を発表したことを受け、同社に顧客からの問い合わせが相次いでいる。「オール電化」が対象となることへの不満も目立つ。(後略)
　
　
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[2017_11_01_02]
南海トラフ地震について 気象庁 2017/11/01 TOP
　
[2017_11_01_01]
低レベル廃棄物受け入れを延期　原燃、クレーン不具合 東奥日報 2017/11/01 TOP
　
[2017_10_31_06]
規制委は稼働中の原発を止めて神戸製鋼所の製品をチェックするべきだ たんぽぽ 2017/10/31 TOP
10月８日に神戸製鋼所が「製造したアルミ・銅製品の一部に関する不適切な行為について」を発表した。その後、品質自主点検の妨害行為、米国司法当局からの書類提出要求、マテリアル銅管におけるＪＩＳ表示認定取り消し、当社グループにおける不適切行為について、と次々の発表は、社員でなくても目を覆いたくなる。(後略)
　
[2017_10_31_05]
政府が関電の大飯廃炉方針に「便乗」、原発新増設へシフト ダイヤ 2017/10/31 TOP
衆議院総選挙真っ最中の10月17日、関西電力が大飯原子力発電所1、2号機（福井県）の廃炉方針を固めたことが明らかになった。公式には、「そのような事実はない」とする関電だが、電力業界関係者の間では、廃炉は既定路線だった。大飯原発1、2号機は共に、2019年に運転開始から40年を迎える老朽原発である。(後略)
　
[2017_10_31_04]
「予知情報」発表取りやめ直前　浜岡原発警戒要件に　規制庁追加 静岡新聞 2017/10/31 TOP
原子力規制庁は30日、原子力災害の初動対応を定めたマニュアル（手順書）に、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が警戒事態と判断する場合の要件として「東海地震予知情報」を追加した。これまでは注意情報だけだったが、7月の原子力災害対策指針の改定に基づき「運用が明確になる」として加えた。(後略)
　
　
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[2017_10_31_03]
北海道電、泊原発に防潮壁新設へ＝再稼働なお見通せず 時事通信 2017/10/31 TOP
北海道電力の真弓明彦社長は31日の決算発表の席上で、稼働停止が続いている泊原発（泊村）の安全性を高めるため、既にある防潮堤に加え防潮壁を新設する方針を明らかにした。巨大地震で地盤が液状化しても、岩盤に届く防潮壁を備えることで津波の浸入を防げるようにする。(後略)
　
[2017_10_31_02]
浜岡原発で浸水、調査漏れが判明＝台風で雨水、ダクトに流入 時事通信 2017/10/31 TOP
中部電力は31日、浜岡原発4号機（静岡県御前崎市）で、浸水対策調査が行われていなかった箇所が8カ所あったと発表した。台風22号が29日に静岡県沖などを通過した際、4号機の原子炉建屋と海水熱交換器建屋を地下で結ぶダクトに雨水約600リットルが流入し、発覚した。(後略)
　
[2017_10_31_01]
南海トラフなど想定　30秒早く新幹線停止　JR3社と防災科研　海底地震計を活用 東奥日報 2017/10/31 TOP
　
[2017_10_30_02]
原子力産業の崩壊は続く「安全確保」どころか部品の検査もしない　何が起きてもおかしくない たんぽぽ 2017/10/30 TOP
日本のメーカーが次々に大事件を引き起こしている。トヨタ、日産自動車、三菱自動車、スバル、タカタ、日本鋳鍛鋼、神戸製鋼所、東芝、三菱重工業、挙げていくと日本の主要なメーカーが目白押しである。その中に並ぶ原発メーカー。原子力産業も崩壊過程にあるのか。(後略)
　
[2017_10_30_01]
原発30km圏に補助金拡大またまた札束で原発再稼働推進を目論む経産省 たんぽぽ 2017/10/30 TOP
○東京新聞10月14日(土)朝刊トップ記事に驚いた。「再稼働へ誘い水？原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に５億円」「原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から原発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大された(後略)
　
　
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[2017_10_29_02]
＜福島中間貯蔵＞大熊で本格稼働　予定から2年半遅れで 河北新報 2017/10/29 TOP
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で生じた福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）で、除染土の本格的な貯蔵を始めた。本体施設の稼働は初めてで、当初予定より2年半以上ずれ込んだ。(後略)
　
[2017_10_29_01]
柏崎原発審査やり直し要求へ−地質専門家、規制委に意見書 新潟日報 2017/10/29 TOP
東京電力柏崎刈羽原発周辺の断層を巡って東電の評価に疑義を示している地元の専門家グループは２８日、同原発６、７号機に事実上の合格を出した原子力規制委員会の審査書案に対し、意見公募に応じて意見書を提出することを決めた。(後略)
　
[2017_10_28_03]
神戸製鋼所、原子力規制委員会に報告遅れ謝罪 TBS 2017/10/28 TOP
神戸製鋼所は日本原燃のウラン濃縮工場でも改ざんの不正があったと、原子力規制委員会へ報告が遅れたことについて「社内連絡が不十分だった」と謝罪しました。「今回は幸いなことに（部品はまだ）使用されてないということだが、非常に重大な事態と深く、重く受け止めております」(後略)
　
[2017_10_28_02]
非常用発電機の出火　部品経年劣化が原因　原燃ウラン濃縮工場 東奥日報 2017/10/28 TOP
　
[2017_10_28_01]
規制委へ報告遅れ　神戸製鋼が謝罪　「ウラン濃縮」用部品で 東奥日報 2017/10/28 TOP
　
　
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[2017_10_27_03]
社説：大飯の避難計画　実効性の検証が足りぬ 京都新聞 2017/10/27 TOP
関西電力大飯原発（福井県）での事故に備え、政府と福井、京都、滋賀の３府県が避難計画を策定した。政府の原子力防災会議は近く合理的として了承する見通しだが、不安は拭えない。(後略)
　
[2017_10_27_02]
広がる神戸製鋼改ざん　原発大丈夫?／市民団体「運転やめて調べて」／規制委「報告待ち」 東京電力 2017/10/27 TOP
神戸製鋼所の製品データ改ざん問題が原発にも広がりを見せている。同社製品は圧力容器や燃料棒被覆管など原発の重要部分に広く使われており、市民団体などからは「稼働中の原発も停止させて徹底的に調べるべきだ」といった声も上がり始めた。(後略)
　
[2017_10_27_01]
幾度も文明を滅ぼしてきた火山 島村英紀 2017/10/27 TOP
古代エジプト最後の王朝のプトレマイオス3世が、優勢だった軍事攻勢を突然、中止した。紀元前245年のことだ。だが、その理由は分かっていなかった。相手は宿敵セレウコス朝。現在のシリアとイラクに当たる地域を中心に栄えていた。そして、その後、プトレマイオス朝は滅亡する。(後略)
　
[2017_10_26_02]
海路避難の手順確認　東通原発事故想定　フェリーで函館へ 東奥日報 2017/10/26 TOP
　
[2017_10_26_01]
原燃敷地内の断層　活動性検証申し出　1万人訴訟原告団 東奥日報 2017/10/26 TOP
　
　
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[2017_10_25_06]
原子力規制委員長　更田豊志氏に聞く 福島民報 2017/10/25 TOP
原子力規制委員長に９月２２日付で就いた更田（ふけた）豊志氏は２４日、福島民報社のインタビューに応じた。東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性トリチウムを含んだ処理水について、「海洋放出が現実的に最善の選択肢。東電は風評対策を含めて具体的な提案をし、県民の理解を得るしかない」(後略)
　
[2017_10_25_05]
樹木に蓄積、放射性セシウム　5年かけ表層土に移動　筑波山や福島、雨や落葉で　森林総研 茨城新聞 2017/10/25 TOP
福島第1原発事故で森林に蓄積された放射性セシウムが、5年間かけて樹木の葉や幹から土壌表層へ移動してとどまっていたことが、24日までに森林総合研究所(つくば市)の研究で分かった。(後略)
　
[2017_10_25_04]
＜大飯原発＞避難計画を策定　「高浜と同時」想定せず 毎日新聞 2017/10/25 TOP
関西電力大飯原発（福井県）の周辺自治体と政府でつくる地域原子力防災協議会は２５日、同原発が事故を起こした場合の避難計画を策定した。近く開かれる政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）に報告する。(後略)
　
[2017_10_25_03]
報告書の再提出指示　大洗事故　分析不十分と規制委 東奥日報 2017/10/25 TOP
　
[2017_10_25_02]
中間貯蔵施設　28日稼働　福島　除染土の仮置き改善へ 東奥日報 2017/10/25 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　39　＞　　記事番号［191］〜［195］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_10_25_01]
安定供給可能と判断　冬の節電要請見送り　経産省、震災後4回目 東奥日報 2017/10/25 TOP
　
[2017_10_21_02]
日本も原子力発電ゼロは「達成できる」 プレジデ 2017/10/21 TOP
経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。(後略)
　
[2017_10_21_01]
冷却水漏えいセシウム検出　六ケ所再処理工場 東奥日報 2017/10/21 TOP
　
[2017_10_20_02]
資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認　(その３)　規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関 たんぽぽ 2017/10/20 TOP
７．米山新潟県知事再稼働容認せず米山新潟県知事は規制委が審査書案を了承しても、柏崎刈羽の再稼働は容認しない方針です。米山知事は県が独自に委員会を設けて進める検証が終わるまでは、再稼働の議論はしないと明言しています。(後略)
　
[2017_10_20_01]
報告される「発光現象」の正体 島村英紀 2017/10/20 TOP
いままで地震学者の多くが相手にしてこなかった現象がある。地震のときの発光現象だ。根拠がないわけではない。たとえば阪神淡路大震災（1995年）。地震が起きたのは1月17日の朝6時前で、まだ暗い時刻だった。あちこちで空が青く光ったことが目撃されている。(後略)
　
　
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[2017_10_19_04]
資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認　(その１)　規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関 たんぽぽ 2017/10/19 TOP
１．申請後も欠陥隠し次々発覚原子力規制委員会は10月４日東京電力柏崎刈羽６、７号機について新規制基準に「適合」するとの審査書案を了承し、事実上再稼働を容認しました。(後略)
　
[2017_10_19_03]
資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認　(その２)　規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関 たんぽぽ 2017/10/19 TOP
４．地下水くみ上げ用井戸水位計設定ミスでも「適格」柏崎刈羽原発の審査が大詰めを迎えていた９月28日福島第一の１から４号機周辺にある地下水くみ上げ用井戸（サブドレン）６本の水位計が誤って設定されていたことが発覚しました。(後略)
　
[2017_10_19_02]
津波が来る前に地震の揺れで もう運転不能だったのではないか(東電福島第一原発事故) たんぽぽ 2017/10/19 TOP
１．津波が来る前に地震の揺れでもう運転不能だったのではないか。この疑問は国会事故調が指摘し、多くの学者も口にしたが、未だ結論が付いていないのではないか。(後略)
　
[2017_10_19_01]
大飯1，2号機廃炉　「方針固めていない」　関電幹部 東奥日報 2017/10/19 TOP
　
[2017_10_18_05]
浜松沖 空自ヘリ墜落 4人搭乗、離陸10分後 東奥日報　 2017/10/18 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　41　＞　　記事番号［201］〜［205］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_10_18_04]
米軍機 燃料タンク投棄 本県太平洋沖 飛行中不具合か 東奥日報　 2017/10/18 TOP
　
[2017_10_18_03]
大飯1・2号機廃炉へ　関電、大型原発で全国初 東奥日報 2017/10/18 TOP
　
[2017_10_18_02]
「沸騰水型」に新冷却装置　規制委　原発事故対策で義務化 東奥日報 2017/10/18 TOP
　
[2017_10_18_01]
核のごみ　「処分場確保に全力」　経産省、初の市民説明会 東奥日報 2017/10/18 TOP
　
[2017_10_17_01]
大飯原発１・２号機廃炉へ　「安い電力源」常識揺らぐ　特殊な対策、経営の重荷に 東奥日報 2017/10/17 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　42　＞　　記事番号［206］〜［210］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_10_15_05]
＜衆院選　選択軸は何か＞（３）原発政策　将来の工程表　不可欠 河北新報 2017/10/15 TOP
衆院選（２２日投開票）は中盤戦に入った。政権選択が最大の焦点となる中、有権者は国の将来に直結する重要政策を巡る論戦も注視する。「安全保障」「復興」「原発」「社会保障」の四つの選択軸について識者に聞いた。(後略)
　
[2017_10_15_04]
大飯原発３０キロ圏、不安相次ぐ　説明会に住民「不十分」 京都新聞 2017/10/15 TOP
関西電力が来年１月中旬以降の３、４号機再稼働を目指す大飯原発（福井県おおい町）に関する住民説明会がこのほど、約３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）がある京都府南丹市と京丹波町で開かれた。(後略)
　
[2017_10_15_03]
社説［原発政策］具体策示し違いを競え 沖縄タイ 2017/10/15 TOP
世界最悪規模の東京電力福島第1原発事故が起きてから6年半が過ぎた。政府は9月、廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）を改定した。1〜3号機の溶融核燃料（デブリ）はいずれも正確な状況はわからない。デブリの取り出しは最も困難とされ、廃炉に向けた作業全体に影響する。(後略)
　
[2017_10_15_02]
新燃岳再び噴火　噴煙上昇2300メートル 東奥日報 2017/10/15 TOP
　
[2017_10_15_01]
福島第2原発に偽装配管を納入　神鋼子会社、未使用 東奥日報 2017/10/15 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　43　＞　　記事番号［211］〜［215］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_10_14_04]
原発30キロ圏に補助金拡大　経産省17年度予算 十日町市に8000万円 新潟日報 2017/10/14 TOP
経済産業省が２０１７年度予算で、原発の廃炉や長期停止によって経済的な影響を受ける地域を支援する補助金の対象を原発立地自治体から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも広げていたことが１３日までに、分かった。(後略)
　
[2017_10_14_03]
霧島連山　新燃岳が再噴火　噴煙２３００ｍ 毎日新聞 2017/10/14 TOP
１４日午前８時２３分、宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（しんもえだけ、１４２１メートル）が再噴火した。噴煙は火口から約２３００メートルまで上がり、６年ぶりに噴火した１１日以降で最も高くなった。噴石や負傷者は確認されていない。(後略)
　
[2017_10_14_02]
泊原発に新防潮堤　再稼働審査遅れも　北海道電 東奥日報 2017/10/14 TOP
　
[2017_10_14_01]
原発30キロ圏内の国補助金　立地外16自治体に5億円 東奥日報 2017/10/14 TOP
　
[2017_10_13_04]
北電・泊原発に防潮堤新設　再稼働さらに遅れも　規制委に伝える 道新 2017/10/13 TOP
地震で液状化、防潮堤沈下の恐れ北海道電力は、泊原発（後志管内泊村）が強い地震に襲われた場合に敷地が液状化し、津波の防潮堤が沈下する恐れがあることへの対策として、固い岩盤にくい打ちした防潮堤を新たに建設する方針を固め、原子力規制委員会に伝えた。(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　44　＞　　記事番号［216］〜［220］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_10_13_03]
隕石直撃は現実の脅威だ 島村英紀 2017/10/13 TOP
さる7日の夜、中国南部にある雲南省で人々が中秋の名月を楽しんでいた最中に隕石（いんせき）が落下した。暗闇が急に明るくなって大きな火の玉が落下した。多くの動画や写真が記録され、その映像は中国の国営中央テレビでも放映された。落ちてきた隕石は小さかった。マグニチュード(M)2.1の振動を生じた。(後略)
　
[2017_10_13_02]
原燃債務　追加保証を　東電に電力各社要請 東奥日報 2017/10/13 TOP
　
[2017_10_13_01]
原発30キロ圏内にも補助金　経産省発表せず　本年度から拡大　原発立地地域への対策費 東奥日報 2017/10/13 TOP
　
[2017_10_12_01]
「原燃の点検活動注視」規制委員長　安全管理問題で見解 東奥日報 2017/10/12 TOP
　
[2017_10_11_07]
福島第1原発事故　被災者訴訟　国・東電の責任認定　福島地裁　５億円賠償命令 東奥日報 2017/10/11 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　45　＞　　記事番号［221］〜［225］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_10_11_06]
【社説】＜衆院選＞公示第一声　原発なぜ語らないのか 東京新聞 2017/10/11 TOP
衆院選がきのう公示され、各党の党首が第一声を上げた。自民党の安倍晋三総裁（首相）は福島市で演説したが、原発事故に全く触れなかった。不誠実ではないか。党首の公示日第一声は、重視する政策と、最も訴えたいことを有権者に示す重要なメッセージだ。(後略)
　
[2017_10_11_05]
【社説】福島原発判決　国の責任を明確にした 東京新聞 2017/10/11 TOP
国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。(後略)
　
[2017_10_11_04]
東電・福島第一原発事故　「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは？ AERA 2017/10/11 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。(後略)
　
[2017_10_11_03]
＜衆院選東北＞原子力政策　対立鮮明に　初日からヒートアップ 河北新報 2017/10/11 TOP
東京電力福島第１原発事故から６年７カ月たった今回の衆院選で、原子力政策が改めて主要な争点に浮上した。自民は原発再稼働を進め、希望などは「原発ゼロ」を公約に掲げるなど、対立軸が鮮明に。是非を巡る各党候補者の論戦は初日からヒートアップした。(後略)
　
[2017_10_11_02]
審査対応中断を表明　原燃社長　安全管理問題で　保安規定違反４件 東奥日報 2017/10/11 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　46　＞　　記事番号［226］〜［230］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_10_11_01]
国の指針　もはや「崩壊」　原発事故訴訟　賠償命令３地裁連続　額の格差　被災者を分断　判決要旨 東奥日報 2017/10/11 TOP
　
[2017_10_10_05]
福島地裁「生業訴訟」で勝訴判決を告げる弁護団ら 添田孝史 2017/10/10 TOP
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[2017_10_10_04]
国と東電に再び賠償命令　原発被災者集団訴訟、福島地裁 共同通信 2017/10/10 TOP
東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は10日、国と東電双方に賠償を命じた。全国で約30件ある同種の集団訴訟で3件目の判決で、双方の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。(後略)
　
[2017_10_10_03]
原発事故訴訟　国と東電に賠償命じる　福島地裁判決 毎日新聞 2017/10/10 TOP
東京電力福島第１原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約３８００人が国と東電に総額約１６０億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。(後略)
　
[2017_10_10_02]
丹羽宇一郎氏が提言 今の日本こそ「戦争の真実」学ぶべき ゲンダイ 2017/10/10 TOP
この国のトップは緊迫する北朝鮮情勢に「対話より圧力」と拳を振り上げ、設立されたばかりの新党の女性党首は「リアルな安保」を入党条件に掲げる。(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　47　＞　　記事番号［231］〜［235］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_10_10_01]
＜福島原発訴訟＞賠償拡大、可能性開く 毎日新聞 2017/10/10 TOP
１０日の東京電力福島第１原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。(後略)
　
[2017_10_07_01]
東京電力柏崎刈羽原子力発電所６，７号機の審査書案についての申し入れ　小木曽茂子 (さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト) さよ柏崎 2017/10/07 TOP
平成29年10月４日原子力規制委員会委員長更田豊志様東京電力柏崎刈羽原子力発電所６，７号機の規制基準適合審査について本日合格を発表されるとのことですが(後略)
　
[2017_10_06_03]
エベレストの高さが変わった?! 島村英紀 2017/10/06 TOP
ネパールが世界最高峰エベレストの測量作業を同国としては初めて行うことになった。この山頂はネパールと中国の国境に位置するが、いま、高さとして知られているのはネパールでも中国でもなく、半世紀以上も前の1954年にインド測量局が行った測量だ。周辺12ヶ所から測定した結果を平均して8848 メートルになった。(後略)
　
[2017_10_06_02]
柏崎刈羽審査「合格」　衆院選　原発も争点　野党、対決姿勢鮮明 東奥日報 2017/10/06 TOP
　
[2017_10_06_01]
福島第1水位計ミス　「汚染水漏れはなし」　東電調査結果公表 東奥日報 2017/10/06 TOP
　東京電力は5日、福島第1原発１〜４号機周辺の地下水くみ上げ井戸で水位計の設定に誤りがあった問題で、井戸の水位が建屋地下にたまっている高濃度汚染水よりも低くなる水位逆転が起きたものの、建屋からの汚染水露出はなかった−とする調査結果を発表した。
　設定の誤りがあった井戸は6本。このうちの1本で5月17〜21日、1号機の廃棄物処理建屋内にある汚染水の水位より最大約2センチ低くなる水位逆転が8回起きた。
　
　
　▲５戻る　 ＜　48　＞　　記事番号［236］〜［240］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_10_05_05]
抗議声明　原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性審査書を取り消せ たんぽぽ 2017/10/05 TOP
10月４日、原子力規制委員会（規制委）は東京電力（東電）柏崎刈羽原発の新規制基準の適合性審査について事実上の審査合格となる「審査書案」を決定した。沸騰水型軽水炉としては初めての「合格」である。(後略)
　
[2017_10_05_04]
清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」 現代ビジ 2017/10/05 TOP
「復興税」に群がる奴ら清水建設の男性職員A氏(58歳)が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。(後略)
　
[2017_10_05_03]
定期検査中に冷却水漏れ＝伊方原発、環境影響なし―四国電 時事通信 2017/10/05 TOP
四国電力は5日、定期検査中の伊方原発3号機（愛媛県伊方町）で、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。原子炉格納容器内にとどまっており、環境への影響はないという。(後略)
　
[2017_10_05_02]
小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！ 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった リテラ 2017/10/05 TOP
原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。(後略)
　
[2017_10_05_01]
濃縮工場排気ダクト損傷箇所「問題なし」　原燃、6月点検で 東奥日報 2017/10/05 TOP
　
　
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[2017_10_04_01]
それでも「原発ゼロ」が選挙の争点になりそうもない事情 現代ビジ 2017/10/04 TOP
争点はまだ見えない10月22日に投開票を迎える衆議院総選挙は、民進党の事実上の解党によって、「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産」という3つの勢力におおむね分かれて戦われる構図になりそうだ。(後略)
　
[2017_10_02_01]
＜安倍政治の４年１０ヶ月＞（３）原発　矛盾、破綻 見直さず 東京新聞 2017/10/02 TOP
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故により、いまだに五万人以上が避難を続け、廃炉のめども立たない。世論調査では国民の多くが原発再稼働に反対しているのに、安倍政権は原発重視を変えていない。(後略)
　
[2017_09_29_01]
大地震は弱者を「選択的」に襲う 島村英紀 2017/09/29 TOP
9月7日に引き続いて19日（現地時間）にメキシコでまた、大地震があった。首都メキシコシティとその周辺を襲ったマグニチュード(M)7.1の地震で、330人を超える犠牲者を生んだほか、多くの建物が崩壊した。学校が崩れて生き埋めになってしまった小学生の救出は世界中が固唾を呑んだ。(後略)
　
[2017_09_27_01]
柏崎刈羽　事実上「合格」　原子力規制委　審査書案を掲示　適格性議論　矮小化するな 東奥日報 2017/09/27 TOP
　
[2017_09_26_01]
野生キノコから基準超えセシウム　御殿場、小山 静岡新聞 2017/09/26 TOP
静岡県は25日、富士山周辺地域で採取した野生キノコ7検体の放射性物質検査を実施した結果、御殿場市のキノボリイグチと小山町のシロヌメリイグチから食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。(後略)
　
　
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[2017_09_25_02]
９月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目　このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい たんぽぽ 2017/09/25 TOP
９月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目−このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が22日、千葉地裁であった。(後略)
　
[2017_09_25_01]
これまでの姿勢も方針も変えない更田新委員長体制をしっかり監視しよう たんぽぽ 2017/09/25 TOP
原子力規制委員会が発足して６年目を迎えるが、メディアは規制委に厳しい目を向けている。（産経新聞）満４年を迎えた昨年＜「四方八方から石が飛んでくる」田中俊一委員長任期間近の原子力規制委が抱える火ダネとは＞と報道した(後略)
　
[2017_09_23_06]
メキシコ地震､市民が見た心底恐ろしい光景 東洋経済 2017/09/23 TOP
9月19日、午後1時15分に、マグニチュード7.1の大地震に襲われたメキシコ中部。くしくも、この日は1985年9月19日にマグニチュード8.1の地震に襲われてからちょうど32年後にあたる日だった。今回の地震から3日が経とうとしているが、いまだ(後略)
　
[2017_09_23_05]
【社説】原発・千葉訴訟　論理が後退している 東京新聞 2017/09/23 TOP
津波を予見できた。それは千葉地裁も認めたが、事故を回避できなかった可能性がある−。福島第一原発事故の損害賠償を求めた判決は、三月の前橋地裁判決から論理が大きく後退した。残念だ。「不当判決」と原告側弁護士は法廷を出て述べた。(後略)
　
[2017_09_23_04]
【社会】津波対策、国の責任否定　「原発事故を回避できなかった可能性」 東京新聞 2017/09/23 TOP
東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した十八世帯四十五人が、国と東電に計約二十八億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が二十二日、千葉地裁であった。(後略)
　
　
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[2017_09_23_03]
「台風とハリケーン」日米原発の対応に大きな差が たんぽぽ 2017/09/23 TOP
◎９月に襲った台風とハリケーン2017年９月に日本に襲来した台風18号は、史上初めて九州、四国、本州、北海道すべてに上陸した台風だった。瞬間最大風速は種子島で38.6メートルだった。日本列島に深い爪痕を残し、北海道にも大きな被害が出た。(後略)
　
[2017_09_23_02]
機器3500件が未点検　原燃・ウラン濃縮工場　配管などにさび・変色24件 東奥日報 2017/09/23 TOP
　
[2017_09_23_01]
原発避難者千葉訴訟　東電だけ責任「不当」　不安募らせる被災者　原発避難者千葉訴訟の争点と判決　判決要旨 東奥日報 2017/09/23 TOP
　
[2017_09_22_05]
【社説】規制委新体制　審査に“安全哲学"も 東京新聞 2017/09/22 TOP
原子力規制委員長が交代した。柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐかのようなドタバタ劇が、規制委の信頼を損なった。更田豊志新委員長には原点に立ち戻り、国民の命を守るための規制に努めてほしい。原子力規制委員会の仕事には、絶対の大前提があるはずだ。(後略)
　
[2017_09_22_04]
＜原子力規制委＞更田氏が委員長就任　「厳正な規制」継承 毎日新聞 2017/09/22 TOP
任期満了で退任した原子力規制委員会の田中俊一委員長（７２）の後任に内定していた更田（ふけた）豊志委員長代理（６０）が２２日、委員長に就任した。更田委員長は記者会見で「厳正な規制を変えてはいけない」と述べ、田中前委員長の方針を継承する考えを示した。(後略)
　
　
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[2017_09_22_03]
完成は20年遅れ、建設費は4倍！　原発再処理工場建設費がまた増えた アエラ 2017/09/22 TOP
原発の再処理工場建設費用が約2兆9千億円になったという。なぜここまで膨らんだのか？毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。(後略)
　
[2017_09_22_02]
関東全域を襲う内陸直下型地震 島村英紀 2017/09/22 TOP
埼玉県は地震も台風の被害も少なく、自然災害が少ない県として知られている。住んでいる人も油断しているに違いない。たとえば首都圏に死者10万人を超える大災害をもたらした関東地震(1923年)も、埼玉県では死者数は死者全体の約2%、220名弱。それも東京に接する南部に被害が集中していた。(後略)
　
[2017_09_22_01]
原燃また雨水流入　再処理工場、配管室に110リットル　「保安規定違反に該当」　規制庁 東奥日報 2017/09/22 TOP
　
[2017_09_21_04]
規制委5年 信頼回復、道半ば 田中委員長が退任 毎日新聞 2017/09/21 TOP
22:13東京電力福島第1原発事故の反省から、政府の原子力規制部門を再編した原子力規制委員会が発足から5年を迎えた。初代委員長を務めた田中俊一氏（72）は22日に退任し、更田（ふけた）豊志委員長代理（60）が後任としてバトンを受け継(後略)
　
[2017_09_21_03]
経産相が原燃に異例の訓示　再処理工場トラブル続発 デリ東北 2017/09/21 TOP
使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）などで長年の点検漏れに伴うトラブルが相次いだ問題を受け、世耕弘成経済産業相は20日、同村の日本原燃で工藤健二社長ら役員に訓示し、「安全管理体制上の問題が続いているのは大変遺憾。極めて深刻に受け止める必要がある」と厳しく指摘した。(後略)
　
　
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[2017_09_21_02]
福島原発事故刑事訴訟への「印象操作」払拭するパワポ公開 金曜日 2017/09/21 TOP
9月2日、東京・芝浦の田町交通ビルで「東電元幹部刑事裁判が始まった！ 9・2東京集会」が開かれた。福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団が共同で主催したこの日の集会の最大の目的は、報道やネットを通じて再三流される「津波は防げなかったのだから、罪には問えない」(後略)
　
[2017_09_21_01]
伊方火山灰対策「四電に求めて」　市民団体が県に請願 愛媛新聞 2017/09/21 TOP
火山の大規模噴火で原発の外部電源が失われた場合、四国電力伊方原発3号機の非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性がある問題について(後略)
　
[2017_09_20_06]
老朽、被災の東海第二原発再稼働許さない　核武装直結施設「常陽」再稼働にも反対しよう！ たんぽぽ 2017/09/20 TOP
５．実効性のない避難計画集会の後、公園から約1.5ｋｍ離れた国道245号線沿いの原電の周囲に移動し、1100人で約１ｋｍ(後略)
　
[2017_09_20_05]
6/30刑事裁判公判に於いて明らかになった数々の事実と佐藤栄佐久元福島県知事抹殺が示すこの国の闇の深さ たんぽぽ 2017/09/20 TOP
東電株主代表訴訟の主な被告である勝俣氏、武藤氏、武黒氏は６月30日に始まった刑事訴訟(業務上過失致死傷事件)の被告でもあります。その日の公判の冒頭陳述および証拠の要旨告知で現れた多くの事実をこちらの民事訴訟に利用することができます。(後略)
　
[2017_09_20_04]
柏崎刈羽、２７日にも適合　規制委「安全第一」明記受け 東京新聞 2017/09/20 TOP
原子力規制委員会は二十日の定例会合で、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第一原発の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽原発（新潟県）を安全第一で運用する決意を、柏崎刈羽の運営方針などを定めた保安規定に盛り込むよう求めた。(後略)
　
　
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[2017_09_20_03]
＜原子力規制委＞５年の任期中　一点も曇りなし…田中委員長 毎日新聞 2017/09/20 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日、退任前最後の記者会見を開いた。任期の５年間を振り返り「心掛けたのは、独立性と透明性を保つこと」と述べ、「科学的、中立的に判断し、理念に基づいてやってきたことには一点の曇りもない。そこは堂々と誇れる」と強調した。(後略)
　
[2017_09_20_02]
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明 現代ビジ 2017/09/20 TOP
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。(後略)
　
[2017_09_20_01]
柏崎刈羽再稼働審査　保安規定に「安全文化」　東電、規制委に明記確約 東奥日報 2017/09/20 TOP
　
[2017_09_19_01]
審査合格５原発　周辺火山大噴火時　原子炉　冷却不能も 東奥日報 2017/09/19 TOP
　
[2017_09_18_01]
再処理工場・雨水流入　規制委　管理体制「信頼揺らぐ」 東奥日報 2017/09/18 TOP
　
　
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[2017_09_16_04]
老朽、被災の東海第二原発再稼働許さない　核武装直結施設「常陽」再稼働にも反対しよう！ たんぽぽ 2017/09/16 TOP
１．原電老朽原発運転延長画策日本原子力発電（原電）は首都圏に最も近い原発・東海第二を再稼働させようとしています。(後略)
　
[2017_09_16_03]
国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない まさのあ 2017/09/16 TOP
９月２日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金（銀行融資）を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した（「政府、原発融資を全額補償まず英の２基貿易保険で邦銀に」）。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。(後略)
　
[2017_09_16_02]
地球物理の観点欠く経産省の核のごみマップ 島村英紀 2017/09/16 TOP
核のごみを国内に埋める場所探しにつながる地図が経済産業省によって公開された。「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップ」である。放射能は人為的に減らすことはできず、数万年かかる自然崩壊で弱まるのを待つしかない。(後略)
　
[2017_09_16_01]
除染土の盛り土公開　公共工事で再利用へ　福島・南相馬 東奥日報 2017/09/16 TOP
　
[2017_09_15_06]
＜東北電力＞女川原発に建設中の防潮堤公開　高さ海抜29mで国内の原発では最大 河北新報 2017/09/15 TOP
東北電力は14日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）に建設中の防潮堤を報道各社に公開した。高さは海抜約29メートルで国内の原発では最大となる。大規模工事はほぼ終わり、2018年度後半までに完成する予定。敷地内の海抜14メートルの地点に築いた。(後略)
　
　
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[2017_09_15_05]
原発のミサイル対策は？電事連「放射性物質出ない」 テレ朝 2017/09/15 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。(後略)
　
[2017_09_15_04]
世界各地で被害を生む「長周期表面波」 島村英紀 2017/09/15 TOP
9月14日は長野県西部地震が1984年に起きた日だ。マグニチュード(M)は6.8。内陸直下型地震で長野県・御嶽山山麓で起きた。死者・行方不明者29人を生んだほか、地震学にも大きな問題を提起した地震でもあった。それは「長周期表面波」だった。表面波とは、普通の地震波とちがって、地球の表面しか伝わらない。(後略)
　
[2017_09_15_03]
福島事故　原因究明継続を　原子力委員会　７年ぶり白書 東奥日報 2017/09/15 TOP
　
[2017_09_15_02]
12メートルのかさ上げ防潮堤工事公開　宮城・女川原発 東奥日報 2017/09/15 TOP
　
[2017_09_15_01]
規制委・田中委員長　「再稼働権限ない」　衆院特別委出席 東奥日報 2017/09/15 TOP
　
　
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[2017_09_14_05]
【社説】原子力規制委　信頼なくして安心なし 東京新聞 2017/09/14 TOP
廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか−。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない。(後略)
　
[2017_09_14_04]
社説　東京電力の原発再稼働　決意表明だけで「適格」か 毎日新聞 2017/09/14 TOP
原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査を巡り、東京電力に原発を運転する適格性があると条件付きで認めた。技術的な審査はほぼ終わっており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案も公表する。(後略)
　
[2017_09_14_03]
＜日本原燃＞再処理工場審査延長へ　規制委、雨水流入を問題視 河北新報 2017/09/14 TOP
原子力規制委員会は１３日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準への適合性審査会合を開いた。規制委は同工場で８月、重要設備がある建屋への雨水流入が発覚した問題を重大視し、「猛省してほしい」と指摘。(後略)
　
[2017_09_14_02]
柏崎刈羽　東電に「適格性ある」　規制委員長、条件つき容認 東奥日報 2017/09/14 TOP
　
[2017_09_14_01]
東電の適格性認定　田中委員長が退任直前　規制委、正面突破図る 東奥日報 2017/09/14 TOP
　
　
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[2017_09_13_03]
ウラン濃縮工場　生産運転一時停止　安全不十分の指摘受け 東奥日報 2017/09/13 TOP
　
[2017_09_13_02]
柏崎刈羽「合格」先送り　組織の未熟さ露呈　規制委 東奥日報 2017/09/13 TOP
　
[2017_09_13_01]
九電玄海4号機　来年3月再稼働 東奥日報 2017/09/13 TOP
　
[2017_09_12_03]
柏崎原発「合格」先送りへ　規制委、拙速批判に配慮か 東京新聞 2017/09/12 TOP
原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で、十三日に予定していた事実上の「合格証」に当たる審査書案の取りまとめを見送る方針を固めたことが十一日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2017_09_12_02]
原発４０年超運転の反対陳情採択　いちき串木野市議会 南日本放 2017/09/12 TOP
川内原発の４０年を超える運転に反対し、意見書の採択を求める陳情の審査が１２日、いちき串木野市議会の委員会で行われ、賛成多数で趣旨採択されました。今後、意見書案がまとめられ最終本会議に提案されます。(後略)
　
　
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[2017_09_12_01]
地震災害の歴史と地震防災科学・技術の発展 荏本孝久 2017/09/12 TOP
※引用者注：1930〜60年分を以下に抜粋(後略)
　
[2017_09_11_05]
原発と核燃料サイクルは膨大な無駄遣い　ほとんどが税金の投入と電力料金への上乗せでまかなわれています たんぽぽ 2017/09/11 TOP
膨大な経費を使っても稼働できない六ヶ所再処理工場原発の使用済み燃料を再処理する日本原燃の「六ケ所再処理工場」（青森県）の建設費が、新規制基準への対応（重大事故時に指揮所となる緊急時対策所や冷却水をためる貯水槽の新設など）で約7500億円増えて約２兆９千億円になることが分かりました（７月３日）。(後略)
　
[2017_09_11_04]
「汚染水処理」で剥げ落ちた「東電」「規制委」トップのメッキ 新潮社 2017/09/11 TOP
福島第1原子力発電所（フクイチ）事故で事実上破綻して6年、国有化されて5年――。そんな東京電力ホールディングスの「救世主」として、今年6月に鳴り物入りで迎えられた会長の川村隆（77）率いる新経営体制が、早くも壁に突き当たっている。(後略)
　
[2017_09_11_03]
柏崎刈羽審査書案、13日は示さず＝東電の「適格性」議論継続―規制委 時事通信 2017/09/11 TOP
原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は11日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）について、13日の定例会合では事実上の合格証となる「審査書案」を提示しないことを決めた。(後略)
　
[2017_09_11_02]
防災基礎講座　最大加速度の期待値 防災科学 2017/09/11 TOP
　これは1951年に作成された「河角マップ」と呼ばれているもので，1350年間の被害地震345についての各地の推定震度から，標準地盤での最大加速度の75年期待値を求めて，その分布を示したものです．その後，多くの同種マップが作成されています．(後略)
　
　
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[2017_09_11_01]
原発と大津波　資料と補足 添田孝史 2017/09/11 TOP
資料プロローグ石橋克彦「原発震災破滅を避けるために」科学1997年10月岩波書店「科学」ので記事が特別公開されています。(後略)
　
[2017_09_10_02]
本県と北海道360人　大間原発阻止訴え　町内で合同集会 東奥日報 2017/09/10 TOP
　
[2017_09_10_01]
メキシコ地震　死者61人に　強い余震警戒、捜索続く 東奥日報 2017/09/10 TOP
　
[2017_09_09_04]
節操なく柏崎刈羽原発の駆け込み合格(設置変更許可)を出す規制委　次期・更田（ふけた）規制委員長体制も全く信頼できない たんぽぽ 2017/09/09 TOP
９月７日の東京新聞第一面トップで＜柏崎刈羽原発13日「適合」へ「東電資格ない」一転 規制委「決意」を評価 田中委員長の退任直前＞と報道された。詳細は９月６日(水)の次の会合の速記録または動画を観ていただきたい。◇原子力規制委員会定例会議(後略)
　
[2017_09_09_03]
原告「電源対策不十分」　原燃の管理態勢を批判　核燃サイクル訴訟 東奥日報 2017/09/09 TOP
　
　
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[2017_09_09_02]
原発工事で社員不正　3900万円の損害　清水建設 東奥日報 2017/09/09 TOP
　
[2017_09_09_01]
秋田で震度５強 東奥日報 2017/09/09 TOP
　
[2017_09_08_03]
秋田　震度５強　震源近くで１０３年前に大規模直下型地震 産経新聞 2017/09/08 TOP
８日深夜に秋田県大仙市で震度５強を観測した地震の震源近くでは、大正３（１９１４）年に直下型の強首（こわくび）地震（秋田仙北地震）が起き、県内で死者９４人、負傷者３２４人、住宅全壊６４０棟の大きな被害が出ている。(後略)
　
[2017_09_08_02]
＜原発と宮城知事＞30キロ圏の民意　蚊帳の外 河北新報 2017/09/08 TOP
10月5日告示の宮城県知事選（22日投開票）まで1カ月を切った。次期知事は任期中、東北電力が2018年度後半以降に目指す女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、重大な判断を迫られる公算が大きい。(後略)
　
[2017_09_08_01]
南海トラフ地震の「先駆け」 島村英紀 2017/09/08 TOP
◎いまから74年前、1943（昭和18）年９月10日に鳥取地震が起きた。マグニチュード(Ｍ)は7.3。直下型としては最大級の地震だった。6400人以上の犠牲者を出した阪神淡路大震災（1995年）と同じ大きさだ。この大地震を経験した老婦人と会って話を聞いたことがある。(後略)
　
　
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[2017_09_07_05]
雨水流入に　「何やってんの？」　規制委員長代理　原燃を問題視 東奥日報 2017/09/07 TOP
　
[2017_09_07_04]
柏崎刈羽　13日合格　経営再建、楽観できず　東電、再稼働に課題山積 東奥日報 2017/09/07 TOP
　
[2017_09_07_03]
原発と核燃料サイクルは膨大な無駄遣い_ほとんどが税金の投入と電力料金への上乗せ たんぽぽ 2017/09/07 TOP
(２) 新規制基準クリアに膨大な経費福島第一原発事故後に導入された新規制基準に適合させるには莫大な費用がかかり、電力会社にとっては大きな負担となっています。(後略)
　
[2017_09_07_02]
柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ　「東電資格ない」一転 東京新聞 2017/09/07 TOP
原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。(後略)
　
[2017_09_07_01]
菅長官「ルールに基づいて進める」　英原発の補償 テレ朝 2017/09/07 TOP
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が融資する資金まで全額補償する方向ですが、菅官房長官はルールに基づいて進めるという考えを示しました。日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円を超えます。(後略)
　
　
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[2017_09_06_11]
原子力規制委員会定例会議_速記録 規制委 2017/09/06 TOP
平成29年度原子力規制委員会　第35回会議議事録　平成29年９月６日（水）(後略)
　
[2017_09_06_10]
原子力規制委員会記者会見録 規制委 2017/09/06 TOP
原子力規制委員会記者会見録 ● 日時：平成29年９月６日（水）14：30〜 ● 場所：原子力規制委員会庁舎 記者会見室 ● 対応：田中委員長(後略)
　
[2017_09_06_09]
トラブル続発に抗議　社民県連など３団体　原燃と村に申し入れ 東奥日報 2017/09/06 TOP
　
[2017_09_06_08]
14年間点検せず　再処理工場建屋雨水流入　対象の配管誤認 東奥日報 2017/09/06 TOP
　
[2017_09_06_07]
原発と核燃料サイクルは膨大な無駄遣い　ほとんどが税金の投入と電力料金への上乗せ たんぽぽ 2017/09/06 TOP
６月30日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、原子力規制委員会に日本初の再処理工場「東海再処理施設」の廃止措置計画を認可申請しました。１兆円の国費を投入して、70年かけて作業を終了するといわれています。(後略)
　
　
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[2017_09_06_06]
挙げた手を降ろして東電柏崎刈羽の退任前駆け込み判断をする田中規制委員長 たんぽぽ 2017/09/06 TOP
９月２日の東京新聞第一面で「柏崎刈羽適合固める、福島事故後東電で初、規制委員長退任前駆け込み判断」と報道された。(後略)
　
[2017_09_06_05]
＜原子力規制委＞柏崎刈羽、審査合格へ…東電、事故後初 毎日新聞 2017/09/06 TOP
原子力規制委員会は６日の定例会で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、事業者としての適格性を議論した。適格性を否定する意見は出なかった。(後略)
　
[2017_09_06_04]
原子力規制委_火山灰濃度新基準導入へ 南日本放 2017/09/06 TOP
原子力規制委員会は、原発の火山対策を強化するため、噴火が起きた際に原発が耐えられる火山灰の濃度の基準を大幅に引き上げる見通しです。(後略)
　
[2017_09_06_03]
東電の「適格性」議論＝結論は持ち越し―柏崎刈羽原発審査・規制委 時事通信 2017/09/06 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の再稼働に必要な審査に関連し、原子力規制委員会は6日、原子力発電を扱う事業者としての東電の適格性について議論した。(後略)
　
[2017_09_06_02]
＜原子力規制委＞柏崎刈羽、審査合格へ…東電、事故後初 毎日新聞 2017/09/06 TOP
原子力規制委員会は６日の定例会で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、事業者としての適格性を議論した。適格性を否定する意見は出なかった。(後略)
　
　
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[2017_09_06_01]
６００メートル沖に活断層か　愛媛大元学長らが見解　伊方原発 大分合同 2017/09/06 TOP
【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力伊方原発（愛媛県）のわずか６００メートル沖に活断層がある―。小松正幸・愛媛大学元学長（地質学）らの研究者グループがこんな見解を発表している。(後略)
　
[2017_09_05_04]
ウラン濃縮工場　さび・変色44カ所　原燃、点検結果報告 東奥日報 2017/09/05 TOP
　
[2017_09_05_03]
米山知事「柏崎原発検証に生かす」福島第１を初視察 新潟日報 2017/09/05 TOP
米山隆一知事は４日、就任後初めて、廃炉作業が行われている東京電力福島第１原発を視察した。県トップとして現地の状況を把握し、福島事故の原因など東電柏崎刈羽原発の再稼働問題に関して県が取り組む三つの検証に生かすのが狙い。(後略)
　
[2017_09_05_02]
「放射性物質数分で島に」離島住民に不安の声　玄海原発の防災訓練　船やヘリで避難 西日本新 2017/09/05 TOP
九州電力玄海原発（玄海町）の来年1月の再稼働を見据えた国と佐賀、長崎、福岡3県合同の原子力防災訓練は4日、2日間の日程を終えた。この日は原発近くの離島住民がヘリコプターと船舶で九州本土に移動する訓練や地震との複合災害を想定した退避訓練などを実施。(後略)
　
[2017_09_05_01]
日立の英“原発"　日本政府が全額補償検討か テレ朝 2017/09/05 TOP
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。(後略)
　
　
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[2017_09_04_01]
関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ NHKWEB 2017/09/04 TOP
関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。(後略)
　
[2017_09_03_01]
高濃度汚泥20年後半高台へ　専用容器で分割輸送　福島第1原発 東奥日報 2017/09/03 TOP
　
[2017_09_02_05]
9.2刑事訴訟支援団公判報告集会 海渡雄一 2017/09/02 TOP
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[2017_09_02_04]
「東電元幹部刑事裁判が始まった！ ９.２東京集会」開催レポート 福島告訴 2017/09/02 TOP
転載コンテンツです。このページのコンテンツは、福島原発告訴団ブログ（ https://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/09/blog-post.html ）に掲載された内容を編集加筆したものです。(後略)
　
[2017_09_02_03]
宇宙線−雲形成による気候変動メカニズムの新発見 たんぽぽ 2017/09/02 TOP
○今年の１月16日の英科学誌サイエンティフィック・レポートに、立命館大学古気候研究センターの北場育子准教授らが、宇宙から降り注ぐ銀河宇宙線が雲を作って気候を変えるメカニズムの解明に成功したという論文が公開されました。(後略)
　
　
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[2017_09_02_02]
柏崎６、７号の適合固める　規制委員長　退任前駆け込み判断 東京新聞 2017/09/02 TOP
原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で、適合とする審査書案を近く取りまとめる方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。規制委の田中俊一委員長が退任する十八日までに結論を出すため、六日の定例会合で議論を始める。(後略)
　
[2017_09_02_01]
原燃、ウラン生産一時中断へ　問題相次ぎ規制庁が批判 デリ東北 2017/09/02 TOP
ウラン濃縮工場（六ケ所村）で昨年冬に発覚した保安規定違反を巡り、再発防止策の策定後も原子力規制庁から品質保証の問題点を指摘されている日本原燃が、当面の間、製品ウランの生産を見合わせる方針を決めたことが1日、規制庁が公開した原燃との面談録で分かった。(後略)
　
[2017_09_01_02]
泉田前知事擁立の方針　衆院新潟補選　自民支部が調整 東奥日報 2017/09/01 TOP
　
[2017_09_01_01]
熱水かかり作業員やけど＝ポンプのホース外れ―高浜原発 時事通信 2017/09/01 TOP
関西電力は1日、高浜原発3、4号機（福井県高浜町、いずれも営業運転中）で、50代の協力会社の男性作業員にポンプ内の高温の水がかかり、やけどを負ったと発表した。男性は約3週間の入院が必要と診断された。(後略)
　
[2017_08_31_02]
デブリ回収　「気中工法」正式提案　原賠機構が廃炉プラン 東奥日報 2017/08/31 TOP
　
　
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[2017_08_31_01]
「水力発電が日本を救う」_今あるダムで年間２兆円超の電力を増やせる たんぽぽ 2017/08/31 TOP
○著者は映画「黒部の太陽」を見てダムを造る土木技術者になったプロである。初めに鬼怒川の川治ダム現場に配属され、阿賀野川水系の大川ダム、相模川上流の宮ケ瀬ダムを所長として造った。(後略)
　
[2017_08_30_02]
原子力規制委員会記者会見録 規制委 2017/08/30 TOP
　
[2017_08_30_01]
＜東電＞汚染水処分またゼロ回答　規制委聴取で経営陣 河北新報 2017/08/30 TOP
原子力規制委員会は３０日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査の一環として、川村隆会長や小早川智明社長ら経営陣を呼び、原発の安全確保に関する考え方を聴取した。(後略)
　
[2017_08_29_03]
【社説】　新茨城県知事　「原発動かさず」尊重を 東京新聞 2017/08/29 TOP
やはり原発再稼働反対の民意は重い。茨城県知事選を制した大井川和彦氏は胸に刻んでほしい。県民の命と暮らしを預かる責任者として原発とどう向き合うのか。「再稼働ありき」は許されない。(後略)
　
[2017_08_29_02]
玄海再稼働「見切り発車」の批判も　新たな安全対策は後回し 西日本新 2017/08/29 TOP
九州電力が２８日、玄海原発３号機（玄海町）の再稼働時期を「来年１月中」とする見通しを示した。今後の地震に備えた特別点検も３、４号機で始まり、“原子力の火"を再びともそうと着々と準備を進める。(後略)
　
　
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[2017_08_29_01]
変形力で岩石溶融、断層に＝深いプレート内部地震―愛媛大など 時事通信 2017/08/29 TOP
日本列島の下に沈み込むプレートの内部で起きる深い地震は、プレートが変形する際のエネルギーが弱い部分に集中し、断層ができて発生する可能性が高いことが分かった。(後略)
　
[2017_08_28_02]
住民避難や地元同意　原発再稼働課題多く 東奥日報 2017/08/28 TOP
　
[2017_08_28_01]
教科書「脱原発」から「両論併記」に 原子力学会が要求強める 道新 2017/08/28 TOP
政府のエネルギー基本計画が影響東京電力福島第1原発事故から6年以上が経過し、中学、高校教科書の脱原発に関する記述が、原発推進の意見も取り入れた「両論併記」に変わりつつある。(後略)
　
[2017_08_27_01]
原発検査官　30人増員へ　規制委　「抜き打ち」導入で 東奥日報 2017/08/27 TOP
　
[2017_08_26_01]
南海トラフ地震　異常現象で事前避難　科学的根拠に疑問も 東奥日報 2017/08/26 TOP
　
　
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[2017_08_25_05]
人類滅亡のときに備えて 島村英紀 2017/08/25 TOP
人類が滅亡するときのことを考えたことがあるだろうか。壊滅的な人為災害や自然災害が起きても重要なものを亡失から守れるよう、北極圏の孤島で「デジタル大使館」という名の新しい図書館が開設された。ここは大西洋の北緯79度にあるスバールバル諸島。北極まで1000キロあまりしかない。(後略)
　
[2017_08_25_04]
中央防災会議、地震予知前提見直し　南海トラフ 前震観測で避難も 東京新聞 2017/08/25 TOP
中央防災会議の有識者会議は二十五日、南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書案をまとめた。(後略)
　
[2017_08_25_03]
【社説】政治と世論を考える＜５＞　原発ゼロの民意どこへ 東京新聞 2017/08/25 TOP
「討論型世論調査」を覚えていますか。３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。政府としては初めての取り組みだった。(後略)
　
[2017_08_25_02]
福島第2原発の廃炉早急に　福島・いわき市議会、東京電力に申し入れ 福島民友 2017/08/25 TOP
福島県いわき市議会の菅波健議長、蛭田源治副議長らは24日、東京電力に対し、福島第2原発の早急な廃炉方針決定と、福島第1、第2原発でトラブルが発生した際の正確な情報提供などを申し入れた。(後略)
　
[2017_08_25_01]
「再稼働反対」に揺れる東海村　茨城知事選ルポ 東京新聞 2017/08/25 TOP
首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働の是非が、二十七日投開票の茨城県知事選の大きな争点になっている。(後略)
　
　
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[2017_08_24_02]
柏崎刈羽再稼働目指す東電　汚染水処分策示さず 東奥日報 2017/08/24 TOP
　東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査の一環として、原子力規制委員会から文書で回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」に福島第1原発の汚染水の処分方法を盛り込まない方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に回答文書を提出し、月内にも小早川智明社長が規制委を訪れて説明する。
　
[2017_08_24_01]
「政治的圧力、常にあった」退任前に規制委・田中委員長 朝日新聞 2017/08/24 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、来月１８日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の５年を振り返った。(後略)
　
[2017_08_23_01]
米山知事、東電に不信感　柏崎原発「再稼働プロジェクト」受け 新潟日報 2017/08/23 TOP
東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機の「再稼働プロジェクト」を社内に設けていたことについて、米山隆一知事は２３日の記者会見で「（東電は）再稼働ありきではないと言っているわけだから、その通りに行動してほしい」と不信感をにじませた。(後略)
　
[2017_08_22_04]
発電機に続き排気測定設備も　13年交換せず故障　原燃 東奥日報 2017/08/22 TOP
　
[2017_08_22_03]
福島第1　遮水壁凍結完了へ　汚染水根本解決遠のく 東奥日報 2017/08/22 TOP
　
　
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[2017_08_22_02]
御嶽山　警戒レベル１　噴火３年　静穏化 東奥日報 2017/08/22 TOP
　
[2017_08_22_01]
「核のごみマップ 議論不十分」井村隆介・鹿児島大准教授 西日本新 2017/08/22 TOP
(前略)今回のマップの根拠である基準の作成過程では十分な議論がなされず、このままではとても「科学的」とはいえない。各地点のリスクを推量して妥当な基準を示すのは科学の仕事だが、その基準を受け入れるかどうかを判断するのは社会の側だ。(後略)
　
[2017_08_21_01]
核のゴミ捨て場　「科学的特性マップ」は危うい ソクラ 2017/08/21 TOP
「 トイレなき原発」の恐怖を直視せよ原子力発電所の使用済み燃料からでる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選びに向けて、政府（経産省）が「科学的特性マップ」を公表した。(後略)
　
[2017_08_20_01]
島崎証言を無視し，関電に助け船を出し、樋口判決を葬ろうとする裁判所に抗議を 基準地震動は過小評価，安全審査は欠陥だらけ 福井裁判 2017/08/20 TOP
「大きな自然災害や戦争以外で，（人格権の中核部分という）根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。...少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば，その差止めが認められるのは当然である」(後略)
　
[2017_08_19_01]
「できるだけ住民を避難させない」という原子力災害対策指針」 たんぽぽ 2017/08/19 TOP
◎原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」が2017年7月5日に改訂されたが、重大な内容の後退がみられる。(後略)
　
　
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[2017_08_18_01]
堆積物が示唆する「次の大地震」　宝永地震なみの大きさになる可能性も 島村英紀 2017/08/18 TOP
お盆なので、怪談をひとつ。7月から、四国西部の地下深くで不思議な低周波地震が続いている。普通と違う地震だ。7月に入ってから、いままでにないほど多くの低周波地震が起きている。低周波地震とは普通の地震よりも周波数が低い地震で、日本各地でときどき観測される。(後略)
　
[2017_08_17_01]
建屋造らず保管検討　浜岡原発の乾式貯蔵、規制委方針受け 静岡新聞 2017/08/17 TOP
中部電力は浜岡原発（御前崎市佐倉）で計画している使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵について、貯蔵のための建屋を造らず、使用済み核燃料を入れた金属製の専用容器（キャスク）のみでの保管に向け検討に入った。(後略)
　
[2017_08_15_02]
＜福島原発＞凍土壁　遮水効果はっきりせず 毎日新聞 2017/08/15 TOP
◇規制委は週内にも認可国費３４５億円投入近く完成東京電力福島第１原発１〜４号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁（凍土壁）」について、原子力規制委員会は週内にも、全面凍結を認可する。(後略)
　
[2017_08_15_01]
知事選　橋本氏「原発再稼働認めず」　東海第2、争点化 茨城新聞 2017/08/15 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村)の再稼働問題を巡り、知事選の出陣式などで現職の橋本昌氏(71)が「再稼働を無条件に認めない」と言明し、再稼働問題が争点として急浮上した。(後略)
　
[2017_08_14_01]
＜米南部＞ガス採掘地で地震多発　規制緩和し増産 毎日新聞 2017/08/14 TOP
　
　
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[2017_08_13_01]
東海第二再稼働「反対」１０「賛成」２　茨城の市町村 東京新聞 2017/08/13 TOP
首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発の原子力規制委員会の審査が大詰めを迎える中、本紙が県内四十四市町村長に再稼働の是非をアンケートしたところ、十人が「反対」、三十一人が「どちらとも言えない」と答えた。(後略)
　
[2017_08_12_01]
東日本と西日本を分ける「割れ目」は軟らかかった！ アエラ 2017/08/12 TOP
生活習慣、思考様式、味覚……普段は意識しなくとも、ふとしたときに表れるのが「東」と「西」の違い。巨人と阪神を例に出すまでもなく、永遠のライバル関係でもある。では、その「境界線」は一体どこなのか。(後略)
　
[2017_08_11_05]
道半ばの噴火予知 島村英紀 2017/08/11 TOP
火山噴火予知に日本でもっとも成功した北海道・有珠山（733メートル）。この前の日曜日に1977（昭和52）年の噴火から40周年の記念集会が地元で行われた。噴火が起きたのは8月6日。地元全員が避難していたので、この年の噴火では犠牲者は出なかった。(後略)
　
[2017_08_11_04]
女川原発2号機の基準地震動を了承　原子力規制委 東奥日報 2017/08/11 TOP
　
[2017_08_11_03]
＜福島第１＞敷地内に不発弾　陸自が撤去 河北新報 2017/08/11 TOP
１０日午前７時半ごろ、福島県大熊町の東京電力福島第１原発敷地内で、駐車場の造成工事をしていた作業員が不発弾１個を見つけた。県警双葉署から依頼を受けた陸上自衛隊が同日午後４時５０分ごろ、敷地から撤去した。(後略)
　
　
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[2017_08_11_02]
＜福島第1＞サブドレン水位急低下　近くの井戸掘削が原因か 河北新報 2017/08/11 TOP
東京電力福島第1原発の原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」1カ所の水位が急激に低下し、建屋内の高濃度汚染水が漏えいする恐れがあったトラブルで、東電は10日、約6メートル離れた場所で行っていた新たな井戸の掘削作業が水位低下の原因だったと推定する調査結果をまとめた。(後略)
　
[2017_08_11_01]
大飯原発再稼働、京都・舞鶴市が関電と協定へ　非隣接で府内初 京都新聞 2017/08/11 TOP
京都府舞鶴市議会の原子力防災・安全等特別委員会が１０日開かれ、関西電力大飯原発（福井県おおい町）に関して関電と結ぶ方針の協定を市が説明した。(後略)
　
[2017_08_10_02]
エネルギー基本計画改定　政府　求心力落ち問題先送り 東奥日報 2017/08/10 TOP
　
[2017_08_10_01]
東海第二原発、再稼働認めず…出陣式で茨城知事 読売新聞 2017/08/10 TOP
茨城県の橋本昌（まさる）知事（７１）が１０日、東京電力福島第一原発事故後、運転停止が続く日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）について「再稼働を認めない」と、同日告示された知事選の出陣式で発言した。(後略)
　
[2017_08_09_05]
原燃・ウラン工場で出火　発電機部品28年交換せず 東奥日報 2017/08/09 TOP
　
　
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[2017_08_09_04]
四川省地震　死者13人　世界遺産・九寨溝近く 東奥日報 2017/08/09 TOP
　
[2017_08_09_03]
＜米山・新潟知事＞福島原発事故検証「３〜４年かかる」 毎日新聞 2017/08/09 TOP
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重姿勢を示している新潟県の米山隆一知事は９日、県庁で記者会見し、再稼働に同意するかどうかの議論の前提としている東京電力福島第１原発事故の原因の検証について「３、４年も議論すれば科学的にコンセンサス（合意）に達する」(後略)
　
[2017_08_09_02]
東電の新事業計画が暗転、柏崎市長が廃炉を要請した事情 ダイヤ 2017/08/09 TOP
東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1〜5号機の廃炉が条件だと発言していたが、7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。(後略)
　
[2017_08_09_01]
東海第2は311の時、どうだったか ogawabfp 2017/08/09 TOP
茨城県の皆様 東海第２は311の時、どうだったか。日本原電は「安全に停止した」と発表していますが、実際は、停止後の原発を冷やす非常用冷却ポンプ3台のうち1台が津波で壊れ、2台だけの綱渡り運転で、ようやく乗り切った。(後略)
　
[2017_08_08_03]
大洗のプルトニウム被曝事故　放医研の推計は疑惑に満ちた説明 たんぽぽ 2017/08/08 TOP
◎大洗の日本原子力研究開発機構における作業員の被曝事故に関する私の論考を、京都市民放射線測定所のホームページに掲載していただきました。日本原子力研究開発機構大洗事業所での作業員のプルトニウム被曝事故について」(後略)
　
　
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[2017_08_08_02]
「科学的特性マップは科学的根拠に基づいていない」 たんぽぽ 2017/08/08 TOP
◎７月29・30日に、豊富町(北海道天塩郡)で開催された「核のゴミを考える全国交流会」では、立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）が 「核のゴミ地層処分〜安心・安全な「適地」あるの？」と題し、講演をされました。(後略)
　
[2017_08_08_01]
原発ゼロ目標前倒し＝民進代表選の争点に―枝野氏出馬会見 時事通信 2017/08/08 TOP
民進党の枝野幸男元官房長官（53）は8日午後、衆院議員会館で記者会見し、党代表選（21日告示、9月1日投開票）への立候補を正式に表明した。(後略)
　
[2017_08_07_01]
東電福島第一原発大事故の責任を問う_勝俣・武藤・武黒の刑事裁判始まる たんぽぽ 2017/08/07 TOP
◎強制起訴から１年４ヶ月…東京地検が悪い(２回も不起訴)東電の取締役３名、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長に対する「業務上過失致死傷罪」の刑事裁判が６月30日、初公判を迎えた。(後略)
　
[2017_08_06_01]
核ごみ処分の研究静かに進行 北海道の幌延深地層研 「適地ない」根強い声も 道新 2017/08/06 TOP
【幌延】政府は7月28日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分の適地を示す「科学的特性マップ」を公表した。宗谷管内幌延町では日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターが地下処分の技術研究を行っている。(後略)
　
[2017_08_05_02]
浜岡原発周辺活断層　規制委、29本「震源と考慮」 静岡新聞 2017/08/05 TOP
原子力規制委員会は4日、中部電力浜岡原発4号機（御前崎市佐倉）の審査会合を都内で開いた。原発敷地周辺の29本の断層を「震源として考慮すべき活断層」だと判断した中電の評価を了承。(後略)
　
　
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[2017_08_05_01]
「危機意識向上を」県が東電に申し入れ_第一原発４号機サブドレン水位低下 福島民報 2017/08/05 TOP
東京電力福島第一原発４号機近くで地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」の水位が一時低下し、原子炉建屋内の高濃度汚染水が建屋外に漏れ出す恐れがあった問題で、福島県は４日、東電に原因究明と再発防止を申し入れた。(後略)
　
[2017_08_04_06]
一時、汚染水漏れの恐れ　福島第1原発4号機　地下水位低下 東奥日報 2017/08/04 TOP
　東京電力福島第1原発1号機近くで地下水位が一時低下し、原子炉建屋地下にたまっている汚染水が外部に漏えいする可能性があったことが３日分かった。東電は当初、水位計の故障と誤認していた。汚染水漏れはないとしている。
　
[2017_08_04_05]
「高レベル廃棄物」持ち込まれ可能性マップを公表します たんぽぽ 2017/08/04 TOP
既報のとおり経産省は「高レベル放射性廃棄物の処分適地」について「科学的特性マップ」を公表しました。これから全国の市区町村において、事業の働きかけあるいは誘致が始まる可能性があります。(後略)
　
[2017_08_04_04]
東海第二の過酷事故に備え　日立市が広域避難協定 東京新聞 2017/08/04 TOP
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の過酷事故に備え、日立市は三日、全市民約十八万三千人の避難先になる福島県の十七市町村との間で、広域避難に関する協定を結んだ。原発事故を巡り、県外自治体と協定を締結するのは笠間市に次いで二例目。(後略)
　
[2017_08_04_03]
電源開発が函館に駐在事務所開設 HBC 2017/08/04 TOP
青森県大間町で原子力発電所の建設を進めている電源開発は建設差し止めを巡り裁判で争っている函館市に事務所を開設したことを明らかにしました。電源開発は函館から津軽海峡をはさんでおよそ20キロの距離にある青森県大間町に原子力発電所の建設を進めています。(後略)
　
　
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[2017_08_04_02]
住民側が即時抗告＝伊方原発差し止め却下で―松山 時事通信 2017/08/04 TOP
愛媛県の住民が四国電力伊方原発3号機（同県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分申請で、住民側は4日、申し立てを却下した松山地裁決定を不服として、高松高裁に即時抗告した。(後略)
　
[2017_08_04_01]
東京湾を津波が襲う_文明が進み、湾岸が一層弱く 島村英紀 2017/08/04 TOP
東京に津波は来ないと思っている人は多い。だが、「大正6(1917)年の大津波」と書かれた看板がある。東京に隣接する千葉県浦安駅近くの左右天命弁財天にある教育委員会の看板だ。(後略)
　
[2017_08_03_02]
大洗被ばく事故　レベル２評価　規制委員長、機構に懸念　「事故繰り返す危惧」 東奥日報 2017/08/03 TOP
　
[2017_08_03_01]
関東地方で震度４続発、専門家「首都圏は地震の巣のようなもの」 夕刊フジ 2017/08/03 TOP
関東地方で２日未明から早朝にかけ、広範囲にわたり震度４を記録する地震が立て続けに起きた。気象庁は緊急地震速報を発表して警戒を呼び掛けるなど緊張が走った。(後略)
　
[2017_08_02_03]
大洗事故は「異常事象」　規制委　国際尺度レベル２ 東奥日報 2017/08/02 TOP
　
　
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[2017_08_02_02]
経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ たんぽぽ 2017/08/02 TOP
７月24日の衆議院閉会中審査で、2015年４月２日に今治市の企画課長ら２人が首相官邸を訪れた折に会ったはずの柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が、「お会いした記憶はございません」「記憶にございません」「覚えておりません」と、「記憶にございません」７連発を出した(後略)
　
[2017_08_02_01]
核のごみ最終処分場_調査も応じず_柏崎市長、知事が受け入れを否定 新潟日報 2017/08/02 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分のできる可能性がある地域を国が示した地図で本県が適地に含まれたことを受け、柏崎市の桜井雅浩市長と米山隆一知事は２日、それぞれの定例記者会見で、建設に否定的な見解を示した。(後略)
　
[2017_08_01_04]
参考資料　福島第一原子力発電所事故発生以前の津波高さに関する検討経緯 学術会議 2017/08/01 TOP
・本資料は、福島第一原子力発電所の津波高さの想定および対応経緯について、政府、国会、民間、東電の4事故調査報告書を中心として記載された事実関係を調査してまとめたものである。(後略)
　
[2017_08_01_03]
福島第一原子力発電所事故以前の津波高さに関する検討経緯 学術会議 2017/08/01 TOP
（前略）総合工学委員会原子力事故対応分科会福島第一原発事故調査に関する小委員会〇吉田至孝、松岡猛、澤田隆、矢川元基、関村直人柘植綾夫、成合英樹、白鳥正樹、宮野廣、亀田弘行(後略)
　
[2017_08_01_02]
【社説】核のごみ処分　地図で不信感は拭えぬ 東京新聞 2017/08/01 TOP
日本地図をオレンジや緑に染め分けた核のごみ最終処分の「科学的特性マップ」。政府はこれで、誰に、何を伝えたいのだろうか。「適地」に色分けされた自治体を不安に落とすだけではないか。(後略)
　
　
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[2017_08_01_01]
和歌山県内は「全くノー」 核のごみ最終処分で県知事 紀伊民報 2017/08/01 TOP
経済産業省が示した高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の「科学的特性マップ」で、和歌山県内ほぼ全域が適地とされたことを受け、仁坂吉伸知事は1日の定例記者会見で「誘致するとか、いいですよとか言うつもりは全くない」と明言した。(後略)
　
[2017_07_29_01]
核ごみ「最適地」３割_政府が処分場候補地図 東京新聞 2017/07/29 TOP
原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」をめぐり経済産業省は二十八日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。(後略)
　
[2017_07_28_03]
トリチウム汚染水を海に流すな、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるな たんぽぽ 2017/07/28 TOP
この数週間の田中俊一委員長の記者会見の発言が奇異で記者たちも戸惑っている。３年以上前からトリチウム汚染水を海に流せと言ってきたのにそれを表明した東電はけしからんと怒り、柏崎刈羽原発６，７号機を優先審査して来たのに東電の安全文化を疑って再稼働を認める訳にはいかないと言う。(後略)
　
[2017_07_28_02]
首長「関わりたくない」＝核のごみ処分場候補地マップ受け 時事通信 2017/07/28 TOP
政府が「核のごみ」の最終処分場の建設候補地に関するマップを示したことを受け、「適地」とされた自治体の首長からは「受け入れる余地はない」「関わりたくない」との厳しい反応が相次いだ。(後略)
　
[2017_07_28_01]
福島に負担掛けない＝核のごみ最終処分で除外―経産相 時事通信 2017/07/28 TOP
世耕弘成経済産業相は28日の閣議後記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の問題について「福島県に何か負担をお願いする考えはない」と語り、最終処分場の候補地から除外する方針を示した。(後略)
　
　
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[2017_07_26_02]
柏崎原発の一部廃炉を正式に要望　市長、東電新社長と初会談 新潟日報 2017/07/26 TOP
東京電力の小早川智明社長ら新経営陣が２５日、就任あいさつのため来県し、柏崎刈羽原発の立地自治体の２首長や、米山隆一知事と初めて会談した。(後略)
　
[2017_07_26_01]
6週間で1400回！米イエローストーンの地震が止まらない！ ハザドラ 2017/07/26 TOP
米中西部イエローストーン国立公園では、先月12日以来、6週間で1400回近くの地震が相次いでいる。震源が集中する北西部では、約60年前に28人が犠牲になる地震が起きていることから、巨大地震の兆候や火山活動との関連が懸念される。(後略)
　
[2017_07_25_01]
SPEEDI　活用策示さず　政府　自治体に判断丸投げ 東奥日報 2017/07/25 TOP
　
[2017_07_24_01]
40年超原発、計27億円加算＝老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」 時事通信 2017/07/24 TOP
運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。(後略)
　
[2017_07_22_01]
運転差し止め認めず　伊方原発3号機で松山地裁　「基準地震動、適切に考慮」 東奥日報 2017/07/22 TOP
　
　
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[2017_07_21_06]
＜伊方３号機停止認めず＞車ない住民「死を待つしか」 毎日新聞 2017/07/21 TOP
稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、松山地裁は２１日、同県の住民１１人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。(後略)
　
[2017_07_21_05]
ポリ容器は目的外使用＝原子力機構「不適切」―被ばく事故 時事通信 2017/07/21 TOP
日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質が入った容器の点検中、作業員5人が被ばくした事故で、放射性物質の保管に使われていたポリ容器は、作業中に出る紙などの放射能汚染ごみを一時保管する容器を流用したものだったことが分かった。(後略)
　
[2017_07_21_04]
津波想定大幅見直しへ　RFS・坂本隆社長、本紙インタビューに デリ東北 2017/07/21 TOP
リサイクル燃料貯蔵（RFS）の坂本隆社長は20日、むつ市の本社で本紙のインタビューに応じ、2018年後半の操業開始を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設について、津波想定を大幅に見直す方針を明らかにした。(後略)
　
[2017_07_21_03]
動物は地震を予知しているのか？ 島村英紀 2017/07/21 TOP
動物が地震を予知するのかどうか、昔から解けていない問題だ。「正統派」の地震学者は、このテーマを避け続けてきた。動物の行動の異常が「必ず」来るべき大地震に結びつくのか分からないし、地震がないときにも動物の異常がある。(後略)
　
[2017_07_21_02]
島根原発の厳正審査　鳥取知事が要望書　断層見直しで規制庁に 東奥日報 2017/07/21 TOP
　
　
　▲５戻る　 ＜　84　＞　　記事番号［416］〜［420］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_07_21_01]
福島第1原発3号機　水中ロボ調査　きょう2回目の実施 東奥日報 2017/07/21 TOP
　
[2017_07_20_02]
処理水放出発言　「はらわた煮えくり返る」　「私を口実にして」規制委員長が不満 東奥日報 2017/07/20 TOP
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウム処理水の処分方法に関する川村隆会長の発言について「私を口実にして、原発事故を起こした当事者として（判断から）逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返る」と話した。川村氏は報道各社のインタビューで「委員長と同じ意見だ」と述べ、海洋放出を明言していた。
　
[2017_07_20_01]
「真意が伝わらず」全漁連抗議に釈明　東電会長 東奥日報 2017/07/20 TOP
　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が海洋放出を明言したことに関し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は19日、川村氏を呼んで厳重抗議した。川村氏は「真意が伝わらなかった。会社として個人としても海洋放出を判断した事実はない」と釈明した。
　
[2017_07_19_02]
容器、21年前に異常確認　原子力機構被ばく事故　引き継ぎ不十分 東奥日報 2017/07/19 TOP
　
[2017_07_19_01]
情報発信「不十分」　再処理事業費増　機構が陳謝 東奥日報 2017/07/19 TOP
　
　
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[2017_07_18_01]
＜六ケ所村＞核燃再処理１３．９兆円　国想定の１．３兆円増 毎日新聞 2017/07/18 TOP
原発の使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」は１８日、日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場の総事業費を精査した結果、２０１６年の国の想定額から約１兆３０００億円の増額となると明らかにした。(後略)
　
[2017_07_17_02]
東海第2適合審査、時間との戦い　原電、防潮壁評価も課題残す 茨城新聞 2017/07/17 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の適合性審査で原電は、防潮壁の設計方針で原子力規制委員会が求めていた液状化対策の実施を決めた。(後略)
　
[2017_07_17_01]
【報ステ】経産省“非公表"指示　再処理工場建設費 テレ朝 2017/07/17 TOP
原発の使用済み核燃料を再処理する青森県六ケ所村の『再処理工場』の建設費が、約7500億円も増えたことが18日、正式に公表された。先月30日に国の認可が下りたが、再処理機構は建設費が増えたことを正式に公表していなかった。(後略)
　
[2017_07_16_07]
中越沖地震では半数「通行止め」に_柏崎原発事故時の避難経路 新潟日報 2017/07/16 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の重大事故に備えた柏崎市の避難計画で、同原発から半径３０キロ圏外に避難するまでの主な避難経路として市が示す１５７ルートのうち、ほぼ半数に当たる７８ルートに２００７年の中越沖地震時の通行止め箇所があることが１５日、新潟日報社の調べで分かった。(後略)
　
[2017_07_16_06]
【社説】中越沖地震１０年　「地域と原発」考える日に 新潟日報 2017/07/16 TOP
祝日の「海の日」の昼間、柏崎市などを震度６強の激しい揺れが突然襲った。２００７年７月１６日午前１０時１３分に発生した「中越沖地震」である。あの日から１０年となった。地震で命を奪われた１５人の遺族や周囲の人たちの心情を思うと、今でも切なさが胸に迫る。(後略)
　
　
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[2017_07_16_05]
原発に依存しない地域づくり探る_新潟でシンポ_元首長や研究者ら意見交わす 新潟日報 2017/07/16 TOP
市町村長や首長経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」と市民団体「原子力市民委員会」（いずれも事務局・東京）は１５日、新潟市中央区でシンポジウムを開いた＝写真＝。元首長や研究者らが意見を交わし、原発に依存しない地域づくりの重要性を訴えた。(後略)
　
[2017_07_16_04]
地元理解、遠い道のり＝再稼働へ残る不安−免震棟問題、柏崎刈羽原発 時事通信 2017/07/16 TOP
２００７年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）が想定を超える揺れに襲われて原子炉が緊急停止し、３号機の変圧器で火災が発生するなどの被害が出た。(後略)
　
[2017_07_16_03]
核ごみ地図　月内にも公表　経産省、塗り分けほぼ終了 東奥日報 2017/07/16 TOP
　
[2017_07_16_02]
「海洋放出」に波紋　第1原発トリチウム水、増え続け処分に苦慮 福島民友 2017/07/16 TOP
東京電力福島第1原発の地上タンクで保管が続く放射性トリチウムを含む水は増え続け、廃炉作業のリスク要因となっている。東電の川村隆会長が、トリチウムを含んだ水を海に放出する判断を「もうしている」と発言し波紋を広げた(後略)
　
[2017_07_16_01]
中越沖地震から１０年、原発城下町は今 TBS 2017/07/16 TOP
１５人が死亡した新潟県中越沖地震から１６日で１０年。これは、世界で初めて原発が被災した地震でもありました。１０年が経ち、原発城下町は新たな問題に直面しています。地震発生時刻にあわせ、黙祷が捧げられた柏崎市。１０年前、震度６強の揺れが襲います。(後略)
　
　
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[2017_07_15_07]
中越沖の教訓生きず「福島事故に」_島崎・前原子力規制委員長代理語る 新潟日報 2017/07/15 TOP
原子力規制委員会の前委員長代理で、東京大の島崎邦彦名誉教授（７１）＝地震学＝が２００７年の中越沖地震から１６日で１０年となるのを機に、新潟日報社のインタビューに応じた。(後略)
　
[2017_07_15_06]
処理水海洋放出　風評被害が必ず発生する　復興相が反対 東奥日報 2017/07/15 TOP
　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出について、吉野正芳復興相は14日の記者会見で、濃度に関係なく反対する意向を示した。「風評被害が必ず発生する。福島県の漁業者に新たな不安をつくらないでほしい。これ以上追い詰めないでほしい」と述べた。
　
[2017_07_15_05]
情報公開の在り方「適切に指導する」　経産相 東奥日報 2017/07/15 TOP
　
[2017_07_15_04]
＜核ごみ処分場＞候補白紙、玄海は不適　政府調査 毎日新聞 2017/07/15 TOP
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。(後略)
　
[2017_07_15_03]
再処理工場の“建設費非公表"問題　連休明け公表へ テレ朝 2017/07/15 TOP
原発から出る使用済み核燃料の再処理工場の建設費が膨大に増えたことを経済産業省の認可法人はこれまで正式に公表していませんでしたが、一転して連休明けに会見することを決めました。(後略)
　
　
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[2017_07_15_02]
＜福島第1＞トリチウム海洋放出　県漁連抗議へ 河北新報 2017/07/15 TOP
東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質「トリチウム」を含む水の処分方法を巡り、東電ホールディングス（HD）の川村隆会長が「（海洋放出の）判断はもうしている」と発言した問題で、福島県漁連は14日、発言の撤回を求め川村会長に抗議文を出す方針を決めた。(後略)
　
[2017_07_15_01]
＜玄海原発＞「再稼働反対」６６隻の漁船が海上デモ 毎日新聞 2017/07/15 TOP
◇新松浦漁協「事故あれば漁業は壊滅的な被害」九州電力玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協が１５日、原発の前の海で６６隻の漁船（計約２２０人）による海上デモを決行した。(後略)
　
[2017_07_14_02]
古文書が知らせるナゾの大地震 島村英紀 2017/07/14 TOP
昔の地震についての古文書をめぐって、原発再稼働の「攻防戦」が火花を散らしている。発端はポルトガルから来た宣教師ルイス・フロイスの「フロイス日本史」のあいまいな記述だった。(後略)
　
[2017_07_14_01]
東電会長　海洋放出の方針　トリチウム含む処理水　地元漁業者らは反対 東奥日報 2017/07/14 TOP
　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。
　
[2017_07_13_05]
深海魚目撃101件　東海大20年分検証　地震の前触れじゃなかった　一致例はほととんどなく 東奥日報 2017/07/13 TOP
　
　
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[2017_07_13_04]
福島原発事故、除染土を覆う　遮蔽土　復興に再利用　環境省　防潮堤の盛り土へ 東奥日報 2017/07/13 TOP
　
[2017_07_13_03]
柏崎刈羽原発２号機の防火壁に穴　同日の代表会見で公表せず 新潟日報 2017/07/13 TOP
東京電力は１２日、柏崎刈羽原発２号機原子炉建屋地下１階と地下５階の管理区域内２カ所で、建築基準法に違反し、配管を通すために開けた防火壁の貫通部をモルタルなどでふさがず、穴が開いたままになっていたと発表した。(後略)
　
[2017_07_13_02]
東電新潟本社の橘田代表が会見　「地元本位」を強調 新潟日報 2017/07/13 TOP
東京電力新潟本社の橘田昌哉代表は１２日、代表就任後初の定例会見を開いた。１０日の原子力規制委員会臨時会合で、小早川智明社長ら首脳が田中俊一委員長から「柏崎刈羽原発を運転する資格はない」と批判されたことに触れ(後略)
　
[2017_07_13_01]
防潮堤の地盤改良へ＝東海第2原発、廃炉回避―日本原電 時事通信 2017/07/13 TOP
日本原子力発電は13日、再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）の防潮堤について、原子力規制委員会の審査で求められた液状化対策の地盤改良工事を実施する方針を明らかにした。同日の審査会合で報告した。(後略)
　
[2017_07_12_01]
【社説】核のごみ　増やさないのが大前提 東京新聞 2017/07/12 TOP
核のごみの最終処分。政府は“有望地"すら示せない。福島の事故を起こして省みず、この上ごみを増やしてしまう再稼働にはひた走る。そんな日本の「原子力」への強い不信が根にあるからだ。原発再稼働が“なし崩し"に進んでいると、不安の声が上がっている。(後略)
　
　
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[2017_07_11_05]
科学する人74　地震学者ロバート・ゲラーさん（中）　「日本面白い」東大へ 東奥日報 2017/07/11 TOP
　
[2017_07_11_04]
鹿児島で震度5強 東奥日報 2017/07/11 TOP
　
[2017_07_11_03]
東電、廃炉対応　規制委から批判　「主体性」根拠示せず 東奥日報 2017/07/11 TOP
　東京電力は10日の定例記者会見で、原子力規制委員会が東電の新経営陣に聴取し、原発の廃炉に関して「主体性が見えない」と批判したことに対し、「必要なことは自分たちで考え、主体性を持って取り組む」と反論した。ただ、主体性を示すための具体的な方針や根拠は示せなかった。
　
[2017_07_11_02]
鹿児島県で震度５強＝指宿市で男性負傷−気象庁「桜島に異常ない」 時事通信 2017/07/11 TOP
１１日午前１１時５６分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市で震度５強の揺れ、九州各地で震度５弱〜１の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１０キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．３と推定される。(後略)
　
[2017_07_11_01]
原子力規制委員長　「東電、主体性見えず」　廃炉巡り社長を批判 毎日新聞 2017/07/11 TOP
原子力規制委員会は１０日、先月就任した東京電力の川村隆会長と小早川智明社長を臨時会合に呼び、事故を起こした福島第１原発の廃炉や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の安全対策に取り組む姿勢をただした。(後略)
　
　
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[2017_07_10_02]
裁判資料（金沢）_原告意見陳述書（北野進） 志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団 2017/07/10 TOP
第２３回口頭弁論 意見陳述志賀原発の運転差止めを求める本件訴訟の原告は石川、富山の住民、そして福島から石川に避難してこられた方５人を含め総勢１２５人。原告と思いを同じくするサポーター約３０００人に支えられています。私はそ(後略)
　
[2017_07_10_01]
「東電に主体性見えず」　規制委員長　福島第一廃炉で 東奥日報 2017/07/10 TOP
　
[2017_07_08_03]
非常用発電機から火　ウラン濃縮工場　点検中　六ケ所 東奥日報 2017/07/08 TOP
　
[2017_07_08_02]
「原子炉より東京」ミサイル発言撤回　田中規制委員長 東奥日報 2017/07/08 TOP
　
[2017_07_08_01]
島根原発　宍道断層、３９キロに延長へ　２号機、再稼働の遅れも 毎日新聞 2017/07/08 TOP
中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）の南を東西に走る活断層「宍道断層」の長さについて中国電は、１４キロ延長して全長３９キロと評価を見直すことを決めた。(後略)
　
　
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[2017_07_07_03]
北朝鮮のミサイル攻撃　「原子炉より東京の方が」　規制委員長　「不適切だった」 東奥日報 2017/07/07 TOP
　
[2017_07_07_02]
復興相、福島第二原発の廃炉「早く判断を」 日テレ 2017/07/07 TOP
吉野復興相は７日、新しい経営陣となった東京電力ホールディングスの川村会長らと初めて会談し、福島第二原発の廃炉について、「一日でも早く判断していただきたい」と要請した。東京電力の新経営陣が吉野復興相と会談するのは今回が初めて。(後略)
　
[2017_07_07_01]
梅雨や大雨が引き起こす「大規模地滑り」　地震の「後遺症」 島村英紀 2017/07/07 TOP
地震から9年もたってから「後遺症」が出た。先月24日朝、中国四川省にあるアバ・チベット族チャン族自治州の茂県で大規模な地滑りが起きた。100人以上が生き埋めになるなど、多数の犠牲者を生んだ。地滑りは現地時間で午前6時前。多くの人はまだ家にいた時間だった。(後略)
　
[2017_07_06_04]
高浜原発再稼働「住民説明が不足」　京都副知事が規制委員長に苦言 東京新聞 2017/07/06 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長は六日、再稼働した関西電力高浜原発３、４号機が立地する福井県高浜町を訪れ、事故時の防災対策について地元首長らと意見交換した。高浜町に隣接する京都府の山内修一副知事は「住民が理解できる説明が不足している」と苦言を呈した。(後略)
　
[2017_07_06_03]
ドイツ環境相の寄稿全文　「脱原発通じて独は多くを学んだ」 東京新聞 2017/07/06 TOP
ドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相（６５）が本紙に寄稿し、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱表明したことを受け、離脱に反対する米国の州による「米国気候同盟」と連携して引き続き米国を取り込み、(後略)
　
　
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[2017_07_06_02]
原子力機構被ばく事故１カ月　核物質４５００点を不適切管理 東京新聞 2017/07/06 TOP
日本原子力研究開発機構が長期間、核物質の容器４５００個超を不適切に管理していたことが、原子力規制庁への取材で分かった。機構の被ばく事故は６日で発生から１カ月。こうしたいいかげんな管理体制が事故の背景となった。(後略)
　
[2017_07_06_01]
ミサイル「東京の真ん中の方が」＝規制委員長が発言、撤回―福井 時事通信 2017/07/06 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、(中略)住民から北朝鮮のミサイル発射に関して質問され、「小さな原子炉にミサイルを落とすだけの精度があるか分からない。私だったら東京都のど真ん中に落っことした方がよっぽどいいんじゃないかと思う」と述べた。(後略)
　
[2017_07_05_05]
福島第1廃炉　溶融核燃料取り出し　「気中工法」軸に検討　「冠水」は見送り 東奥日報 2017/07/05 TOP
　
[2017_07_05_04]
日本原子力研究開発機構をこき下ろす原子力規制委に騙されてはいけない たんぽぽ 2017/07/05 TOP
「もんじゅ」、常陽、大洗が日本原子力研究開発機構(ＪＡＥＡ)が非常にひどい組織であることを明らかにした。そればかりか次の場面では、ＪＡＥＡの組織としてのひどさを明らかにするとともに、ＪＡＥＡをこき下ろす規制委が点数を稼いでいる。(後略)
　
[2017_07_05_03]
敦賀1号機で水漏れ＝1．3トン、環境影響なし―日本原電 時事通信 2017/07/05 TOP
日本原子力発電は5日、敦賀原発1号機（福井県敦賀市、廃炉作業中）の廃棄物処理建屋地下1階で、約1．3トンの水が漏れたと発表した。水から約3万1000ベクレルの放射能が検出されたが、国への報告義務が生じる基準の約100分の1で、環境に影響はないという。(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　94　＞　　記事番号［466］〜［470］　／　記事総数［1014］ 　５進む▼　

[2017_07_05_02]
＜福島第１＞「冠水させず」柱に…溶融燃料取り出し工法 毎日新聞 2017/07/05 TOP
東京電力福島第１原発１〜３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、３基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を柱に取り出しを進める方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2017_07_05_01]
使用済み核燃料の再処理工場の建設費　当初の4倍に テレ朝 2017/07/05 TOP
原発から出る使用済み核燃料の再処理工場の建設費が安全基準への対応などで、当初見込みの約4倍の2兆9000億円に膨らむことが明らかになりました。青森県の六ケ所村で進められている再処理工場の建設工事は、これまでトラブルが相次ぎ、工期が20回以上、延期されていました。(後略)
　
[2017_07_04_04]
科学する人73　地震学者ロバート・ゲラーさん（上）　日本の予知願望を批判 東奥日報 2017/07/04 TOP
　
[2017_07_04_03]
再処理事業費13.9兆円　機構発表　安全対策で1.3兆円増　MOX事業費2.3兆円 東奥日報 2017/07/04 TOP
　
[2017_07_04_02]
東京電力は経営者としての自覚も能力もない人達が経営していたことが分かった たんぽぽ 2017/07/04 TOP
◎強制起訴が決定してから約１年半後にやっと開かれた刑事訴訟第１回公判の傍聴券を得るために７時35分ころに東京地裁に着きました。傍聴券を得るための抽選券（リストバンド）をもらって待機所に行ってみるとすでに大勢の人がおりました。(後略)
　
　
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[2017_07_04_01]
再処理工場の新基準対策費、7000億円増額 デリ東北 2017/07/04 TOP
使用済み核燃料の再処理事業などを担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は3日、業務委託先の日本原燃が六ケ所村で運営する再処理工場について、新規制基準適合に要する対策費用が約7500億円に膨らむ見通しを明らかにした。(後略)
　
[2017_07_02_01]
東電福島第1原発　汚染水対策　凍土壁ようやく完成へ　350億円投入も効果に疑問符 東奥日報 2017/07/02 TOP
　政府が主導して設置が決まった東京電力福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」は2016年3月の凍結開始以来、ようやく全面稼働のめどが立った。原子力規制委員会の正式認可を経て今秋にも完成し、主要な汚染対策が出そろう。ただ建設に国費350億円を投じながら、効果は限定的との疑問も残る。
　
[2017_07_01_05]
詳報_東電刑事裁判_「原発事故の真相は」 NHK 2017/07/01 TOP
紹介原発事故 東電旧経営陣３人 初公判で無罪主張東京電力「コメント差し控える」津波対策めぐるやり取り 一部明らかに指定弁護士（検察官役）が指摘したこと(後略)
　
[2017_07_01_04]
津波試算、予見性立証の柱　弁護側「対策しても防げず」 東奥日報 2017/07/01 TOP
　
[2017_07_01_03]
冒頭陳述要旨　東京電力の勝俣恒久会長　指定弁護士　弁護側 東奥日報 2017/07/01 TOP
　
　
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[2017_07_01_02]
除染シャワーが故障　原子力機構被ばく事故　規制委、3回目検査 東奥日報 2017/07/01 TOP
　
[2017_07_01_01]
【社説】原発事故初公判　東電の怠慢を見極めよ 東京新聞 2017/07/01 TOP
天災であれば刑事責任は問えない。でも福島第一原発事故は人災の疑いがある。それが検察審査会の市民が出した結論であり、その初公判があった。(後略)
　
[2017_06_30_03]
内陸地震が起こる原因はフィリピン海プレートにあった - 産総研が解明 小林行雄 2017/06/30 TOP
産業技術総合研究所(産総研)は6月29日、日本列島の第四紀以降のおよそ300万年の間に生じてきた東西短縮地殻変動が、従来考えられていた太平洋プレートの運動によるものではなく、フィリピン海プレートの運動に起因するものである(後略)
　
[2017_06_30_02]
原発事故_東電内部のメモやメール、次々に明らかに 毎日新聞 2017/06/30 TOP
検察官役の指定弁護士が主張を裏付ける証拠として東京電力福島第１原発事故の刑事責任を巡る強制起訴裁判が３０日、東京地裁で始まった。(後略)
　
[2017_06_30_01]
地滑りが引き起こす大津波 島村英紀 2017/06/30 TOP
◎小さな地震でも大きな津波を引き起こす可能性が指摘されはじめた。先週、グリーンランド中部の西海岸にある寒村ヌーガーツィアク村がいきなり津波に襲われて４人の村人が津波にさらわれて行方不明になった。(後略)
　
　
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[2017_06_29_05]
脱原発提案を否決　電力8社株主総会　再稼働方針 東奥日報 2017/06/29 TOP
　
[2017_06_29_04]
福島第1原発の汚染水対策　遮水壁、全面凍結を了承　規制委 東奥日報 2017/06/29 TOP
　原子力規制委員会は28日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会を開き、１〜４号機の周囲の地盤約１．５キロを凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」で、残っていた約７メートルの未凍結部分の凍結開始を了承した。凍土壁は今後、東電が変更申請している実施計画の認可を経て全面稼働する。
　
[2017_06_29_03]
伊方1号機　廃炉計画認可　規制委 東奥日報 2017/06/29 TOP
　
[2017_06_29_02]
補正書提出「7月中」あらためて方針説明　再処理工場で原燃社長 東奥日報 2017/06/29 TOP
　
[2017_06_28_04]
東海第二防潮堤「液状化前提で設計を」　原電社長に規制委が要求 東京新聞 2017/06/28 TOP
原子力規制委員会は二十七日、日本原子力発電（原電）の村松衛社長に初めて出席を求め、臨時会議を東京都内で開いた。(後略)
　
　
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[2017_06_28_03]
静岡県知事「浜岡再稼働に同意しない」　３選後初の明言 東京新聞 2017/06/28 TOP
二十五日投開票の静岡県知事選で三選を果たした川勝平太知事は二十七日、県庁での記者会見で、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について、任期の四年間に中電から同意を求められても同意しない意向を明らかにした。(後略)
　
[2017_06_28_02]
東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒 日テレ 2017/06/28 TOP
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。(後略)
　
[2017_06_28_01]
津波“無策3兄弟"の罪　東電元幹部初公判 アエラ 2017/06/28 TOP
事故から6年。津波で全電源を失う可能性が高いと自らの調査で知りながら対策は先延ばし。一体誰が命じたのか。ようやく刑事訴訟の裁判が始まる。「今なお様々な困難を抱える告訴人や多くの人、公判開始を見ることなく亡くなった方も大勢います。(後略)
　
[2017_06_27_02]
建屋覆う屋根カバー　福島第1原発　3号機に搬入 東奥日報 2017/06/27 TOP
　
[2017_06_27_01]
液状化対策を要求＝東海第2原発で規制委 時事通信 2017/06/27 TOP
原子力規制委員会は27日、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村）の審査に関し、同社の村松衛社長らを呼んで議論した。(後略)
　
　
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[2017_06_26_01]
長野南部　震度５強　王滝村など女性2人軽傷 東奥日報 2017/06/26 TOP
　
[2017_06_23_03]
核ごみ最終処分地　自治体説明会終了　経産省、地図掲示前に 東奥日報 2017/06/23 TOP
　
[2017_06_23_02]
柏崎刈羽原発の耐震強度問題　東電社長を呼び出しへ テレ朝 2017/06/23 TOP
東京電力が柏崎刈羽原発の建物の耐震強度が想定より低いことを公表していなかった問題で、原子力規制委員会は広瀬直己社長から直接、事情を聴く方針を固めました。(後略)
　
[2017_06_23_01]
ないがしろにされたハワイの地震対策　観光業界など圧力、耐震基準なし 島村英紀 2017/06/23 TOP
日本人の海外旅行で人気のハワイ。高層ホテルが立ち並ぶワイキキは、年中、日本人で溢れている。だが、ここには地球物理学者が知っていて、観光客が知らない危険がある。それは、ホノルルのビルには耐震基準がないことだ。(後略)
　
[2017_06_22_01]
田原総一朗「被災地自民幹部も『無理』と言った原発新設案が浮上する不可解」 アエラ 2017/06/22 TOP
原発問題に揺れる日本。その先行き不透明な将来をジャーナリストの田原総一朗氏が分析する。6月9日付の日本経済新聞は、「経済産業省が国のエネルギー基本計画の見直しに着手し、将来の原子力発電所(後略)
　
　
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[2017_06_21_07]
京大研究用原子炉きょう運転再開　近大に続き2基目 東奥日報 2017/06/21 TOP
　
[2017_06_21_06]
大分県南部で震度５強 東奥日報 2017/06/21 TOP
　
[2017_06_21_05]
電源交付金141億円　16年度県内　5年連続で減少 東奥日報 2017/06/21 TOP
　
[2017_06_21_04]
佐伯市震度５強　伊方原発３号機に異常なし 日テレ 2017/06/21 TOP
２０日午後１１時２７分ごろ、大分・佐伯市で震度５強の地震があった。震源地は豊後水道。震源の深さは４０キロ。マグニチュードは５．０と推定。この地震による津波の心配なし。(後略)
　
[2017_06_21_03]
佐伯で震度５強、プレート内部で発生 大分合同 2017/06/21 TOP
地震発生を受け、大分地方気象台は２１日午前２時から会見を開いた。増田一弘・地震津波防災官は「陸側のプレート（岩板）に沈み込むフィリピン海プレートの内部で起きた地震とみられる」と分析。(後略)
　
　
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[2017_06_21_02]
＜原子力規制委＞柏崎刈羽の安全審査　委員長が現地調査へ 毎日新聞 2017/06/21 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日、再稼働の前提となる安全審査中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機について、近く自らが現地調査して東電の担当者らに安全に対する考え方などを聴取する意向を明らかにした。(後略)
　
[2017_06_21_01]
2016年度の電源三法交付金　青森県内は141億円 デリ東北 2017/06/21 TOP
原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、青森県内の2016年度の交付実績は県と市町村分を合わせて141億2286万円だったことが20日、県の集計で分かった。(後略)
　
[2017_06_20_02]
米イエローストーン公園 地震続発 1週間で464回を観測 ユタ大学 ハザドラ 2017/06/20 TOP
米地質調査所（USGS）とユタ大学地震観測所によると、米中部のイエローストーン国立公園では、今月12日以降に発生した地震の回数が400回を超え、このうち、最大マグニチュード（M）4.4を含むM3以上の地震は6回にのぼった。(後略)
　
[2017_06_20_01]
大洗事故　作業員５人の尿からプルトニウム　全員が内部被ばく 東京新聞 2017/06/20 TOP
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は十九日、作業員五人の尿から放射性物質のプルトニウムとアメリシウムを検出したと発表した。(後略)
　
[2017_06_19_01]
韓国、原発新設を白紙化　文大統領宣言　寿命も延長せず 東京新聞 2017/06/19 TOP
【ソウル＝境田未緒】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は十九日、「新規の原発建設計画を全面白紙化し、原発の設計寿命を延長しない」と述べ、原発中心のエネルギー政策を転換して、脱原発を推進することを宣言した。(後略)
　
　
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[2017_06_18_01]
福島のダム湖に放射性物質蓄積　大津、国立環境研シンポ 京都新聞 2017/06/18 TOP
国立環境研究所（茨城県つくば市）の公開シンポジウムが１６日、大津市のびわ湖ホールで開かれ、気候変動や生態系など、研究員の最新の研究成果が市民に披露された。(後略)
　
[2017_06_17_02]
地層処分研究　地下500メートル坑道　原子力機構　岐阜の施設公開 東奥日報 2017/06/17 TOP
　
[2017_06_17_01]
基準地震動　最大620ガル　RFS　規制委は判断保留 東奥日報 2017/06/17 TOP
　
[2017_06_16_03]
原燃の安全管理問題　規制庁「相当な改善」 東奥日報 2017/06/16 TOP
　
[2017_06_16_02]
世界が震撼した大火砕流 島村英紀 2017/06/16 TOP
6月は長崎県島原半島にある雲仙普賢（ふげん）岳で26年前の1991年に「戦後最大」の火山災害を生んでしまった月だ。このときの火山災害は火砕流だった。(後略)
　
　
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[2017_06_16_01]
東電、柏崎刈羽再稼働へ再申請　説明の不備修正 日経新聞 2017/06/16 TOP
東京電力ホールディングスは16日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働に向けた安全審査申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。(後略)
　
[2017_06_15_04]
【社説】核物質の飛散　安全文化が育たない 東京新聞 2017/06/15 TOP
防がねばならない事故が起きた。実態が分かるほどあきれる。日本原子力研究開発機構（原子力機構）のプルトニウム飛散事故だ。その程度の安全認識で、果たして原子力を扱えるのだろうか。(後略)
　
[2017_06_15_03]
福井の３原発、大山噴火で降灰の懸念　関電に協力を要請 朝日新聞 2017/06/15 TOP
原子力規制委員会は１４日、大山（鳥取県）の噴火による火山灰の原発への影響が、これまで考えられていたよりも大きくなる可能性が出てきたとして、関西電力に対し情報収集への協力を要請した。(後略)
　
[2017_06_15_02]
規制委、原電社長聴取へ　東海第2審査、津波対策大幅変更で 茨城新聞 2017/06/15 TOP
東海村白方の東海第2原発の新規制基準適合性審査で、原子力規制委員会は14日、今後の説明スケジュールや審査への対応方針を、日本原子力発電(原電)の村松衛社長から直接聞く方針を決めた。(後略)
　
[2017_06_15_01]
柏崎刈羽原発の審査に関する補正書を16日に提出へ テレ朝 2017/06/15 TOP
東京電力は原子力規制委員会に対し、柏崎刈羽原発6、7号機の審査に関する補正書を16日に提出する方針を固めました。この原発を巡っては、東京電力が免震重要棟の耐震性が不足していたことを知りながら、約3年間、公表していなかったことが審査の終盤になって発覚しました。(後略)
　
　
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[2017_06_14_07]
容器に成分不明物質　原子力機構被ばく　破裂原因か 東奥日報 2017/06/14 TOP
　
[2017_06_14_06]
再処理審査　再び開催　規制庁方針　原燃が対策追加 東奥日報 2017/06/14 TOP
　
[2017_06_14_05]
原発40年運転「短い」　新規制委員の山中氏 東奥日報 2017/06/14 TOP
　
[2017_06_14_04]
原子力機構　１３年前も袋膨らむ現象 日テレ 2017/06/14 TOP
この事故は、茨城県の日本原子力研究開発機構の研究所で、作業員が点検のために容器をあけようとしたところ、核燃料の容器を包んでいたビニール袋が膨らんで破裂し、核燃料が飛散したもの。(後略)
　
[2017_06_14_03]
玄海原発、差し止め却下　「九電の説明うのみ」住民不安 佐賀新聞 2017/06/14 TOP
募らせた不安の声は司法に届かなかった。九州電力玄海原発3、4号機（東松浦郡玄海町）の再稼働を巡り、佐賀県の住民らによる差し止めの訴えを退けた13日の佐賀地裁決定。「九電の説明をうのみにした」。(後略)
　
　
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[2017_06_14_02]
関西・中部・北陸電力連携の狙いは「東電との再編封じ」 ダイヤ 2017/06/14 TOP
電力業界におけるレジスタンスである。6月2日、関西電力と中部電力、北陸電力の3社は、送配電部門の連携を強化することを決めた。(後略)
　
[2017_06_14_01]
＜茨城被ばく＞「適切な作業方法でない」規制委員長が批判 毎日新聞 2017/06/14 TOP
日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１４日の定例会見で「適切な作業方法ではなかった」と原子力機構を批判した。(後略)
　
[2017_06_13_07]
原発事故調元委員長　「教訓学ぶ精神ない」　衆院特別委 東奥日報 2017/06/13 TOP
　
[2017_06_13_06]
玄海原発　再稼働容認　佐賀地裁「安全性ある」 東奥日報 2017/06/13 TOP
　
[2017_06_13_05]
原発集中立地批判も　衆院原子力特　専門家が助言 赤旗 2017/06/13 TOP
衆院原子力問題調査特別委員会は１２日、専門的見地から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」を初めて開き、東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員長を務めた黒川清政策研究大学院大学名誉教授らが意見を述べました。アドバイザリー・ボードは、国会事故調の国会に対する提言に基づき、特別委の助言機関として今国会から設置されたもの。(後略)
　
　
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[2017_06_13_04]
安倍政権の原発再稼働、輸出　「世界の識者は懸念」 東京新聞 2017/06/13 TOP
衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」が１２日、始動した。メンバーの専門家に対する初の参考人質疑で、黒川清会長（東京大名誉教授）は原発の再稼働や海外輸出について「人口が減るにもかかわらず、本当に大丈夫なのかというのが世界の識者の懸念だ」と語った。(後略)
　
[2017_06_13_03]
＜原発＞運転４０年制限「短い」　規制委就任予定の山中氏 毎日新聞 2017/06/13 TOP
９月に原子力規制委員に就任する山中伸介・大阪大副学長（６１）は１３日、原発の運転が原則４０年間に制限されていることについて、「世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と述べた。「４０年ルール」の形骸化が指摘される中、規制側の発言として不適切との声も上がっている。(後略)
　
[2017_06_13_02]
＜玄海原発＞「残念」住民ら怒り込め　再稼働差し止め却下 毎日新聞 2017/06/13 TOP
司法の壁は厚かった。佐賀地裁は１３日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）に対し住民らが求めた再稼働差し止めの仮処分を認めず、申し立てを却下した。「命と古里を守りたい」との思いで申し立てていた住民らは憤りをあらわにした。(後略)
　
[2017_06_13_01]
「人口多い特殊性に理解を」　原子力政策めぐり東海村長 東京新聞 2017/06/13 TOP
日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の立地・周辺六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長・山田修東海村長）は九日夜、国の担当者らを招いた意見交換会を東海村で開いた。(後略)
　
[2017_06_12_02]
＜茨城被ばく＞甘い想定、被害を拡大　事故１週間 毎日新聞 2017/06/12 TOP
◇密閉作業せず。マスク半面日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員５人が被ばくした事故は１３日で発生から１週間となる。核燃料物質を扱うにもかかわらず、想定の甘い安全管理の実態が明らかになってきた。(後略)
　
　
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[2017_06_12_01]
＜福島第1＞排気筒を遠隔操作で解体 河北新報 2017/06/12 TOP
東京電力福島第1原発の1、2号機共通排気筒（高さ120メートル）について、東電は大型クレーンで解体装置をつり下げ、上から順に撤去する工法を採用する方針を明らかにした。高さ100メートル超の構造物を遠隔操作で解体する工事は前例がない。(後略)
　
[2017_06_11_01]
東通原発審査申請から3年　19年度再稼働見通せず デリ東北 2017/06/11 TOP
東北電力が東通原発（青森県東通村）の新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請してから3年が過ぎた。焦点となる敷地内断層の議論は膠着（こうちゃく）状態を抜け出しつつある一方、審査対象となっている断層全ての結論がまとまる見通しは立っていない。(後略)
　
[2017_06_10_02]
「耐震性や老朽化」が争点　玄海再稼働で13日佐賀地裁判断 西日本新 2017/06/10 TOP
＿
　
[2017_06_10_01]
反原発活動自粛要請は「憲法違反」　福井県に抗議 福井新聞 2017/06/10 TOP
福井県庁前の交差点で反原発などを訴える活動について福井県から自粛要請された市民団体のメンバーらが8日、県庁を訪れ、県財産活用推進課の大川淳一郎課長と面談した。(後略)
　
[2017_06_09_07]
汚染室に3時間待機　被ばく作業員ら　漏えい防止で　原子力機構 東奥日報 2017/06/09 TOP
　
　
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[2017_06_09_06]
大地震にかけられた「あらぬ疑い」 島村英紀 2017/06/09 TOP
地震が「あらぬ疑い」をかけられることがある。ちょうど53年前の1964年6月に新潟地震が起きた。マグニチュード(M)は7.5。この地震は地震史上で最大のコンビナート火災を起こした。一般の家からは火は出なかった。(後略)
　
[2017_06_09_05]
肺から最大２万２０００ベクレル ５人搬送 内部被ばく検査へ NHKNEWS 2017/06/09 TOP
６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち１人の肺から最大２万２０００ベクレルの放射性物質が計測(後略)
　
[2017_06_09_04]
古文書と高浜 宮崎日日 2017/06/09 TOP
戦国時代の宣教師で信長、秀吉とも面識のあったルイス・フロイスの「フロイス日本史」に１５８６（天正１３）年の天正地震に関して「若狭の国の長浜」という地名が出てくる。(後略)
　
[2017_06_09_03]
原研 ずさんな専門集団　大洗被ばく、核物質の不適切保管が要因か 東京新聞 2017/06/09 TOP
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県）の作業員被ばく事故で、現場の燃料研究棟は、核燃料サイクルの中核施設、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の燃料開発などを担っていた。(後略)
　
[2017_06_09_02]
新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」 ダイヤ 2017/06/09 TOP
2016年10月に就任した米山隆一新潟県知事。東電は5月、新たな経営計画「新々総合特別事業計画」の中で、最短で19年度に柏崎刈羽原発を再稼働させる計画を示している。(後略)
　
　
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[2017_06_09_01]
原発の新増設は「有識者の検討で判断」　世耕大臣 テレ朝 2017/06/09 TOP
世耕経済産業大臣は、国のエネルギー基本計画の見直しにあたり、これまで議論していなかった原発の新増設について「有識者の検討のうえで判断していく」との考えを示しました。(後略)
　
[2017_06_08_04]
原子力機構　最大被ばく事故　体内に総量36万ベクレル　貯蔵容器　26年未開封 東奥日報 2017/06/08 TOP
　
[2017_06_08_03]
黒い粉末　突然飛散　茨城・被ばく事故　「負圧状態のはず、なぜ」機構担当者 東奥日報 2017/06/08 TOP
　
[2017_06_08_02]
大洗被ばく　貯蔵容器２６年間未開封　規制委「不適切ではないと機構説明」 東京新聞 2017/06/08 TOP
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の燃料研究棟で、粉末の核燃料物質を点検中の作業員が被ばくした事故で、この粉末を原子力機構が二十六年間にわたり未開封のまま保管していたことが分かった。(後略)
　
[2017_06_08_01]
肺から最大２万2000ベクレルという放射性物質(プルトニウム239)が検出 たんぽぽ 2017/06/08 TOP
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で６月６日にあった従業員の被曝トラブルでは、肺から最大２万2000ベクレルという放射性物質（プルトニウム239）が検出されたと報道されています。(後略)
　
　
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[2017_06_07_07]
地球史に「千葉時代」　日本チーム　国際学会に申請へ 東奥日報 2017/06/07 TOP
　
[2017_06_07_06]
高浜3号機が再稼働　国内の運転原発５基に 東奥日報 2017/06/07 TOP
　
[2017_06_07_05]
大間原発敷地の断層　地質追加調査実施へ　Jパワー 東奥日報 2017/06/07 TOP
　
[2017_06_07_04]
５人のプルトニウム・ウラン粉末被ばく事故がおきた　背景には『常陽』再稼働へむけての動き たんぽぽ 2017/06/07 TOP
「安心も安全もないままに、また１基、原発が動き出」したと評される（東京新聞6/7）、関西電力高浜原発３号機の再稼働が強行された同じ日(6/6)、茨城県大洗町の原子力機構大洗研究開発センターの施設で作業員５人のプルトニウム・ウラン粉末被ばく事故が起こった。(後略)
　
[2017_06_07_03]
原子力機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について 原子機構 2017/06/07 TOP
平成２９年６月７日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター原子力機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について(後略)
　
　
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[2017_06_07_02]
もんじゅ核燃料は福井県外搬出　政府が方針示す 福井新聞 2017/06/07 TOP
政府は7日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉の進め方や地域振興策を地元に説明する関連協議会を官邸で開いた。福井県の西川一誠知事は「もんじゅが廃止措置に移行することはやむを得ない」と述べ、廃炉を容認する考えを示した。(後略)
　
[2017_06_07_01]
＜日印原子力協定＞原発輸出、増すリスク 毎日新聞 2017/06/07 TOP
政府は日印原子力協定の締結によって、原発輸出の拡大を目指す。しかし、福島第１原発事故後に原発の建設費用が上昇するなど海外事業のリスクは高まっており、米原発子会社の破綻で東芝が経営危機に陥るなど、日本企業による積極展開の機運はしぼんでいる。(後略)
　
[2017_06_06_02]
3号機きょう再稼働　関電高浜原発　来月営業運転見込み 東奥日報 2017/06/06 TOP
　
[2017_06_06_01]
ベント了解削除　地元との「約束」忘れるな 新潟日報 2017/06/06 TOP
削除という結果が妥当かどうかは疑問が残る。いずれにせよ「再稼働ありき」に陥らず、地元と丁寧に向き合うことを求める。県と東京電力は、柏崎刈羽原発６、７号機を巡る審査申請書の一部を削除することで合意した。(後略)
　
[2017_06_05_02]
＜抗議アピール＞高浜３号炉再稼働に反対！クレーン倒壊で３・４号炉再稼働は基準違反！ 市民の会 2017/06/05 TOP
拡散希望　関西電力は、高浜原発３号炉の再稼働準備を進めています。６日にも再稼働を行うと報道されています。◆高浜原発再稼働に反対！関電東京支社前アピール行動(後略)
　
　
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[2017_06_05_01]
日本中の使用済み核燃料が集まる「六ヶ所再処理工場」ってどんなところ？ ダビンチ 2017/06/05 TOP
もし、原子力発電所が事故に見舞われたら――2011年に起こった東日本大震災で福島第一原子力発電所が機能を停止。電源供給が絶たれたことで水素爆発や炉心融解が発生し、周囲が放射能に汚染され、防護服を着ないでは近づくことができない状態に。(後略)
　
[2017_06_03_01]
柏崎刈羽集中立地　新潟県知事が懸念　東電に対応要請か 東奥日報 2017/06/03 TOP
　
[2017_06_02_06]
6，7号機の再稼働　「5基どれか廃炉」　柏崎刈羽で市長条件 東奥日報 2017/06/02 TOP
　
[2017_06_02_05]
被告ら(東電元幹部)は津波の可能性を予見しており、対策を講じていれば、事故を防ぐことができた たんぽぽ 2017/06/02 TOP
◎福島第一原発事故を巡る東京電力の株主代表訴訟の第33回口頭弁論が６月１日、東京地方裁判所で行われました。第１回公判からすでに５年が経過しました。原告側弁護士が準備書面22、準備書面24、そして「訴えの取り下げ書」の説明をしました。(後略)
　
[2017_06_02_04]
地下鉄止めるなら原発止めろ！　北朝鮮ミサイル危機をあおる安倍政権 たんぽぽ 2017/06/02 TOP
去る４月29日に、東京メトロ(東京都の地下鉄)は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの情報を受け、安全確認のため約10分間、全線で運転を見合わせた。北陸新幹線も上越妙高―金沢区間で運転を見合わせた。それ程心配なら原発を止めるべきではないか。(後略)
　
　
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[2017_06_02_03]
原子力機構、ガラス固化作業を中断＝3回目、東海再処理施設 時事通信 2017/06/02 TOP
日本原子力研究開発機構は2日、東海再処理施設（茨城県東海村）で進めている高レベル放射性廃液のガラス固化作業を中断したと発表した。(後略)
　
[2017_06_02_02]
原発事故、国と東電に責任あり！　前橋地裁の判断は「事故は防げた」 アエラ 2017/06/02 TOP
福島の原発事故をめぐる裁判で、国と東京電力に責任があると初めて判決が出された。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された(後略)
　
[2017_06_02_01]
火山が生む泥流の恐怖　雪や氷の下での噴火は大量の水と混ざり一気に押し寄せ 島村英紀 2017/06/02 TOP
火山が見えない場所でも火山災害は起きる。雨も降っていないのに、遠くの火山からの泥流がいきなり襲ってきたのだ。いまから91年前の1926年5月下旬のことだった。北海道の中央にある十勝岳が噴火して、火山泥流が上富良野（かみふらの）など二つの村を埋めた。1(後略)
　
[2017_06_01_05]
南北の断層の徹底調査、規制委に申し入れ　浜岡原発訴訟で原告側 静岡新聞 2017/06/01 TOP
中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の廃炉を求めている訴訟の原告側弁護団は１日午前、原子力規制委員会を訪れ、同原発４号機の再稼働に向けた適合性審査で原子炉建屋直下をはじめ敷地内外を南北に走る断層群の徹底調査を文書で申し入れた。(後略)
　
[2017_06_01_04]
東京電力柏崎刈羽原発を動かしてはいけない！_田中三彦 生活者 2017/06/01 TOP
◎５月17日、関西電力の高浜原発４号機が再稼働した。たぶん６月には同３号機も動き出していると思われる。福島第一原発事故から６年と少しが経過したいま動いている日本の原発は、ほかに九州電力川内原発１、２号機、四国電電伊方原発３号機と、数はまだ少ない。(後略)
　
　
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[2017_06_01_03]
浜岡原発の下に新たな断層？_差し止め原告団が規制委に申し入れ SBS 2017/06/01 TOP
これは浜岡原発の北、150mほどの場所にある地層の写真です。これが活断層の跡ではないか？と指摘する人が出てきました。この右下の層と左上の層、このようにズらすと元々は一つだったように見えます。(後略)
　
[2017_06_01_02]
柏崎市長　東電に廃炉要請へ　１〜５号機いずれか 新潟日報 2017/06/01 TOP
柏崎市の桜井雅浩市長は１日の定例記者会見で、原子力規制委員会で審査が進む東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を認める条件として、「全７基を動かすことは私の頭にない」と述べ、１〜５号機のいずれかの廃炉と、２年以内の廃炉計画策定を東電に求める意向を示した。(後略)
　
[2017_06_01_01]
【社説】原発の集中立地　本当に良きことなのか 東京新聞 2017/06/01 TOP
関西電力大飯原発３、４号機が新規制基準に「適合」と判断され、関電が再稼働を申請した大飯、高浜、美浜の七基は全て基準をクリアした。(後略)
　
[2017_05_31_04]
重要設備「ベント」事故時の運用　事前了解の記載削除　柏崎刈羽、審査申請書で 東奥日報 2017/05/31 TOP
　
[2017_05_31_03]
慶長大地震 Wikipedi 2017/05/31 TOP
慶長大地震（けいちょうおおじしん）は慶長年間（1596年-1615年）に日本列島で起こった地震。慶長の大地震（けいちょうのおおじしん）ともいう。ただし、正確には慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震発生は文禄5年であり、(後略)
　
　
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[2017_05_31_02]
浜岡原発の緊急時系統トラブル　保安規定違反と判定　規制委 静岡新聞 2017/05/31 TOP
原子力規制委員会は31日の会合で、中部電力浜岡原発4号機（御前崎市佐倉）の緊急時に使う「非常用ガス処理系」が一時、使えない状態になっていたトラブルについて審議し、原子炉施設保安規定違反に当たると判定した。(後略)
　
[2017_05_31_01]
柏崎刈羽原発　東電、安全審査申請書修正へ　ベント、自治体関与削除 毎日新聞 2017/05/31 TOP
東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は３０日県庁を訪れ、米山隆一知事に対し、原子力規制委員会に提出していた柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査申請書を修正する方針を伝えた。(後略)
　
[2017_05_30_01]
火山灰問題「東電は科学的でない」規制委へ要請書、専門家会見 新潟日報 2017/05/30 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の敷地内外にある断層が火山灰分析によって活断層と見なされる可能性がある問題で、分析を行った県内の専門家グループ「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が２９日、県庁で会見を開いた。(後略)
　
[2017_05_29_01]
東北地方太平洋沖地震から学べ！「基準地震動」見直しを たんぽぽ 2017/05/29 TOP
５月24日に大飯原発３，４号機の設置変更許可が認可された。これまでに認可（あるいは既に稼働）された原発の基準地震動（水平方向最大加速度）―川内620、伊方650、高浜700、美浜993、玄海620、大飯856（単位：ガル）―が余りに小さいことは明らかだ。(後略)
　
[2017_05_27_02]
原子力規制委員長　更田代理が昇格　政府人事正式承認 東奥日報 2017/05/27 TOP
　
　
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[2017_05_27_01]
専門家が警鐘を鳴らす「“再稼働"で危ない全国の原発」 女性自身 2017/05/27 TOP
「日本は地震国ですから、世界のどこの国より厳しい規制基準が適用されないといけないはずですが、原発の再稼働を急ぐあまり、国も電力会社もリスクを過小評価している可能性があります」と警鐘を鳴らすのは、北海道大学名誉教授で地球環境科学が専門の小野有五さんだ。(後略)
　
[2017_05_26_04]
「立地自治体と認めよ」　高浜再稼働で京都・舞鶴市長 京都新聞 2017/05/26 TOP
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）について、京都府舞鶴市の多々見良三市長は２６日の定例会見で「舞鶴市を立地自治体と認めなければ、再稼働は認めないし話にも乗れない」と述べた。(後略)
　
[2017_05_26_03]
海岸線に残る地震の爪痕 島村英紀 2017/05/26 TOP
「横田ラプコン」というものがある。これは首都圏上空に米軍が設定した「見えない巨大な壁」で、日本の航空機は事実上、その中に入れない。この壁があるために、関西や九州から羽田空港に入ってくる飛行機は、房総半島の南部をぐるっとまわらなければならない。(後略)
　
[2017_05_26_02]
核のごみ　最終処分地候補地説明会 北海道でも開催「そもそも安全? 」参加は3分の1 UHB 2017/05/26 TOP
北海道も候補地となるのでしょうか？国がこの夏以降、原子力発電所の廃棄物、いわゆる核のごみを埋める最終処分場候補地を公表するのを前に、5月26日、札幌市で自治体向けの説明会が開かれました。(後略)
　
[2017_05_26_01]
東電、柏崎・刈羽両議会で謝罪　出席の議員から批判相次ぐ 新潟日報 2017/05/26 TOP
東京電力は２６日、柏崎刈羽原発の免震重要棟（免震棟）の耐震性不足の問題と、県内の専門家が敷地内外に活断層がある可能性を指摘していることに関し、柏崎市、刈羽村の両議会に説明した。(後略)
　
　
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[2017_05_25_04]
「原子力施設撤去を」　県、国などに要請文　市民団体 東奥日報 2017/05/25 TOP
反原発・核燃を掲げる市民団体「原発・核燃いらない、あおもリネットワーク」は24日、県と国、認可法人・使用済燃料再処理機構に対し、県内原子力施設の撤去を求める要請文を提出した。
　
[2017_05_25_03]
大飯原発審査合格　関電は「緊張感を」　規制委員長 東奥日報 2017/05/25 TOP
　
[2017_05_25_02]
今も拡大…大分・豊後大野の地割れは大地震の予兆なのか ゲンダイ 2017/05/25 TOP
大分・豊後大野市の地割れが拡大し、不安の声が上がっている。地割れが見つかったのは、同市朝地町綿田地区。縦約４００メートル×横約３００メートルの範囲で８１カ所（２２日午後５時現在）に及び、地割れは棚田、道路や住宅の敷地内まで広がっている。(後略)
　
[2017_05_25_01]
質問中に「あいつのマイクを取り上げて」 原子力規制委員会委員長が追及封じの暴挙 リテラ 2017/05/25 TOP
24日、原子力規制委員会が大飯原発3、4号機について、安全審査に合格したことを示す「審査書」を正式に決定した。大飯原発をめぐっては、現在でも運転差し止めの控訴審がおこなわれているが、しかし、規制委員会は大飯原発の再稼働にお墨付きを与えたわけだ。(後略)
　
[2017_05_24_03]
大飯再稼働「容認できず」滋賀知事 時事通信 2017/05/24 TOP
関西電力大飯原発３、４号機が新規制基準に適合すると認めた審査書を原子力規制委員会が正式決定したことを受け、滋賀県の三日月大造知事は２４日、（中略）現状では、再稼働を容認できる環境にない」とするコメントを発表した。(後略)
　
　
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[2017_05_24_02]
＜大飯原発＞使用済み核燃料どこへ　保管施設、７年で満杯 毎日新聞 2017/05/24 TOP
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が２４日、原子力規制委員会の安全審査を正式にクリアし、関電が審査を申請した大飯、高浜、美浜の３原発７基（いずれも福井県）は全て新規制基準に適合した。(後略)
　
[2017_05_24_01]
＜原子力規制委新基準＞「福島と同型」焦点に　大飯合格で 毎日新聞 2017/05/24 TOP
関西電力大飯原発３、４号機（福井県、出力各１１８万キロワット）が２４日、原子力規制委員会の審査に合格したことで、新規制基準をクリアした原発は計６原発１２基となった。(後略)
　
[2017_05_23_02]
福島２号機　カメラ再調査　ロボット断念　本年度中にも 東奥日報 2017/05/23 TOP
　
[2017_05_23_01]
「常陽の再稼働申請やり直しを」　規制委が機構に　異例の文書指示 東奥日報 2017/05/23 TOP
　
[2017_05_22_01]
スイス、脱原発容認　国民投票で賛成派多数 東奥日報 2017/05/22 TOP
　
　
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[2017_05_21_02]
静穏期への過信は危険　原発に地震や噴火のリスク 島村英紀 2017/05/21 TOP
反原発を旗印に当選したはずの三反園訓鹿児島県知事は、日がたつにつれて旗色が鮮明でなくなり、県の動きは同県内の九州電力川内原発の再稼働へ向かって加速している。(後略)
　
[2017_05_21_01]
原発審査の問題指摘＝地震想定で専門家ら―千葉 時事通信 2017/05/21 TOP
原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）などが不十分だとして、専門家らが21日、千葉市美浜区で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で問題点を指摘した。(後略)
　
[2017_05_20_01]
＜鹿児島知事＞九電研究受諾、問題視せず「公正に判断の方」 毎日新聞 2017/05/20 TOP
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを議論する同県の専門家委員会で座長を務める鹿児島大大学院の宮町宏樹教授（地震学、火山物理学）が、九電が３年間で約２億円を負担する研究を受託していた(後略)
　
[2017_05_19_02]
【社説】高浜原発再稼働　置き去りにしたままで 東京新聞 2017/05/19 TOP
二転三転の高浜原発再稼働。国も司法も電力会社も自治体も、その責任を負えないまま、福島の事故究明や避難計画の実効性、何より住民の不安を置き去りにしたままで、原発が次々息を吹き返す。(後略)
　
[2017_05_19_01]
ベヨネース列岩に噴火警報　観測難しい海底火山、過去に悲劇も 島村英紀 2017/05/19 TOP
このところ、首都圏から南に延びる火山が騒がしい。3月末、気象庁が「ベヨネース列岩」に噴火警報を出した。4月下旬には西之島新島の噴火が1年半ぶりに再開して、新島は約170メートル四方ほど拡大した。(後略)
　
　
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[2017_05_18_04]
関電・高浜4号機　1年3カ月ぶり再稼働　国内の稼働原発4基に 東奥日報 2017/05/18 TOP
　
[2017_05_18_03]
東通原発　断層追加調査　東北電きょうから　重要施設の直下 東奥日報 2017/05/18 TOP
　
[2017_05_18_02]
再稼働原発わずか4基、需要見通せず　審査合格のウラン濃縮工場 デリ東北 2017/05/18 TOP
日本原燃の核燃料サイクル施設で初めて新規制基準の適合性審査に合格したウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）は、燃えるウラン（ウラン235）の割合を3〜5％に高めた「製品ウラン」を生産する国内唯一の施設だ。(後略)
　
[2017_05_18_01]
「命を守る準備できていない」　原発事故避難に不安 京都新聞 2017/05/18 TOP
関西電力高浜原発４号機が１７日、１年３カ月ぶりに再稼働した。京都府の南丹市と京丹波町は一部が３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入り、亀岡市は事故時に避難者を受け入れることになるが、避難の実効性や具体的な対応に不安を抱えたままだ。(後略)
　
[2017_05_17_01]
ウラン濃縮工場　審査合格　規制委が正式決定 東奥日報 2017/05/17 TOP
　
　
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[2017_05_14_03]
緊急時対策所の欠陥と被告の主張の信用性 伊東良徳 2017/05/14 TOP
免震重要棟耐震虚偽説明問題をきっかけに●本件原発（柏崎刈羽原発）の重大事故対策の欠陥が判明(後略)
　
[2017_05_14_02]
核ごみ最終処分でシンポ　マップ提示の狙いを説明 東京新聞 2017/05/14 TOP
経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１４日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関するシンポジウムを東京都内で開いた。(後略)
　
[2017_05_14_01]
福島の山火事で“放射性物質拡散"はデマ？ 大手メディアの危うい報道姿勢 週プレ 2017/05/14 TOP
帰還困難区域内にある福島県浪江町の十万山（じゅうまんやま、標高４４８．４ｍ）で４月２９日に起きた山火事は１２日間燃え続け、５月１０日午後にようやく鎮火した。(後略)
　
[2017_05_12_02]
森林火災による放射能の飛散 瀬又科学 2017/05/12 TOP
先月29日に発生した「帰還困難地域」の「十万山」（４４８メートル）の山火事は、途中何回も「鎮圧した」とか発表されながら、結局12日間も燃え続けたことになります。(後略)
　
[2017_05_12_01]
東通原発　他電力と連携へ　「説明ない」「先見えない」　地元に戸惑い広がる 東奥日報 2017/05/12 TOP
　
　
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[2017_05_11_04]
大丈夫か原子力規制委　情報公開で「黒塗り」祭り〈AERA〉 アエラ 2017/05/11 TOP
福島第一原発事故後、期待を背に船出した原発の番人、原子力規制委員会。だがどうしたことか。過去に公開したはずの情報を隠し始めているという。(後略)
　
[2017_05_11_03]
山林火災と被ばく問題 疲労困憊 2017/05/11 TOP
今日、5月11日の東京新聞「こちら特報部」には次の見出しが躍った。「福島の山林火災やっと鎮火帰還困難区域除染手つかず『放射性物質の飛散心配』ダスト測定数値上昇『県の安全強調は拙速』」(後略)
　
[2017_05_11_02]
再処理工場　軽微故障を未処理　「異常な状態」と規制庁 東奥日報 2017/05/11 TOP
　
[2017_05_11_01]
「集中立地は問題」　柏崎刈羽で東電幹部 東奥日報 2017/05/11 TOP
　
[2017_05_10_04]
浪江・十万山の山林火災　放射性セシウム、３〜９倍に上昇　／福島 毎日新聞 2017/05/10 TOP
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災で、県は９日、周辺３カ所で８日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム１３７の濃度が前日の約３〜９倍に上がったと発表した。(後略)
　
　
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[2017_05_10_03]
距離的には遠い飯館村で高濃度の放射能汚染が発生したことを忘れたのか たんぽぽ 2017/05/10 TOP
福島県の山火事で放射性物質が飛散するという懸念を報道した新聞社に対して、風評を煽るとして抗議が寄せられ、新聞社が謝罪する事態が発生した。(後略)
　
[2017_05_10_02]
原燃が補正申請書出／再処理工場の適合性審査 デリ東北 2017/05/10 TOP
最終盤に差し掛かる使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準適合性審査で、日本原燃は9日、これまでの審査会合の指摘事項を反映させた補正申請書を原子力規制委員会に提出した。(後略)
　
[2017_05_10_01]
「火災で放射性物質が飛散」　紀伊民報　批判相次ぎ陳謝 東奥日報 2017/05/10 TOP
　
[2017_05_09_02]
原発、厳正な審査進めると更田氏　規制委員長候補の所信聴取 東京新聞 2017/05/09 TOP
政府が国会に同意を求めた人事案で原子力規制委員長候補となった更田豊志委員長代理（５９）は９日、衆院の議院運営委員会の所信聴取で「原発事故を二度と起こさないよう審査に当たってきた。福島への強い思いを持ち続けるのが大事だ。(後略)
　
[2017_05_09_01]
東電再編「10年後以降」　原発・送配電事業　大手電力消極的 東奥日報 2017/05/09 TOP
　
　
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[2017_05_08_01]
紀伊民報　福島山火事で「放射性物質飛散」　コラムで陳謝 毎日新聞 2017/05/08 TOP
和歌山県南部の夕刊紙「紀伊民報」（本社・同県田辺市）が、東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域で発生した山火事に関し、放射性物質の拡散を指摘するコラムを掲載したところ、福島県の被災者らから「風評被害を助長する」などの声が寄せられ(後略)
　
[2017_05_06_01]
原発避難区域の山林火災鎮圧　福島、発生から８日目 東京新聞 2017/05/06 TOP
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江、双葉両町の山林で起きた火災で、地元の対策本部は発生から８日目の６日、ほぼ火が消える鎮圧状態になったと発表した。(後略)
　
[2017_05_05_01]
柏崎原発・活断層の可能性−食い違う火山灰堆積年代 新潟日報 2017/05/05 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の敷地内外にある断層が将来活動する可能性が浮上している。原子力規制委員会に活断層だと判断されれば、東電が原発を動かせなくなることも想定される。(後略)
　
[2017_05_04_01]
福島第1、デブリ取り出し着実に＝世耕経産相がチェルノブイリ視察 時事通信 2017/05/04 TOP
【チェルノブイリ時事】世耕弘成経済産業相は4日（日本時間同）、1986年4月に史上最悪の事故を起こしたウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発を視察した。(後略)
　
[2017_05_03_02]
放射性物質の堆積物　中電「外部漏えいなし」　浜岡原発 静岡新聞 2017/05/03 TOP
中部電力は２日、浜岡原発（御前崎市佐倉）の廃棄物減容処理装置建屋の地下２階（放射線管理区域）で同日午後２時半ごろ、放射性物質を含む粉状の堆積物が見つかったと発表した。(後略)
　
　
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[2017_05_03_01]
県専門委・宮町座長　九電から研究費２億円 南日本放 2017/05/03 TOP
川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会の宮町宏樹座長が、座長就任後に九州電力からおよそ２億円の経費が見込まれる研究を受託していたことが分かりました。(後略)
　
[2017_05_02_04]
高レベル廃棄物「特性マップ」　科学的な共通認識提示 東奥日報 2017/05/02 TOP
　
[2017_05_02_03]
十万山、消火に苦慮　福島・浪江、隊員に放射線対策も 福島民友 2017/05/02 TOP
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山で４月２９日に発生した山林火災で、県や陸上自衛隊は１日、ヘリコプターで上空から消火活動を続けたが鎮火できず、同日午後６時３０分に活動を終了した。(後略)
　
[2017_05_02_02]
放射性物質が床に堆積＝処理施設、外部影響なし―浜岡原発 時事通信 2017/05/02 TOP
中部電力は2日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の低レベル放射性廃棄物の焼却施設内で、粒状の放射性物質が床に広がって堆積しているのが見つかったと発表した。(後略)
　
[2017_05_02_01]
＜福島山林火災＞なおも延焼中　放射線対策で多難な消火作業 毎日新聞 2017/05/02 TOP
東京電力福島第１原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町井手の十万山（４４８メートル）で起きた山林火災は２日も鎮火せず、発生から丸３日たっても延焼している。(後略)
　
　
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[2017_05_01_01]
搬出先未確定610トン＝廃炉7基の使用済み燃料―作業に影響も 時事通信 2017/05/01 TOP
廃炉が決まった全国の原発17基のうち、東京電力福島第1原発などを除く7基で、使用済み核燃料計約610トンの搬出先が確定していないことが30日、電力各社や日本原子力研究開発機構への取材で分かった。(後略)
　
[2017_04_30_01]
＜福島・国有林火災＞帰還困難区域、陸自に災害派遣要請 毎日新聞 2017/04/30 TOP
◇自衛隊のヘリなど計８機で消火福島県浪江町井手の十万山（４４８メートル）の国有林で２９日夕、火災が発生した。東京電力福島第１原発事故により帰還困難区域に指定された山林で、立ち入りが原則的にできないため、福島県は３０日、陸上自衛隊に災害派遣を要請。(後略)
　
[2017_04_28_02]
「震度６弱」の確率微増　１７年度版　全国予測地図　青森市は５％−＞5.2％に 東奥日報 2017/04/28 TOP
　
[2017_04_28_01]
熊本市の地震危険性下がらず　地震後も横ばい 西日本新 2017/04/28 TOP
政府の地震調査委員会は27日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版（1月1日時点）を公表した。熊本地震のあった熊本市は7・6％で、地震発生前の16年版から横ばい。(後略)
　
[2017_04_27_05]
核燃料乾式貯蔵　規制委が初会合　プールから移行検討 東奥日報 2017/04/27 TOP
　
　
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[2017_04_27_04]
原発事故の除染度　公園造成に再利用　環境省 東奥日報 2017/04/27 TOP
　
[2017_04_27_03]
太平洋側で地震確率依然高く　予測地図17年版発表 日経新聞 2017/04/27 TOP
政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大学教授）は27日、全国各地で今後30年内に大きな揺れに見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表した。昨年６月に発表した16年版と同様に太平洋側の地域が依然として軒並み高い確率になっている。(後略)
　
[2017_04_27_02]
地震動予測地図　関東〜四国で高い確率継続…震度６弱以上 毎日新聞 2017/04/27 TOP
政府の地震調査委員会は２７日、今後３０年以内に震度６弱以上に見舞われる地震の確率などを示した２０１７年版「全国地震動予測地図」を公表した。(後略)
　
[2017_04_27_01]
再処理工場の安全対策工事費用、当初の10倍超の見方も デリ東北 2017/04/27 TOP
3年超に及んだ使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準適合性審査が実質的に終了し、日本原燃（工藤健二社長）は近く、原子力規制委員会からの指摘事項を盛り込んだ「補正申請書」を提出する。(後略)
　
[2017_04_26_03]
知事「規制委は合理的説明を」　柏崎原発敷地に活断層の可能性 新潟日報 2017/04/26 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の敷地内外の断層が火山灰分析結果によって活断層と見なされる可能性がある問題を巡り、米山隆一知事は２５日の記者会見で、柏崎刈羽原発の審査を担う原子力規制委員会に対し「合理的な説明を求める」と述べた。(後略)
　
　
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[2017_04_26_02]
原子力委の「基本的考え方」判明　国民不信、真摯に対応を 東京新聞 2017/04/26 TOP
東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、国の原子力委員会（岡芳明委員長）が原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用の基本的考え方」の全容が２５日、判明した。国民の原子力に対する不安や不信は依然、解消されていないと指摘。(後略)
　
[2017_04_26_01]
使用済み核燃料は金属製容器で保管 規制基準見直しへ NHKWEB 2017/04/26 TOP
原子力発電所から出る使用済み核燃料の保管について、原子力規制委員会は、燃料プールに入れて水で冷やす方法より、金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」のほうが安全性が高いとして、この保管方法を進めやすいよう規制基準を見直すことになりました。(後略)
　
[2017_04_25_04]
玄海再稼働に同意　佐賀県知事、全国4例目 東奥日報 2017/04/25 TOP
　
[2017_04_25_03]
大飯「地震想定に欠陥」　控訴審、島崎元規制委員が証言 中日新聞 2017/04/25 TOP
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟控訴審の口頭弁論が二十四日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であり、原告の住民側証人として出廷した元原子力規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授が、(後略)
　
[2017_04_25_02]
関電、高浜４号機を５月再稼働へ　３号機は６月、福井知事に説明 共同通信 2017/04/25 TOP
関西電力の岩根茂樹社長は２５日、福井県を訪れ、西川一誠知事と面会、同県高浜町の高浜原発４号機を５月中旬に、３号機を６月上旬に再稼働させる工程を示した。西川知事は面会後、記者団に「運転開始の手続きを取っていただくということでよい」と述べ、再稼働を了承した。(後略)
　
　
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[2017_04_25_01]
高速炉「常陽」、審査保留＝申請出力、現状と一致せず―規制委 時事通信 2017/04/25 TOP
原子力規制委員会は25日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県）の再稼働に必要な審査の初会合を開いた。常陽は熱出力140メガワットだが、原子力機構は同100メガワットでの運転を前提に申請しており、(後略)
　
[2017_04_23_01]
＜玄海原発＞「知事は国の言いなり」経産相訪問に県民ら抗議 毎日新聞 2017/04/23 TOP
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働を巡り、世耕弘成経済産業相が２２日佐賀県を訪れ、山口祥義知事が提示していた同意判断までの手続きが終わった。(後略)
　
[2017_04_22_01]
柏崎刈羽　19年から稼働想定　東電、2年かけ順次4基 東奥日報 2017/04/22 TOP
　
[2017_04_21_08]
永世中立国を襲う揺れ 島村英紀 2017/04/21 TOP
スイスでもたまには地震が起きる。3月上旬にスイス中部で起きた地震は、スイスでここ数年の間に観測した最大の地震だった。不安を感じた住民が同国のチューリヒ工科大学の「地震サービス(SED)」に接続しようとしたので、ウェブサイトがアクセス不能になった。(後略)
　
[2017_04_21_07]
柏崎原発敷地に活断層か　専門家指摘　東電評価に疑義 新潟日報 2017/04/21 TOP
東京電力柏崎刈羽原発周辺の地層で見つかり、東電が約２０万年前に堆積したとする火山灰「刈羽テフラ」が、柏崎市藤橋で見つかった約１３万年前に堆積したとされる火山灰「藤橋４０」とほぼ同じ成分であることが１４日、専門家の調査で分かった。(後略)
　
　
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[2017_04_21_06]
柏崎刈羽１９年から稼働想定　東電、２１年までに順次４基 東京新聞 2017/04/21 TOP
東京電力ホールディングスが検討中の収支見通しで、柏崎刈羽原発（新潟県）について、２０１９年４月から２１年５月にかけて４基を順次再稼働させるスケジュールを想定していることが２１日、分かった。(後略)
　
[2017_04_21_05]
耐震規制の「落としどころ」をにぎっていた電力会社 たんぽぽ 2017/04/21 TOP
岩波「科学４月号」の特集「検証なき原子力政策」には沢山の興味深い論文がある。ここでは、添田孝史さんの＜耐震規制の「落としどころ」をにぎっていた電力会社−東電事故につながるバックチェック先延ばしを開示文書から探る＞を紹介する。(後略)
　
[2017_04_21_04]
東電社長謝罪　いまさら地元最優先とは 新潟日報 2017/04/21 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性が不足していた問題で、東電ホールディングスの広瀬直己社長が県、柏崎市、刈羽村を訪れ、米山隆一知事ら首長に社内調査の結果を報告した。(後略)
　
[2017_04_21_03]
島根原発1号機も配管に穴＝空調用の87カ所に―中国電 時事通信 2017/04/21 TOP
中国電力は21日、島根原発1号機（松江市）の中央制御室の換気に使う空調配管の87カ所で腐食による穴が見つかったと発表した。環境に影響はないという。同原発2号機で昨年12月、空調配管に穴が見つかり、原子力規制委員会は今年1月、全国の原発に配管の点検を指示。(後略)
　
[2017_04_21_02]
＜原発事故＞除染土利用　評価割れる地元 河北新報 2017/04/21 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土の再利用計画を巡り、福島県内の自治体で温度差が目立っている。住民の強い反発を招くとして地元での活用に懸念を示す一方、「地域再生につながる可能性がある」と利用に積極姿勢を見せる被災自治体もある。(後略)
　
　
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[2017_04_21_01]
柏崎原発審査　責任者明確化求める　規制委　東電に対し 新潟日報 2017/04/21 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は２０日の審査会合で、東京電力の姉川尚史常務らに対し、東電柏崎刈羽原発６、７号機の審査申請書に関する補正書について責任者を明確にして作成するよう求めた。(後略)
　
[2017_04_20_03]
規制委員長退任人事　田中氏「ほっとした」 東奥日報 2017/04/20 TOP
　
[2017_04_20_02]
柏崎刈羽「自社都合優先」　免震問題　東電社長、新潟で謝罪 東奥日報 2017/04/20 TOP
　
[2017_04_20_01]
佐賀知事が玄海原発視察、月内にも再稼働同意表明へ TBS 2017/04/20 TOP
佐賀県の山口知事が１９日、玄海原発３・４号機を視察し、九州電力の瓜生社長と面会しました。月内にも再稼働同意を表明する見通しです。(後略)
　
[2017_04_19_06]
原子力規制委　委員長に更田氏昇格　政府が提示　厳格路線を継続 東奥日報 2017/04/19 TOP
　
　
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[2017_04_19_05]
ウラン濃縮工場「合格」　原燃施設初、規制委了承 東奥日報 2017/04/19 TOP
　
[2017_04_19_04]
＜原子力規制委＞老朽４原発の「廃炉計画」認可 毎日新聞 2017/04/19 TOP
原子力規制委員会は１９日の定例会で、運転開始から４０年前後が経過し廃炉が決まっている老朽４原発５基の「廃止措置計画」を認可した。計画は廃炉の作業工程などを定めたもので、認可を受け各電力会社は作業に着手する。(後略)
　
[2017_04_19_03]
東電社長、米山知事に謝罪　免震棟問題　社内調査結果を報告 新潟日報 2017/04/19 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の免震重要棟（免震棟）の耐震性不足を巡る問題で、東電ホールディングスの広瀬直己社長が１９日午前、県庁を訪れ、米山隆一知事に社内調査の結果を報告した。広瀬社長は「新潟県の皆さまへの説明が不十分で、懸念を与え申し訳ない」と謝罪。(後略)
　
[2017_04_19_02]
耐震性不足　東電社長が新潟県知事に謝罪 日テレ 2017/04/19 TOP
東京電力の広瀬社長は１９日、新潟県の米山知事と面会し、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を巡る問題について「積極的な説明が不足していた」と謝罪した。(後略)
　
[2017_04_19_01]
東電“免震"問題に米山知事「安全管理意味ない」 テレ朝 2017/04/19 TOP
柏崎刈羽原発の免震重要棟が耐震不足だった問題で、東京電力の広瀬直己社長らが新潟県を訪れ、謝罪するとともに理由を説明しましたが、米山知事の理解は得られませんでした。(後略)
　
　
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[2017_04_18_05]
炉規法改正で東電の隠蔽体質を容認、反対意見を無視 たんぽぽ 2017/04/18 TOP
去る４月５日の田中規制委員長定例記者会見でフリー記者まさのあつこさんが重要な質問をして田中委員長の電力会社に寛容な姿勢を明らかにした。以下に紹介する。(後略)
　
[2017_04_18_04]
規制委員長に更田氏＝原発審査を主導―政府人事案 時事通信 2017/04/18 TOP
政府は18日、原子力規制委員会の次期委員長に更田豊志委員長代理（59）を充てる国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。9月で任期が切れる田中俊一委員長（72）の後任で、人事案は今国会で同意される見通し。(後略)
　
[2017_04_18_03]
原子力規制委員長に更田氏 政府が人事案を提示 NHK 2017/04/18 TOP
衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は原子力規制委員会の委員長に、現在委員を務めている更田豊志氏を新たに起用するなど、国会の同意が必要な１２機関、２８人の人事案を提示しました。(後略)
　
[2017_04_18_02]
＜柏崎刈羽原発＞敷地内に活断層か　１３万年前以降に活動 毎日新聞 2017/04/18 TOP
新潟県内の地質学者などで構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」（大野隆一郎代表）は１７日、東京電力柏崎刈羽原発敷地内にある複数の断層について、約１３万年前以降に活動した「活断層」の可能性があると発表した。(後略)
　
[2017_04_18_01]
３、４号機　「安全管理ずさん」　反原発団体、県に再稼働反対要請　／福井 毎日新聞 2017/04/18 TOP
運転停止の仮処分決定が取り消された関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）について、県内の反原発５団体は１７日、西川一誠知事あてに再稼働を容認しないよう求める要請書を県に提出した。(後略)
　
　
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[2017_04_17_04]
柏崎刈羽原発「再稼働の必要性ない」　新潟知事が都内で講演 東京新聞 2017/04/17 TOP
新潟県の米山隆一知事が十六日、都内で講演し、県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発について「地域経済の貢献が大きいという話があるが、なくてはならないものではない」と、再稼働の必要性がないことを強調した。(後略)
　
[2017_04_17_03]
社説　東電新首脳　「稼ぐ」が最優先では困る 新潟日報 2017/04/17 TOP
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営首脳が交代することになった。会長に日立製作所名誉会長の川村隆氏が、社長には東電エナジーパートナー社長の小早川智明氏が就く。(後略)
　
[2017_04_17_02]
東電社長 19日来県へ　知事に免震棟問題説明へ 新潟日報 2017/04/17 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の免震重要棟（免震棟）の耐震性不足を巡る問題について、東電ホールディングスの広瀬直己社長ら幹部が１９日午前に県庁を訪れ、米山隆一知事に説明する方向で県と最終調整していることが１１日、分かった。(後略)
　
[2017_04_17_01]
熊本地震　断層に大地震跡　過去１万５０００年、４〜５回発生か　日奈久北部 毎日新聞 2017/04/17 TOP
熊本地震を引き起こした日奈久（ひなぐ）断層帯北部の高野−白旗区間の地層調査で、過去約１万５０００年の間に４〜５回、大地震があったことを示す痕跡を産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が見つけた。これまで１回の痕跡しか見つかっておらず、発生間隔が不明だった。(後略)
　
[2017_04_16_02]
燃料プール　冷却を試験停止　福島1号機、発熱量低下で 東奥日報 2017/04/16 TOP
　
　
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[2017_04_16_01]
【クローズアップ科学】死者の４人に１人は避難後の帰宅で犠牲になった　熊本地震から１年 産経新聞 2017/04/16 TOP
発生から１年が経過した熊本地震は、震度７の激しい揺れが２度も襲う異例の大災害だった。死者の４人に１人は前震で避難しながら自宅に戻り、２日後の本震で犠牲になったことが調査で判明。帰宅判断の難しさを浮き彫りにした。(後略)
　
[2017_04_15_06]
核ごみ最終処分候補地　地図掲示の基準決定　経産省 東奥日報 2017/04/15 TOP
　
[2017_04_15_05]
原発事故で農地汚染　原状回復の訴え却下　福島地裁支部 東奥日報 2017/04/15 TOP
　
[2017_04_15_04]
核ごみ処分適地、今夏公表で調整　政府 道新 2017/04/15 TOP
北海道内沿岸部対象か　政府は14日、原発から出る 高レベル放射性廃棄物 「 核のごみ 」の最終処分に適した地域を示す日本地図を今夏にも公表する方向で調整に入った。(後略)
　
[2017_04_15_03]
米原発事故めぐり巨額賠償免れた三菱重工　負の連鎖断ち切れるか 産経ビジ 2017/04/15 TOP
大型客船の建造遅れ、旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の納入遅延と、暗い話題が続いていた三菱重工業が、一転して「サプライズ」に沸いている。(後略)
　
　
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[2017_04_15_02]
柏崎再稼働、最短で19年想定＝収支見通し―東電再建計画 時事通信 2017/04/15 TOP
東京電力ホールディングスが、近く策定する新たな経営再建計画で柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を最短で2019年4月と想定し、収支見通しを示す方針であることが14日、分かった。ただ、同県の米山隆一知事が再稼働への慎重姿勢を崩しておらず、実現は見通せない情勢だ。(後略)
　
[2017_04_15_01]
東電の火山灰年代に疑義　「柏崎原発に活断層か」 東京新聞 2017/04/15 TOP
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の敷地周辺の断層を巡り、東電が活断層ではないとの根拠にしていた火山灰の年代について、東電側の「約２０万年前」との見解に対し、地元専門家は１５日、「約１３万年前の可能性がある」(後略)
　
[2017_04_14_04]
伊方原発差し止め　住民側が即時抗告 東奥日報 2017/04/14 TOP
　
[2017_04_14_03]
熊本地震発生一年　通用しなかった経験則 島村英紀 2017/04/14 TOP
熊本地震から1年がたった。熊本地震から今年3月末までの約1年間に、同地震の活動域を中心に、人体に感じない小さい地震も含めた地震回数は九州で13万回、これは2015年に全国で起きた12万回を上回った。余震が熊本地震ほど多かった地震は日本で例がない。(後略)
　
[2017_04_14_02]
＜核のごみ＞名称を「科学的特性マップ」に変更 毎日新聞 2017/04/14 TOP
◇最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会は１４日、適性度合いを示す地図「科学的有望地マップ」の名称を「科学的特性マップ」に変更すると決めた。(後略)
　
　
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[2017_04_14_01]
技術力にも疑問符…　政府に見放される東芝、とって代わる「野武士」日立の躍進 産経ビジ 2017/04/14 TOP
■廃炉期待もガバナンス欠如に不信感溶け落ちた核燃料（デブリ）の堆積物をそろりそろりと乗り越えながら、東芝の「サソリ」が進む。(後略)
　
[2017_04_13_06]
玄海原発の再稼働　松浦市議会も反対　長崎で2例目 東奥日報 2017/04/13 TOP
　
[2017_04_13_05]
社内調査不十分なら再報告を要請　知事　柏崎原発・免震棟問題 新潟日報 2017/04/13 TOP
東京電力ホールディングスの広瀬直己社長ら幹部が１９日に来県し、柏崎刈羽原発の免震重要棟（免震棟）の耐震性不足問題に関する社内調査結果を報告することについて、米山隆一知事は１３日の記者会見で「（社内調査）体制が不十分なら、もう少し（調査を）お願いしますと言う」(後略)
　
[2017_04_13_04]
「国と東電に責任」認める初の判決　前橋地裁は津波を予見して事故は防ぐことができたと認めた たんぽぽ 2017/04/13 TOP
○添田孝史氏・週刊金曜日1130号から抜粋(Ｐ42〜43)＝津波対策強化せず＝東電は１５．７メートルの津波対策は相当時間がかかるから地震発生までに終わらせるのは困難だった」とも主張したが(中略)「期間、費用の点からも容易であった」と東電の主張を退けた。(後略)
　
[2017_04_13_03]
事故リスクも　使用済み核燃料行き場なしも続くのに　九州電力は玄海原発まで動かすつもり たんぽぽ 2017/04/13 TOP
４月５日(水)17時に、３人で電気ビルディング７階の九電東京支社応接室に入り、九電東京支社業務推進グループの２人と面会し、「再稼働阻止全国ネットワーク」と「反原発自治体議員・市民連盟」から抗議・質問書を提出した。(後略)
　
　
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[2017_04_13_02]
玄海原発再稼働　佐賀県議会が容認　知事も近く判断 東京新聞 2017/04/13 TOP
佐賀県議会は十三日の臨時会で、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働を容認する決議案を自民党など与党系の賛成多数で可決し、議会として再稼働に同意した。(後略)
　
[2017_04_13_01]
東京五輪へアピールするためだけの「復興」 ソクラ 2017/04/13 TOP
被災者を置き去りにした避難指示解除3月11日に開かれた東日本大震災追悼式の式辞で、安倍首相が福島第1原発事故に触れなかったことが話題になった。昨年までは必ず言及していたため、多くのマスコミがその違いを指摘し、福島県の内堀知事も「違和感」(後略)
　
[2017_04_12_01]
松浦市議会も玄海原発再稼働反対　長崎で２例目 TSK日報 2017/04/12 TOP
長崎県松浦市議会は１２日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機の再稼働に反対する意見書を全会一致で可決し、政府に送った。避難対象となる半径３０キロ圏内に位置する長崎県内４市で反対の意見書が可決されるのは、平戸市議会に続いて２例目。(後略)
　
[2017_04_11_04]
低レベル埋設施設　27日受け入れ再開　原燃・クレーン復旧 東奥日報 2017/04/11 TOP
　
[2017_04_11_03]
圧力抑制プールにブリキ板落下　志賀原発２号機、外部に影響なし フクナワ 2017/04/11 TOP
北陸電力は１０日、志賀原発２号機（石川県志賀町）の原子炉建屋で耐震工事の準備をしていた作業員が、圧力抑制プールにブリキ製の板１枚を落としたと発表した。施設の損傷はなく、放射性物質の漏えいなど外部への影響はないという。(後略)
　
　
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[2017_04_11_02]
日立の英国子会社、原子炉建設の許可申請が受理 ZUU 2017/04/11 TOP
日立製作所が英国での原子炉建設および運営プロジェクトにおいて必要なライセンスを英国原子力規制庁（ONR）に申請し、受理されたと発表した。申請者は英国子会社で原子力発電事業開発会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」(後略)
　
[2017_04_11_01]
今村復興相発言／強まる政権全体への不信 河北新報 2017/04/11 TOP
安倍政権が繰り返してきた「被災者に寄り添う」という言葉がうつろに響く。今村雅弘復興相が４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で自主避難し、３月末で住宅支援を打ち切られた避難者に関し「どうするかは本人の責任」と述べた。(後略)
　
[2017_04_10_02]
異例の東電トップ人事、改革めぐり火種残す 東洋経済 2017/04/10 TOP
福島第一原発事故への対応に追われる東京電力ホールディングスで、異例のトップ人事が決まった。5年にわたって会社を率いてきた廣瀬直己社長に代わり、53歳の小早川智明取締役(東京電力エナジーパートナー社長)が6月の株主総会後に社長に就く。(後略)
　
[2017_04_10_01]
【図解・社会】熊本地震の震度分布と断層帯（2017年4月） 時事通信 2017/04/10 TOP
熊本地震「引き続き活発」＝大きな地震に注意−気象庁最大震度７の地震が２回相次いだ熊本地震から１年がたつのを前に、気象庁の尾崎友亮地震情報企画官は１０日の月例記者会見で、「熊本県の熊本、阿蘇地方の地震活動は全体として減衰しているが、引き続き活発だ」(後略)
　
[2017_04_09_04]
青森で全国集会　県内外の1030人　核燃施設撤去を訴え 東奥日報 2017/04/09 TOP
　
　
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[2017_04_09_03]
＜原発事故＞オフサイトセンター無施錠で放置 河北新報 2017/04/09 TOP
東京電力福島第１原発事故の対策拠点でありながら、事故発生直後に閉鎖された福島県大熊町のオフサイトセンターは、無人のまま施錠されずに２カ月半も放置されていた。証言したのは当時、県議だった小沢隆さん（７６）＝会津坂下町＝。(後略)
　
[2017_04_09_02]
地震　「熊本」後、１３万回　九州で１年間、前年比２２倍　気象研 毎日新聞 2017/04/09 TOP
震度７を２回記録するなど大きな被害が出た昨年４月の熊本地震の発生から今年３月末までの約１年間に、同地震の活動域を中心に九州で、揺れを感じないものも含めた地震が約１３万回発生していたことが、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の調べで分かった。(後略)
　
[2017_04_09_01]
関東の表層地盤 ５０００か所余で想定の１．５倍以上の揺れ NHK 2017/04/09 TOP
近い将来、首都直下地震の発生が懸念される関東地方では、ごく浅い表層の地盤によって、木造住宅に大きな影響を与える地震の揺れが、これまでの想定の１．５倍以上に強まる可能性のある地域が５０００か所余りに上ることが、国の研究機関の分析で初めて明らかになりました。(後略)
　
[2017_04_08_05]
民進　蓮舫氏　原発ゼロ　公約に　衆院選「政権交代果たす」 東奥日報 2017/04/08 TOP
　
[2017_04_08_04]
電流値上昇が原因　原燃・再処理工場発電機の動作不能 東奥日報 2017/04/08 TOP
　
　
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[2017_04_08_03]
原子炉格納容器内　東電、堆積物を採取　福島第一原発一号機 東奥日報 2017/04/08 TOP
　
[2017_04_08_02]
新たに破断１カ所　１，２号機の排気筒支柱 東奥日報 2017/04/08 TOP
　
[2017_04_08_01]
福島事故処理 国民負担議論　経産省、議事録作らず 東京新聞 2017/04/08 TOP
福島第一原発の処理費用について議論した「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の議事録を、経済産業省が作成していないことが分かった。会合は非公開で録音もしていなかったため、細かい協議内容を確認できない状態。(後略)
　
[2017_04_07_05]
原発検査「抜き打ち」導入　改正法成立、20年度開始 東奥日報 2017/04/07 TOP
　
[2017_04_07_04]
福島第一原発１、２号機の排気筒　支柱に新たな破断　本紙指摘で判明 東京新聞 2017/04/07 TOP
東京電力福島第一原発が抱えるリスクの一つ、１、２号機の排気筒（高さ約百二十メートル）について、本紙が二月、同原発内で撮影した写真を詳細に分析したところ、地上から四十五メートル付近の支柱に新たな破断が一カ所見つかった。(後略)
　
　
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[2017_04_07_03]
【社説】復興相の発言　政府の本音が露呈か 東京新聞 2017/04/07 TOP
原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。(後略)
　
[2017_04_07_02]
鹿児島知事自身がチェンジ？　敵陣営トップを新後援会長に　批判も 西日本新 2017/04/07 TOP
鹿児島県医師会長で政治団体・県医師連盟委員長の池田琢哉氏（70）は6日、三反園訓（みたぞのさとし）知事の後援会長に就任したことを明らかにした。池田氏は昨年7月の知事選で落選した伊藤祐一郎前知事の後援会長だった。(後略)
　
[2017_04_07_01]
大惨事を生む水蒸気爆発 島村英紀 2017/04/07 TOP
この3月に、また火山で死にかかった。英国の公共放送、BBCの取材チーム。イタリア・シチリア島にある欧州最大の活火山エトナ（標高3329メートル）でのことだ。エトナはイタリアにある3つの活火山ではいちばん高い火山で、2番目に高いヴェスヴィオ山の3倍近くもある。(後略)
　
[2017_04_05_03]
「二度と来ないで」「うるさい」　今村復興相　記者に暴言、謝罪 東奥日報 2017/04/05 TOP
　
[2017_04_05_02]
福島・飯館の帰還困難区域　住民半数「戻らない」　新潟県立大アンケート 東奥日報 2017/04/05 TOP
　
　
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[2017_04_05_01]
依然として「絵に描いた餅」とても実現出来ない再建計画　東京電力「新新総特２０１７」 たんぽぽ 2017/04/05 TOP
５．パワーグリッドから利益を生む？送電網から得られる利益は本来設備の更新など必要な部門に振り向けるべき(後略)
　
[2017_04_04_08]
大阪高裁抗告審で民意を踏みにじり、裁判制度の根幹を揺るがす決定　若狭の原発を考える会 たんぽぽ 2017/04/04 TOP
４．原子力災害時の避難について(後略)
　
[2017_04_04_07]
もんじゅ「ダミー燃料体不足」の報道−これでは「もんじゅ」を廃炉にできない たんぽぽ 2017/04/04 TOP
(前略)産経新聞も時事通信社などと契約を結んでいると思うのだが、３月27日におかしな記事を出した。それは、既に時事通信社が昨年12月21日に配信していた内容を一部なぞったもので、３月27日に主要部分について「昨日判明」とした内容で報じたのである。(後略)
　
[2017_04_04_06]
間髪を入れず週刊「女性自身」にかみつく原子力規制委員会　原発建屋カバー撤去による線量上昇？ たんぽぽ 2017/04/04 TOP
３月21日発売の週刊誌「女性自身」の記事＜【驚愕報告】福島原発建屋カバー撤去で放射能汚染急増中都内で4.5倍、福島で65倍!!＞に対して、原子力規制委員会が早々と３月24日に次の見解を発表した。(後略)
　
[2017_04_04_05]
川内原発外部電源１系統　保安規定を一時逸脱 南日本放 2017/04/04 TOP
九州電力は、鹿児島県の川内原発につながる外部電源のうち１系統が、２日、およそ５時間にわたって国の保安規定に基づいて認可を受けた通りに電気を流すことができなくなっていたと発表しました。(後略)
　
　
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[2017_04_04_04]
原発再稼働松浦・平戸市長反対 長崎NHK 2017/04/04 TOP
九州電力が再稼働を目指している佐賀県の玄海原子力発電所について、松浦市の友広郁洋市長は、記者会見し、原発の安全性に不安を抱いている市民が多いとして、現時点では再稼働に反対だという考えを表明しました。(後略)
　
[2017_04_04_03]
松浦市長・玄海原発再稼働反対を正式表明 TV長崎 2017/04/04 TOP
佐賀県の九州電力玄海原子力発電所について、松浦市の友広市長は、４日会見し、市民の理解が十分でないとして、再稼働への反対を正式に表明しました。(後略)
　
[2017_04_04_02]
玄海原発再稼働に松浦市長が反対表明 NCC 2017/04/04 TOP
佐賀県の玄海原発3・4号機の再稼働について原発から半径30キロ圏内に位置する松浦市の友広郁洋市長（74）は再稼働に反対の意思を表明しました。(後略)
　
[2017_04_04_01]
東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 NHK 2017/04/04 TOP
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表(後略)
　
[2017_04_03_01]
高浜原発３、４号機再稼働へ　住民側が抗告を断念 毎日放送 2017/04/03 TOP
福井県の高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を取り消した大阪高裁の決定に対し、差し止めを求めていた滋賀県の住民らが最高裁への不服申し立てを断念しました。(後略)
　
　
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[2017_04_01_03]
社長に小早川氏　会長は川村氏　東電　背水の新体制　首脳人事発表 東奥日報 2017/04/01 TOP
　
[2017_04_01_02]
階上ナラタケ　出荷制限解除　原子力災害対策本部 東奥日報 2017/04/01 TOP
　
[2017_04_01_01]
特集＝ 熊本地震から見えてきたもの 建築雑誌 2017/04/01 TOP
2016年4月14日と16日に発生した熊本地震では、最大震度7の強い揺れが2日間で2回観測されました。震源近傍の極大地震によって、一部の新耐震建物にも大きな被害が生じるなど、2011年の東北地方太平洋沖地震のような広域災害とはタイプの異なる災害が発生しました。(後略)
　
[2017_03_31_08]
伊方原発3号機　運転差し止め認めず　広島地裁「不合理でない」 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
[2017_03_31_07]
東電会長候補「原発新増設を」　日立・川村名誉会長　事業再編巡り主張 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
　
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[2017_03_31_06]
福島2号機　原子炉直下　足場で湯気　溶融燃料で冷却水蒸発か 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
[2017_03_31_05]
福島3町村　原発避難解除　あす富岡も対象3万人　帰還に高いハードル 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
[2017_03_31_04]
国と東電が控訴　原発避難損害訴訟 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
[2017_03_31_03]
＜東電＞新体制、多難な船出　改革へ壁高く…首脳人事発表 毎日新聞 2017/03/31 TOP
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は３１日、日立製作所の川村隆名誉会長（７７）を会長に起用するなど新しい首脳人事を発表した。経営陣を一新し、福島第１原発事故の処理費用工面に向けて改革を加速させる狙い。(後略)
　
[2017_03_31_02]
鬼界カルデラで巨大溶岩ドーム確認　神大など 神戸新聞 2017/03/31 TOP
神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は３１日、鹿児島県・薩摩半島の南約５０キロにある海底火山「鬼界カルデラ」（直径約２０キロ）で巨大溶岩ドームを確認した、と発表した。(後略)
　
　
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[2017_03_31_01]
北朝鮮のミサイルが着弾した場所 島村英紀 2017/03/31 TOP
北朝鮮が日本海に向けて多くのミサイルを撃ってきている。3月には同時発射した4発のミサイルのうち、1発がこれまでで最も日本本土に近い能登半島北方約200キロの海上に着弾した。ここは日本の排他的経済水域である大和堆（やまとたい）の上である。(後略)
　
[2017_03_30_08]
関電　残業代17億円未払い 東奥日報 2017/03/30 TOP
　
[2017_03_30_07]
東電の対応に不信　柏崎刈羽原発　再稼働審査　規制委、異例の社長面会 東奥日報 2017/03/30 TOP
　
[2017_03_30_06]
東京電力に原発を動かす資格はない　「免震重要棟が基準地震動にさえ耐えられない」 たんぽぽ 2017/03/30 TOP
目次１．原子力規制委員会の怒り２．柏崎刈羽原発の「免震重要棟」の欠陥３．地震で揺れる「免震重要棟」４．2014年から隠ぺい(後略)
　
[2017_03_30_05]
経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき 木村雅英 2017/03/30 TOP
（前略）経産省の原発推進政策を批判する小文を掲載します。経産省前テントひろばのテント日誌に随時投稿しています。(後略)
　
　
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[2017_03_30_04]
破綻する日本原電、東海第二原発再稼働の論理　稼働38年のオンボロ原発 たんぽぽ 2017/03/30 TOP
目次１．日本原電のもくろみ２．露わになる「原子力安全協定」(以下「安全協定」)の不備３．日本原電の姿勢の変化６市村懇談会案浮上４．「水素爆発まで23時間、通常の避難は間に合わない」(後略)
　
[2017_03_30_03]
伊方原発運転停止の申し立て退ける　広島地裁 NHK 2017/03/30 TOP
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を停止するよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島地方裁判所は「住民たちが重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として退ける決定を出しました。(後略)
　
[2017_03_30_02]
＜原子力研究開発機構＞高速実験炉「常陽」の安全審査申請 毎日新聞 2017/03/30 TOP
日本原子力研究開発機構は３０日、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。(後略)
　
[2017_03_30_01]
＜原発避難者訴訟＞国と東電が控訴　「津波予見できた」不服 毎日新聞 2017/03/30 TOP
(前略)国と東電は３０日、「巨大津波を予見できた」と認定し国や東電の責任を認めた前橋地裁判決（１７日）を不服として、それぞれ東京高裁に控訴した。(後略)
　
[2017_03_29_05]
高浜原発　再稼働へ　3，4号機　運転禁止取り消し　高裁「新基準に合理性」 東奥日報 2017/03/29 TOP
　
　
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[2017_03_29_04]
英政府　廃炉入札「重大な不備」　契約内容に誤り、調査へ 東奥日報 2017/03/29 TOP
　
[2017_03_29_03]
高浜再稼働高裁容認　「ひどい」「情けない」　弁護団・住民、怒りと不満 東奥日報 2017/03/29 TOP
　
[2017_03_29_02]
津波の予見可能性が争点＝東電元会長ら刑事裁判―東京地裁 時事通信 2017/03/29 TOP
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（77）ら3人の裁判で、津波襲来を予見できたかが主な争点となることが分かった。(後略)
　
[2017_03_29_01]
高浜再稼働認める　３、４号機の仮処分取り消し　司法判断１年で覆る 東京新聞 2017/03/29 TOP
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年三月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁は二十八日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。(後略)
　
[2017_03_28_09]
規制委　浜岡原発を現地調査　直下断層の活動性見極め 東奥日報 2017/03/28 TOP
　
　
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[2017_03_28_08]
鹿児島県知事「脱原発」後退　「変節」に公約違反の声 東奥日報 2017/03/28 TOP
　
[2017_03_28_07]
放射性物質を含む水　作業員3人にかかる　女川原発、被ばくなし 東奥日報 2017/03/28 TOP
　
[2017_03_28_06]
非常電源の故障原因　「ケーブル接触不良」　六ヶ所再処理工場 東奥日報 2017/03/28 TOP
　
[2017_03_28_05]
溶融燃料の有無不明　福島1号機　ロボ調査 東奥日報 2017/03/28 TOP
　
[2017_03_28_04]
高浜原発３・４号機 再稼働認める判断　大阪高裁 NHK 2017/03/28 TOP
福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、大阪高等裁判所は「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」(後略)
　
　
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[2017_03_28_03]
釜山古里原発４号機、異常現象の発生で手動停止 中央日報 2017/03/28 TOP
釜山（プサン）の古里（コリ）原子力本部は２８日午前５時１１分、古里原発４号機を停止したと明らかにした。古里原子力本部は古里４号機の原子炉建屋内部のサージタンクの水位が上昇する現象が発生(後略)
　
[2017_03_28_02]
高浜原発再稼働へ　大阪高裁、運転差し止め覆す 京都新聞 2017/03/28 TOP
滋賀県の住民２９人の申し立てにより関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、関電の抗告を審理してきた大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、地裁決定を取り消し、(後略)
　
[2017_03_28_01]
「国への忖度だ」怒りの原告、司法を批判　高浜抗告審 京都新聞 2017/03/28 TOP
稼働中の原発を止めた大津地裁の仮処分決定から１年。大阪高裁は２８日、原発の安全性を強調する関電の主張をほぼ全面的に認めた。(後略)
　
[2017_03_27_04]
海抜30メートル超　平安時代に襲来か　山形　巨大津波の痕　山野井名誉教授指摘 東奥日報 2017/03/27 TOP
　
[2017_03_27_03]
福島県内自治体職員自殺９人、今年度２月まで長時間労働要因か たんぽぽ 2017/03/27 TOP
自治体職員のうつ病者、長期病欠が多いと言われていましたが、一向に改善されていないようだ。また早期退職も震災以降多いと聞く。自治労福島県本部は県と県内市町村で平成28年度に自殺した職員が、今年２月末までに９人と発表(後略)
　
　
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[2017_03_27_02]
＜福島第１原発＞周辺５市町村、避難計画なし　月末指示解除 毎日新聞 2017/03/27 TOP
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された福島県の１１市町村で今春までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されるが、５市町村では原子力災害が再びあった場合に備える避難計画を策定できていない。(後略)
　
[2017_03_27_01]
もんじゅ模擬燃料１７０体不足　廃炉の障害…原子力機構、ずさん管理露呈 産経新聞 2017/03/27 TOP
昨年末に廃炉が正式決定した高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の燃料取り出し作業に不可欠な模擬燃料が、少なくとも１７０体以上不足していることが２６日、分かった。(後略)
　
[2017_03_26_01]
＜核ごみ処分場＞有望地マップ、夏に延期…表現修正し再説明 毎日新聞 2017/03/26 TOP
経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、昨年に全国規模で実施した一般向けの説明会を５月以降、やり直す方針を決めた。(後略)
　
[2017_03_25_05]
免震重要棟問題　東電、継続使用に固執　「誤解させる説明」２年押し通し　／新潟 毎日新聞 2017/03/25 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の「免震重要棟」問題が波紋を呼んでいる。同棟は事故対策拠点のはずだったが、東電は先月、事故時には原則として使わない方針を打ち出した。強い揺れ（基準地震動）に耐えられないことは、東電内で３年以上も前から分かっていたという。(後略)
　
[2017_03_25_04]
重要施設直下の断層　活動性否定「不十分」　大間原発審査で規制委 東奥日報 2017/03/25 TOP
　
　
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[2017_03_25_03]
日立、ウラン濃縮の開発事業で６５０億円の損失計上へ TBS 2017/03/25 TOP
日立製作所は、今年３月期の連結決算においてレーザーを使ったウランの濃縮技術の開発事業で、およそ６５０億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。(後略)
　
[2017_03_25_02]
「国と東電は3800万支払え」原発訴訟「想定外」の地裁判決 文春 2017/03/25 TOP
福島第一原発事故は、東京電力が巨大津波を予見できたのに対策を怠ったため起きた。国も「同罪」。前橋地裁は3月17日、原発事故の原因を人災と断定し、国と東電に対して避難者ら62人に総額3855万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。(後略)
　
[2017_03_25_01]
東海第2原発　6市村へ新安全協定案　原電 茨城新聞 2017/03/25 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)に関わる原子力安全協定の見直しを巡り、原電は24日、東海村と同等の権限を周辺5市にも与えるよう求めてきた「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修東海村長)に対し(後略)
　
[2017_03_24_04]
＜東電社員＞半数が福島第１炉心溶融「あると思っていた」 毎日新聞 2017/03/24 TOP
東京電力が福島第１原発事故後、約２カ月にわたって「炉心溶融（メルトダウン）」を隠蔽（いんぺい）していた問題で、当時の東電原子力関係社員の約半数が、溶融は「あると思っていた」と社内調査に答えていた(後略)
　
[2017_03_24_03]
玄海原発再稼働、福岡県糸島市でも疑問の声 佐賀新聞 2017/03/24 TOP
九州電力玄海原発3、4号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に関し、原発から半径30キロ圏に市の一部が入る福岡県糸島市での住民説明会が23日夜、同市の伊都文化会館で開かれた。(後略)
　
　
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[2017_03_24_02]
福島原発事故を発生させた責任は、国と東電にある　若狭の原発を考える会 若狭考会 2017/03/24 TOP
(前略)高浜原発3、4号機運転差止め仮処分決定大阪高裁での保全抗告審：28日に判断(後略)
　
[2017_03_24_01]
信用されない津波警報 島村英紀 2017/03/24 TOP
驚くべき結果が3月に発表された。昨年11月22日早朝に起きたマグニチュード(M)7.4の福島県沖地震で、6割近くが避難せず、避難者の5割以上が車で避難していたことが分かったのだ。(後略)
　
[2017_03_23_03]
東電再建、再稼働が前提　新計画骨子発表　業界再編も柱　実現性　見通せず 東奥日報 2017/03/23 TOP
　
[2017_03_23_02]
福島第１、最大９・４シーベルト　デブリ撮影できずロボ調査終了 東京新聞 2017/03/23 TOP
東京電力は２３日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器の底部にたまった高濃度汚染水の中を自走式ロボットに搭載したカメラや線量計で２２日に調べた結果、新たに３カ所で最大毎時９・４シーベルトの高い放射線量を測定したと発表した。(後略)
　
[2017_03_23_01]
＜川内原発＞１号機のヨウ素濃度が上昇 毎日新聞 2017/03/23 TOP
九州電力は２３日、稼働中の川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、１次冷却水の放射性ヨウ素１３１の濃度が通常値の２倍近くに上昇したと発表した。(後略)
　
　
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[2017_03_22_01]
原子力規制委員会が「非公開」で臨時会議開催＿前橋地裁判決に敏感に反応 たんぽぽ 2017/03/22 TOP
３月17日の前橋地裁判決については多々報道された。(中略)さて、この画期的判決に対して、早々と原子力規制委員会が面白い動きを示した。営業日で言えば判決日の明くる日３月21日(火)夜に、早速臨時会議を開催するのだ。(後略)
　
[2017_03_21_02]
＜高浜原発＞大阪高裁２８日に決定　運転差し止め仮処分巡り 毎日新聞 2017/03/21 TOP
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を巡り、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２１日、関電が決定の取り消しを求めた保全抗告について、今月２８日に決定を出すことを決めた。(後略)
　
[2017_03_21_01]
「再稼働、容認できない」　滋賀知事が大飯原発視察　 京都新聞 2017/03/21 TOP
滋賀県の三日月大造知事は２０日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を視察した。早ければ夏にも再稼働が見込まれる３、４号機の新たな防災対策について、関電側から説明を受けた。(後略)
　
[2017_03_20_01]
福島1号機・格納容器水中　毎時1.5シーベルト　高放射線量　東電初測定　鮮明画像も 東奥日報 2017/03/20 TOP
　
[2017_03_19_02]
＜社説＞原発避難者訴訟　国と東電の責任は明白だ 琉球新報 2017/03/19 TOP
国と東京電力の責任を認めた判決は極めて妥当な判断だ。福島第１原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は「東電は巨大津波を予見しており、事故を防げた」(後略)
　
　
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[2017_03_19_01]
３月１７日前橋地裁判決　３，１１後、初めて国家の中から正しい声が聞こえた BLOGOS 2017/03/19 TOP
前橋地方裁判所の原道子裁判長は2002年年７月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づいて、国と東京電力はその数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘(後略)
　
[2017_03_18_11]
東電、メガフロート処分へ 漂流の恐れ、亀裂も 産経新聞 2017/03/18 TOP
東京電力は、福島第1原発事故で発生した汚染水の保管に活用し、港湾内に係留中の人工浮島「メガフロート」を、2019年中に処分する方針だ。津波で流される恐れがあるほか、今年(2017年)2月には内部の壁や床に亀裂も見つかり、対応が急務(後略)
　
[2017_03_18_10]
国土地理院、200カ所超観測　重力値　40年ぶり改訂　巨大地震の地殻変動反映 東奥日報 2017/03/18 TOP
　
[2017_03_18_09]
六ヶ所再処理　排気ダクトに穴　原燃、腐食放置か 東奥日報 2017/03/18 TOP
　
[2017_03_18_08]
東通原発の断層、規制委審査　原子炉直下「活動性なし」　東北電の主張受け入れ 東奥日報 2017/03/18 TOP
　
　
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[2017_03_18_07]
津波「02年に予見可能」　試算遅れ　司法が断罪　賠償費膨張　経営に影響も　東電 東奥日報 2017/03/18 TOP
　
[2017_03_18_06]
原発事故　国と東電に賠償命令　「巨大津波予見」の衝撃　全国の避難者訴訟　影響も 東奥日報 2017/03/18 TOP
　
[2017_03_18_05]
原発事故、国・東電に過失　前橋地裁　避難者への賠償命令 東京新聞 2017/03/18 TOP
東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら百三十七人が国と東電に計約十五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は十七日、「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断(後略)
　
[2017_03_18_04]
福島原発事故「防げた」 前橋地裁が国と東電“断罪"の衝撃 ゲンダイ 2017/03/18 TOP
画期的な判決だ。「経済合理性を安全性に優先させた」――。福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民ら１３７人が損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、国と東京電力の過失を認め(後略)
　
[2017_03_18_03]
原発避難者訴訟 　事故の本質突いた判決 京都新聞 2017/03/18 TOP
東京電力福島第１原発事故は人災、との判断を司法が初めて示した。福島県から群馬県に避難した人たちが起こした損害賠償請求訴訟で、前橋地裁がきのう、国と東電の過失を認める画期的な判決を出した。(後略)
　
　
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[2017_03_18_02]
国と東電に責任 3855万円賠償命令　原発訴訟で前橋地裁 上毛新聞 2017/03/18 TOP
東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら45世帯137人が東電と国に計15億0700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが17日、前橋地裁であった。(後略)
　
[2017_03_18_01]
原発避難者訴訟判決　国・東電の無策非難　「安全より経済優先」 毎日新聞 2017/03/18 TOP
東京電力福島第１原発事故の避難者らによる集団訴訟で、国と東電の責任を認めた１７日の前橋地裁判決は、東電が東日本大震災の約９年前には津波に原発が襲われることを知り得たと認定(後略)
　
[2017_03_17_03]
福島第２原発　廃炉へ　東電、１号機から 毎日新聞 2017/03/17 TOP
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、福島第２原発（福島県）の１号機を廃炉にする方針を固めた。２０１１年３月の東日本大震災に伴う福島第１原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第２原発についても原子炉４基の廃炉を要請。(後略)
　
[2017_03_17_02]
新幹線を止めたのは有馬温泉だった 島村英紀 2017/03/17 TOP
3月のはじめに山陽新幹線がストップする事件があった。新神戸駅から約4キロ東にある六甲トンネルで白煙が出て、119番通報が相次いだからだ。だが、トンネル内には火の気がなく、焦げた臭いもしなかった。白煙は水蒸気だった。(後略)
　
[2017_03_17_01]
原発事故で国の責任認定　前橋地裁「津波は予見できた」 日経新聞 2017/03/17 TOP
福島第１原子力発電所事故後に福島県から避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、前橋地裁（原道子裁判長）は17日、「津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」としてそれぞれの賠償責任を認めた。(後略)
　
　
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[2017_03_14_03]
南海トラフ地震で東大チーム試算　最大145万世帯　広域避難　「3.11」大きく上回る恐れ 東奥日報 2017/03/14 TOP
　
[2017_03_14_02]
大震災追悼式で首相　「原発事故」使わず違和感　福島県知事苦言 東奥日報 2017/03/14 TOP
　
[2017_03_14_01]
東日本大震災の陰で忘れられた“3.12“　長野北部地震から6年 AbemaTs 2017/03/14 TOP
東日本大震災の翌日、マグニチュード6.7、震度6強の強い揺れが襲った長野北部の栄村。家屋は大きく傾き、建物の8割にあたる700棟が被害に遭った。路面のいたる所に亀裂が生じ、崩れ落ちた所もある。(後略)
　
[2017_03_13_01]
本社世論調査　原発再稼働　反対５５％賛成２６％、差拡大 毎日新聞 2017/03/13 TOP
毎日新聞が１１、１２両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回った。(後略)
　
[2017_03_11_02]
岡村眞氏（高知大特任教授）地震と活断層を語る_３･11福島原発事故6年 伊方止め 2017/03/11 TOP
(前略)岡村眞（まこと）さん。地震、断層、海底活断層の研究者として、また高知県の避難対策の要となる一人として活躍されています。昨年１１月２日に、伊方原発運転差止の仮処分の審尋で、岡村さんはプレゼンテーションを行いました。(後略)
　
　
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[2017_03_11_01]
原告「断層は活動的」　規制委調査を批判　核燃サイクル訴訟 東奥日報 2017/03/11 TOP
　
[2017_03_10_03]
泊原発　近くに海底活断層　耐震評価見直し要求　規制委 毎日新聞 2017/03/10 TOP
原子力規制委員会は１０日、北海道電力泊原発（北海道）の立地する積丹（しゃこたん）半島が過去の地震で隆起した可能性を否定できないとして、原発近くの海底に活断層があると認定し、耐震評価の見直しを同社に求めた。(後略)
　
[2017_03_10_02]
東日本大震災から６年・火山活動も活発化 島村英紀 2017/03/10 TOP
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）から６年がたった。この大地震は火山にも影響した。地震はマグニチュード(Ｍ)は9.0という近年の日本を襲った最大のものだった。Ｍ９を超える地震は、それまで世界でも６つしか知られていなかった。(後略)
　
[2017_03_10_01]
民進、福島廃炉へ法案　第2原発・全4基　「ゼロ」姿勢示す 東奥日報 2017/03/10 TOP
　
[2017_03_08_06]
事務本館の電源盤焼く＝浜岡原発 時事通信 2017/03/08 TOP
８日午前１０時１０分ごろ、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発で、事務本館３階の空調機械室にある電源盤から火が出た。作業員がすぐに電源を切り、火は消えた。電源盤が焼けたが延焼はせず、けが人もなかった。(後略)
　
　
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[2017_03_08_05]
核燃工場、初の「合格」＝新基準で審査書案―規制委 時事通信 2017/03/08 TOP
原子力規制委員会は8日、核燃料製造会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF―J）」の核燃料加工工場（神奈川県横須賀市）について、新規制基準に適合するとした審査書案をまとめた。事実上の審査合格で、核燃工場では初めて。(後略)
　
[2017_03_08_04]
震災・原発対応で疲弊か　福島で職員9人自殺 河北新報 2017/03/08 TOP
福島県と県内市町村の職員の自殺者が2016年度だけで9人に上ることが7日、自治労福島県本部のまとめで分かった。うち5人は今年1〜2月に集中していた。(後略)
　
[2017_03_08_03]
大震災後　東北太平洋岸　沈下地盤一転隆起　最大40センチ以上 東奥日報 2017/03/08 TOP
　
[2017_03_08_02]
「町に帰還した職員優先し昇進、昇給」　福島・楢葉町長 東奥日報 2017/03/08 TOP
　
[2017_03_08_01]
30年代から前倒し検討　民進、原発ゼロ法案了承 東奥日報 2017/03/08 TOP
　
　
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[2017_03_07_03]
熊本地震での地盤増幅 高山峰夫 2017/03/07 TOP
日経ホームビルダーに『地盤増幅揺れが２倍以上に増幅した地域も』という記事があった。防災科研の先名重樹・主幹研究員は、地震後に益城町の５０カ所以上で実施した極小微動アレイ調査のデータを収集し、建物の被災度と表層地盤増幅率や卓越周期の傾向を解析した(後略)
　
[2017_03_07_02]
美浜原発３号機蒸気発生器に耐震評価不正の疑い たんぽぽ 2017/03/07 TOP
「その１２５」で高浜原発の蒸気発生器伝熱管の損傷について紹介した。同じ関西電力の美浜原発３号機の耐震評価に不正があることを滝谷紘一さんが書いているので紹介する。(後略)
　
[2017_03_07_01]
貯蔵施設のさび問題　第1区域で調査開始　原燃・高レベル廃棄物 東奥日報 2017/03/07 TOP
　
[2017_03_06_05]
糸島ブランドを誇る農家や移住者が玄海再稼働に「納得できない」理由 西日本新 2017/03/06 TOP
原発３０キロ圏なのに「地元同意」外福岡市都心に近い自然豊かな土地として移住者が増えている福岡県糸島市。ただ、佐賀県玄海町にある九州電力玄海原発の３０キロ圏に入っており、再稼働が「糸島ブランド」に影を落としかねないと懸念する声もある。(後略)
　
[2017_03_06_04]
東海村計画案　バス避難「見通し立たず」、「確保」から修正 茨城新聞 2017/03/06 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した同村の広域避難計画案を巡り、マイカーで避難できない村民向けのバス確保に関し、山田修村長は5日、「運転手の確保やバスの手配の見通しは立っていない」(後略)
　
　
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[2017_03_06_03]
玄海原発県民説明会　容認意見なく、空席目立つ　佐賀 佐賀新聞 2017/03/06 TOP
安全性への不安や必要性への疑問相次ぐ九州電力玄海原発3、4号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に関し、佐賀県は5会場での県民説明会を終えた。(後略)
　
[2017_03_06_02]
＜玄海原発＞「再稼働の判断材料」アリバイ作りの第三者委？ 毎日新聞 2017/03/06 TOP
◇佐賀知事が設置国、九電が延々説明提言すら求めず佐賀県玄海町が近く町内に立地する九州電力玄海原発３、４号機の再稼働に同意する。(後略)
　
[2017_03_06_01]
使用済み核燃料プール　満杯寸前　「空冷」貯蔵　導入促す　規制委 東奥日報 2017/03/06 TOP
　
[2017_03_03_03]
「玄海原子力発電所の安全対策」の誤りを指摘　中西正之 たんぽぽ 2017/03/03 TOP
＜「原子力規制世界最高水準という虚言の批判」のダイジェスト版＞(後略)
　
[2017_03_03_02]
河野太郎が語る「福島事故処理に託送料充てる愚」 たんぽぽ 2017/03/03 TOP
(前略)「電気代は税金となった−間違いだらけの東電改革、廃炉は８兆円で済まない、原発で東芝経営危機−」から。河野太郎（前消費者担当相、衆議院議員、自由民主党）がインタビューで厳しく経産省を批判している。(後略)
　
　
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[2017_03_03_01]
津波よりも恐ろしい鉄砲水 島村英紀 2017/03/03 TOP
米国カリフォルニア州でダムが決壊する恐れがあるというので、この2月に周辺住民に避難命令が出された。このダムは230メートルという全米一の高さを誇るオロビルダム。サンフランシスコの北東250キロのところにある。約50年前に作られた。(後略)
　
[2017_03_02_04]
免震棟問題、東電に厳しい声　柏崎原発・地域の会で副所長が謝罪 新潟日報 2017/03/02 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性について地域住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が１日、柏崎市で開かれ、須永隆俊副所長が同原発の免震重要棟の耐震性不足を巡る問題について、「地域の皆さまにご心配を掛け、申し訳ありません」と謝罪した。(後略)
　
[2017_03_02_03]
柏崎市長、免震棟耐震問題で規制委に要請書　「東電の体質危惧」 産経新聞 2017/03/02 TOP
柏崎市の桜井雅浩市長は１日、東京電力が柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の免震重要棟の耐震不足を示すデータを公表していなかった問題について「東電の『体質』ではないかと危惧している」と指摘(後略)
　
[2017_03_02_02]
クレーン倒壊は保安規定違反　高浜原発事故で規制委認定 フクナワ 2017/03/02 TOP
原子力規制委員会は１日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）構内で起きた大型クレーン倒壊事故について、関電が元請け会社に具体的な転倒防止策を求めていなかったのが原因として、保安規定違反と認定した。(後略)
　
[2017_03_02_01]
日本の原子力発電炉（運転中、建設中、建設準備中など） 原子産業 2017/03/02 TOP
※引用者注：各原発の会社名、発電炉名、炉型、出力、運転開始、運転年数等が記載されたPDF形式の表である。(後略)
　
　
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[2017_03_01_07]
東電東通原発17年度供給計画「未定」　説明に越善村長「不快感」 デリ東北 2017/03/01 TOP
東京電力ホールディングスの佐伯光司常務が28日、東通村役場に越善靖夫村長を訪ね、2017年度供給計画での東通原発1号機の取り扱いを、前年度と同様に「未定」とすることを説明した。(後略)
　
[2017_03_01_06]
冷却停止対応遅れで通報基準、公表方法見直し　東電 福島民報 2017/03/01 TOP
昨年１２月に東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールで冷却機能が停止し、東電の地元自治体に対する通報が遅れた問題で、東電は２月２８日、事故やトラブル時の「通報基準・公表方法」を一部見直したと発表した。(後略)
　
[2017_03_01_05]
ＷＨに破産法適用、3000億円弱の損失と東芝試算＝関係筋 ロイター 2017/03/01 TOP
［東京１日ロイター］ - 東芝が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。(後略)
　
[2017_03_01_04]
【社説】原発再稼働　責任と倫理はどこに 東京新聞 2017/03/01 TOP
関西電力大飯原発３、４号機が規制基準に「適合」と判断された。そして電力事業者は、当然のように再稼働へと走りだす。誰も「安全」とは言えないものを、なぜ、動かすことができるのか。(後略)
　
[2017_03_01_03]
東通原発開始時期　依然「未定」のまま　東電常務が村訪問 東奥日報 2017/03/01 TOP
　
　
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[2017_03_01_02]
「審査申請再提出を」　柏崎・免震棟問題　規制委、東電社長に要請 東奥日報 2017/03/01 TOP
　
[2017_03_01_01]
宮城、福島　震度５弱　東日本の余震 東奥日報 2017/03/01 TOP
　
[2017_02_28_07]
規制委、柏崎刈羽の再申請を要請　東電社長に 共同通信 2017/02/28 TOP
原子力規制委員会は28日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性不足を巡り、東電の広瀬直己社長を呼び、臨時会合を開いた。(後略)
　
[2017_02_28_06]
玄海町と県に再稼働不同意を要請　反原発４市民団体 佐賀新聞 2017/02/28 TOP
東松浦郡玄海町議会が町内に立地する九州電力玄海原発３、４号機の再稼働に同意したことを受け、脱原発を訴える佐賀、福岡の市民団体メンバーが２７日、佐賀県庁と玄海町役場を訪れ、再稼働に同意しないよう求める文書を提出した。(後略)
　
[2017_02_28_05]
玄海再稼働、佐賀市で説明会　「避難計画実効性に不満」 佐賀新聞 2017/02/28 TOP
九州電力玄海原発3、4号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に関する県内3カ所目の県民説明会（佐賀県主催）が27日、佐賀市文化会館で開かれた。(後略)
　
　
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[2017_02_28_04]
柏崎刈羽原発　申請書の出し直し指示　規制委、東電社長に 毎日新聞 2017/02/28 TOP
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性を過大に説明していた問題で、原子力規制委員会は２８日、東電の広瀬直己社長を呼び、同原発の審査の申請書を総点検して出し直すよう指示した。(後略)
　
[2017_02_28_03]
表現見直し　核ごみ最終処分場　政府、「押し付け」印象回避 東奥日報 2017/02/28 TOP
　
[2017_02_28_02]
経産省　「有望地」名称使わず　核ごみ最終処分で議論 東奥日報 2017/02/28 TOP
　
[2017_02_28_01]
「原発ゼロ」前倒し年限明示を先送り　蓮舫氏が表明 東奥日報 2017/02/28 TOP
　
[2017_02_27_01]
川内原発２号機　検査終え発電再開　九電、特別点検も終了 東奥日報 2017/02/27 TOP
　
　
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[2017_02_25_01]
大間原発　海峡内の波　詳細データを　津波想定審議で規制委 東奥日報 2017/02/25 TOP
　
[2017_02_24_07]
またも東電が隠ぺい工作。柏崎刈羽原発の免震棟に浮上した大問題 まぐまぐ 2017/02/24 TOP
またも東電の隠蔽工作が明らかになりました。再稼働の審査が進む柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性に問題があることを知りながら、３年もの間隠し続けてきたというのです。(後略)
　
[2017_02_24_06]
＜玄海原発＞再稼働に「同意」　地元初判断、町議会特別委 毎日新聞 2017/02/24 TOP
佐賀県玄海町議会は２４日、原子力対策特別委員会を開き、町内に立地する九州電力玄海原発３、４号機の再稼働に同意した。地元として最初の判断となる。岸本英雄町長も来月上旬に同意表明する見込み。(後略)
　
[2017_02_24_05]
＜東芝＞米の子会社(ＷＨ)、破産法選択肢　原発事業改革へ 毎日新聞 2017/02/24 TOP
経営再建中の東芝が、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）について、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢として検討していることが24日、分かった。(後略)
　
[2017_02_24_04]
社説　[知事と川内原発] あいまい姿勢は無責任 南日本新 2017/02/24 TOP
知事選の公約に掲げた「脱原発」に向けたエネルギー政策に注目している県民がこれで納得するだろうか。鹿児島県の三反園訓知事は運転中の九州電力川内原発１号機（薩摩川内市）について、県議会代表質問で「現状では（九電に）強い対応を取る必要はない」と答弁した。(後略)
　
　
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[2017_02_24_03]
低レベル廃棄物の受け入れ４回延期　原燃・クレーン故障で 東奥日報 2017/02/24 TOP
　
[2017_02_24_02]
柏崎刈羽原発で火災発生　免震重要棟で規制庁に絞られている最中に たんぽぽ 2017/02/24 TOP
東京電力は、いったいいつになったら多少とも緊張感を持つ会社になるのだろうか。２月23日(木)午後３時半頃、柏崎刈羽原発６・７号機、サービス建屋２階の会議室、実はロッカー室らしいのだが、そこで火災が発生し１時間ほど燃えたという。この同じ日、東京では、原子力規制委員会の審査会合が開かれており、(後略)
　
[2017_02_24_01]
柏崎市長「再稼働を認めぬ可能性も」　免震棟耐震不足で 東京新聞 2017/02/24 TOP
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性不足を把握していながら審査の場で事実と異なる説明を続けていた問題で、柏崎市の桜井雅浩市長は二十三日、「再稼働を認めないという立場に考えが変わる可能性もある」と話した。(後略)
　
[2017_02_23_07]
免震重要棟が使えない？ 高山峰夫 2017/02/23 TOP
朝日新聞（2/21付け）に『柏崎刈羽の免震棟利用、東電が撤回耐震性の確保困難』という記事があった。東京電力は２１日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に設置した免震重要棟を、重大事故時の対策拠点として使うことを取り下げる方針を原子力規制委員会に伝えた。(後略)
　
[2017_02_23_06]
福島県沖地震　仙台港で予測以上の津波　「反射波」回り込みが要因 東奥日報 2017/02/23 TOP
　
　
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[2017_02_23_05]
公約　鹿児島知事　川内の稼働継続容認　「今は強い対応取らない」 東奥日報 2017/02/23 TOP
　
[2017_02_23_04]
大飯３、４号機「合格」　規制委が、審査書案了承 東奥日報 2017/02/23 TOP
　
[2017_02_23_03]
対インド原発輸出メーカー　国「事故賠償の可能性」 東京新聞 2017/02/23 TOP
外務省は二十二日の衆院予算委員会分科会で、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に関し、輸出した原発が事故を起こした場合、「メーカーへの賠償責任が生じる可能性がある」と明言。インド国内法により日本企業に賠償を求められる可能性があると認めた。(後略)
　
[2017_02_23_02]
柏崎刈羽原発でぼや＝サービス建屋のロッカー室−新潟 時事通信 2017/02/23 TOP
２３日午後３時２５分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機サービス建屋の２階ロッカー室で、火災報知機が作動した。同原発消防隊などが出動。火は室内の書類などを焼き、約１時間後に消し止められた。けが人はいない。(後略)
　
[2017_02_23_01]
規制委「お墨付き」も遠い再稼働　大飯3、4号など見通し立た フクナワ 2017/02/23 TOP
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が２２日、安全審査に事実上合格したことで、関西電力が原子力規制委員会に申請した全７基に新規制基準に適合している“お墨付き"が与えられた。ただ現状は１基も動いていない。(後略)
　
　
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[2017_02_22_05]
日本学術会議の提言を無視して原発推進をする経産省 たんぽぽ 2017/02/22 TOP
◎資源エネルギー庁は、地層処分の「科学的有望地」の発表を延ばし延ばしにしている。昨年春には「今年中に」、秋には「今年度中に」、そして今は「来年度」に、と。「科学的有望地」なる呼び名を変更するとか、あちこちで「地層処分意見交換会」や「地層処分セミナー」を開催しているが、うまく行っていない。(後略)
　
[2017_02_22_04]
大飯3、4号機、規制委新基準に「適合」　6原発12基に 東京新聞 2017/02/22 TOP
原子力規制委員会は二十二日、定例会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、安全対策工事をすれば新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。関電は夏ごろの再稼働を見込んでいるが、再稼働には知事ら地元の同意が必要となる。(後略)
　
[2017_02_22_03]
東電社長呼び「姿勢ただす」＝柏崎刈羽の免震棟問題―規制委 時事通信 2017/02/22 TOP
原子力規制委員会は22日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の審査で、事故時の対応拠点に予定していた免震重要棟の耐震試算で誤った説明を続けた問題について、東電の責任者を呼ぶことを決めた。(後略)
　
[2017_02_22_02]
大飯原発3、4号機「合格」判断＝地震動評価、過小恐れのまま･規制委 時事通信 2017/02/22 TOP
原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）が再稼働の前提となる審査に事実上合格したとの判断を示す審査書案を了承した。残っている別の審査や検査を早期に通過した場合、2基の原発は年内にも再稼働するが、耐震性で過小評価との指摘も出ている。(後略)
　
[2017_02_22_01]
＜川内原発1号機＞鹿児島知事が運転容認 毎日新聞 2017/02/22 TOP
鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は２２日の県議会で、九州電力川内（せんだい）原発１号機（同県薩摩川内市）について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、運転を容認する考えを初めて表明した。(後略)
　
　
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[2017_02_21_03]
玄海原発　再稼働問題で佐賀県民説明会　怒号も響く 毎日新聞 2017/02/21 TOP
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働問題で、県は２１日、同県唐津市で県民説明会を開いた。会場では安全性への疑問や再稼働を批判する質問が相次ぎ、怒号も響いた。説明会は３月３日まで県内５カ所で開かれ、国と九電が住民らに安全対策などを説明する予定。(後略)
　
[2017_02_21_02]
原子力規制委員会は被ばく影響を過小評価する先鋒 たんぽぽ 2017/02/21 TOP
去る２月15日の定例記者会見で、原子力災害対策指針と避難の問題を尋ねられた田中委員長は次のように話した。＜○田中委員長いやいや、これはメディアの影響、皆さんの影響もあるのでしょうけれども、ああいう佐田岬みたいなところとか、離島の場合は逃げられないとか、(後略)
　
[2017_02_21_01]
免震棟、事故対応拠点とせず＝柏崎刈羽原発、審査で表明―東電 時事通信 2017/02/21 TOP
東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の原子力規制委員会の審査で、耐震性について誤った説明をしていた免震重要棟について、審査の対象となる「緊急時対策所」（事故対応拠点）としては使わない方針を明らかにした。(後略)
　
[2017_02_20_02]
＜熊本地震＞阿蘇で地層が1.5メートル横ずれ 毎日新聞 2017/02/20 TOP
◇九大などの研究チーム発表熊本地震の後、熊本県阿蘇市の内牧（うちのまき）温泉で一時的に湯が出なくなったのは、地下約５０メートルから上の地表部分の地層が水平方向に約１．５メートル移動したことが原因だった(後略)
　
[2017_02_20_01]
高レベル廃液固化、再び停止＝クレーン不具合か―東海再処理施設 時事通信 2017/02/20 TOP
日本原子力研究開発機構は20日、原子力規制委員会の専門会合で、東海再処理施設（茨城県東海村）で1月末から再開していた高レベル放射性廃液とガラスを混ぜる固化作業が設備の不具合で中断したと明らかにした。(後略)
　
　
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[2017_02_19_01]
避難先に福島想定　東海第2重大事故、自家用車で常磐道利用 茨城新聞 2017/02/19 TOP
東海村にある日本原子力発電東海第2発電所の重大事故発生を想定し、広域避難計画の策定を進める日立市は18日、同計画の基本方針や避難計画案を伝える住民説明会を開いた。同市は市内全域が福島県への避難を想定。(後略)
　
[2017_02_18_02]
フクイチ2号機は最悪の「メルトスルー」状態？ 週プレ 2017/02/18 TOP
来月で３・１１から６年がたつが、ここにきて福島第一原発２号機の状況が非常に悪化しているという。福島原発事故への関心が下火となる中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「このままでは経産省の思うツボ」と警鐘を鳴らす。(後略)
　
[2017_02_18_01]
規制委田中委員長　知事や薩摩川内市長と会談 南日本放 2017/02/18 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１８日、三反園知事や薩摩川内市の岩切秀雄市長と会談し、川内原発で事故が起きた際の住民の避難などについて意見交換しました。(後略)
　
[2017_02_17_06]
志賀原発敷地の事務所出火＝放射性物質漏れなし―石川 時事通信 2017/02/17 TOP
１７日午前７時１５分ごろ、石川県志賀町の北陸電力志賀原発敷地内にある仮設事務所の壁が焦げているのが見つかり、北陸電の消防隊が消火活動に当たった。事務所内の一部が焼け、午前８時１０分に消し止められた。(後略)
　
[2017_02_17_05]
福島2号機　ロボ調査失敗　次の一手見いだせず　立往生、今後妨げにも 東奥日報 2017/02/17 TOP
　
　
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[2017_02_17_04]
福島2号機　東電、ロボ調査失敗　溶融核燃料確認できず 東奥日報 2017/02/17 TOP
　
[2017_02_17_03]
油断した人々をのみ込む津波地震 島村英紀 2017/02/17 TOP
南海トラフ地震が恐れられている。南海トラフの大地震の「先祖」は過去に13回知られているが、このうちでも慶長地震には不思議なことが多い。もしかしたら、まっとうな「先祖」ではないのではないかと言われている。(後略)
　
[2017_02_17_02]
緊急時対策所を調査＝柏崎耐震性「東電に説明責任」−規制委 東京電力 2017/02/17 TOP
原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で設備や機器の現地調査を行った。審査中の６、７号機で事故が起きた場合の対応拠点として、５号機原子炉建屋内に設置予定の「緊急時対策所」を中心に視察した。(後略)
　
[2017_02_17_01]
柏崎免震棟は耐震不足　東電14年に把握　説明遅れ 新潟日報 2017/02/17 TOP
(前略)米山隆一知事は15日、「基本的には（東電の）説明を信じるのが全てのベースになっている。その全てが疑わしくなってしまうと、対話をしていこうという話が根底から覆ってしまう」と指摘。「今後の議論の進め方に大きく影響する。よく反省した上できちんとした説明を頂きたい」と述べ、東電側に申し入れる考えを明らかにした。(後略)
　
[2017_02_16_04]
ふげん、保安規定違反と判定　規制委、廃炉作業後で初 フクナワ 2017/02/16 TOP
原子力規制委員会は１５日、本年度第３四半期の保安検査結果を公表した。廃炉作業中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（原子炉廃止措置研究開発センター）＝福井県敦賀市＝で、必要な手続きを経ずに機器の点検記録を修正していた問題について保安規定違反と判定した。(後略)
　
　
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[2017_02_16_03]
もんじゅ人為ミス昨年発覚後も続発　原子力規制庁の保安検査報告で判明 フクナワ 2017/02/16 TOP
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）で、昨年９月に３件の人為ミスが起きて対策を講じた後も、人為ミスが相次いでいたことが１５日、原子力規制庁の保安検査報告などで分かった。保安規定が定める「運転上の制限」の逸脱はなく、プラントへの影響もないため公表していなかった。(後略)
　
[2017_02_16_02]
政党は国民全体の立場で政策判断せねば　原発で エコノミ 2017/02/16 TOP
労働組合組織・連合との関係が強いだけに電力業界労働組合に遠慮して原発政策に思い切って踏み込めないのではとの見方もある中、菅直人元総理は１５日のブログで「労働組合とは雇用や格差の問題など多くの点で協力すべきだが、政党は個別企業の利害によって国民の安全を脅かすような政策を選択することはできない」(後略)
　
[2017_02_16_01]
「熊本地震の影響なし」＝川内原発、専門委が意見書 時事通信 2017/02/16 TOP
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを議論する県の専門委員会（座長・宮町宏樹鹿児島大大学院教授）は16日、同原発1号機について、熊本地震による影響はなかったとする意見書を三反園訓知事に提出した。(後略)
　
[2017_02_15_08]
柏崎刈羽原発　免震重要棟は耐震性不足か 日テレ 2017/02/15 TOP
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原発の緊急時の対応拠点の一つ「免震重要棟」が、想定している揺れに耐えられない可能性があることを初めて明らかにした。(後略)
　
[2017_02_15_07]
新潟・柏崎刈羽原発　耐震説明に誤り　東電 毎日新聞 2017/02/15 TOP
東京電力は１４日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について検討している原子力規制委員会の安全審査会合で、事故時の前線基地「免震重要棟」の耐震性を、これまで事実より高く説明していたことを明らかにした。(後略)
　
　
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[2017_02_15_06]
原燃に複数規定違反　規制庁指摘　きょう検査結果公表 東奥日報 2017/02/15 TOP
　
[2017_02_15_05]
排気ダクト一部腐食　原燃ウラン濃縮工場 東奥日報 2017/02/15 TOP
　
[2017_02_15_04]
柏崎刈羽原発、免震棟が性能不足か　東電14年に把握 日経新聞 2017/02/15 TOP
東京電力は14日、原子力規制委員会の会合で、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の事故対応拠点である免震重要棟が、新規制基準で求められる性能を大幅に欠くことを明らかにした。これまで想定される地震の揺れの一部には耐震性不足だとしていたが、どの揺れに対しても不足だと説明を変えた。(後略)
　
[2017_02_15_03]
新潟知事「対話、根底から覆る」　柏崎原発免震棟の性能不足で 日経新聞 2017/02/15 TOP
東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟の耐震性に問題があると原子力規制委員会に報告したことに関し、新潟県内の首長から東電の対応に批判が相次いだ。(後略）
　
[2017_02_15_02]
柏崎刈羽原発　新潟知事ら東電に不信感　耐震性説明で 毎日新聞 2017/02/15 TOP
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の「免震重要棟」の耐震性を事実より高く説明していた問題で、新潟県の米山隆一知事と柏崎市の桜井雅浩市長は15日、東電に対し不信感をあらわにした。東電が目指す同原発６、７号機の再稼働に向けた地元同意に影響する可能性もある。(後略)
　
　
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[2017_02_15_01]
田中規制委員長「東電は重症」＝柏崎原発の耐震性問題 時事通信 2017/02/15 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性に関して誤った説明を続けていた東京電力について、「社内的な情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と不快感を示した。(後略)
　
[2017_02_14_02]
火山灰の追加調査要求　規制委、東海第2を現地調査 茨城新聞 2017/02/14 TOP
東京電力は１４日、柏崎刈羽原発で重大事故時の対応拠点になる免震重要棟について、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）に耐えられないことを明らかにした。これまで東電は複数想定される基準地震動のうち、一部の揺れには耐えられるとしてきたが、事実と異なる説明をしてきたことになる。(後略)
　
[2017_02_14_01]
東芝、綱川社長が会見　「4基の原発受注が減損のきっかけ」 CNET 2017/02/14 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)に対する適合性審査の一環で、原子力規制委員会は13日、現地調査を実施した。火山の噴火で原発敷地内に降り積もる火山灰の厚さに関し、石渡明委員は「さらに調査が必要」と述べ、原電側に想定の根拠となる追加の調査を求めた。(後略)
　
[2017_02_13_03]
泊原発_2011/3/11時の状況 北電 2017/02/13 TOP
※引用者注：以下は福島第一原発事故時の泊原発1号機から3号機の運転状況を抜粋したものである。(後略)
　
[2017_02_13_02]
東通原発の建設準備工事状況 東京電力 2017/02/13 TOP
（前略）建設工事について　東通原子力発電所１号機につきましては、平成２２年１２月に原子炉設置許可をいただき、同日申請した工事計画認可（第１回）につきましても、平成２３年１月２５日に認可されたことから、着工しました。(後略)
　
　
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[2017_02_13_01]
高浜3号機の蒸気発生器伝熱管の損傷でも再稼働？ たんぽぽ 2017/02/13 TOP
○２月８日の原子力規制委員会定例会議では、議題１で多くの反対意見にも拘らず川内原発の免震重要棟なし稼働を認めることを決定した。それとともに議題３で高浜３号機の蒸気発生器の損傷問題が論じられた。ここでは議題３について報告する。(後略)
　
[2017_02_11_02]
島根原発３０キロ圏　3市と安全協定　中国電が締結 東奥日報 2017/02/11 TOP
　
[2017_02_11_01]
東電幹部「溶融燃料で穴」　福島第一原子炉直下鉄製足場陥没で見解 東奥日報 2017/02/11 TOP
　
[2017_02_10_05]
福島原発　2号機　今度は650シーベルト　堆積物除去作業で計測 東奥日報 2017/02/10 TOP
　
[2017_02_10_04]
原発直下の自治会が反旗　福井県の関電高浜原発 東京新聞 2017/02/10 TOP
周辺自治体の住民が反対しても、立地住民が賛成する−。従来の原発をめぐる構図だ。ところが、再稼働を準備中の関西電力高浜原発（福井県高浜町）で、同町の自治会が老朽原発の運転延長に反対する意見書をまとめた。(後略)
　
　
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[2017_02_10_03]
どうなる「東芝」大解体ショー　原発立国を謳った「経産省」の責任は デリ新潮 2017/02/10 TOP
子会社である米原発メーカー「ウェスチングハウス（WH）」の巨額赤字を受け、東芝が7000億円に上る損失を明らかにしたのは昨年末のことだった。3月末の決算で債務超過になる恐れが生じているが、そのウラには経産省の責任も見え隠れ(後略)
　
[2017_02_10_02]
東芝　米原発事業損失は約7000億円に 日テレ 2017/02/10 TOP
東芝はアメリカでの原発事業で約７０００億円の損失計上が確定したことがわかった。来週１４日に正式発表する。東芝はアメリカで建設中の原発４基全てで３年程度完成予定が遅れていて、膨大なコストが積み上がっている。(後略)
　
[2017_02_10_01]
繰り返されてきた連動地震の恐怖 島村英紀 2017/02/10 TOP
日本史上、もっともナゾが多い巨大な地震がある。天正地震だ。天正13年11月29日、いまの暦では1586年1月18日に起きた地震。被害は、現在の福井県、石川県、愛知県、岐阜県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、三重県に広く及んだ。(後略)
　
[2017_02_09_08]
再処理工場　浸水対策を　規制要求 東奥日報 2017/02/09 TOP
　
[2017_02_09_07]
安全管理の是正措置　「継続的に見ていく」　原燃で規制委員長 東奥日報 2017/02/09 TOP
　
　
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[2017_02_09_06]
[インタビュー]「月城1号機の直ちに稼動停止すべき状態に驚いた」 ハンギョ 2017/02/09 TOP
国民訴訟裁判で重要証言したハ・ジョング原発専門家インタビュー「1号機、最新技術基準に従わず…福島のような重大事故に脆弱」カナダでは安全性規制基準100%満たさなければ、100%許可しない」(後略)
　
[2017_02_09_05]
新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定　福島事故独自検証「3、4年」 東京新聞 2017/02/09 TOP
新潟県の米山隆一知事は八日、本紙などのインタビューで、県技術委員会による東京電力福島第一原発の事故原因などの検証について「三、四年で終わる」と見通しを示した。(後略)
　
[2017_02_09_04]
日立vs三菱重工、7600億円を「押し付け合い」 東洋経済 2017/02/09 TOP
「倍率ドン！さらに倍!!」　名門企業間の争いは、昭和の時代に流行ったクイズ番組の決まり文句を彷彿とさせる展開となった。日立製作所は2月8日、三菱重工業から南アフリカ共和国の火力発電プロジェクトに関連して7634億円の請求を受けた、と発表した。(後略)
　
[2017_02_09_03]
東芝「原発広報の異常さ」から見える危機の前兆 ダイヤ 2017/02/09 TOP
いきなり7000億円もの巨額損失を出した東芝の原発事業。経営陣がどこで何を間違えたのか、さまざまな専門家が分析を試みている。ここでは、経営陣のものの考え方がダイレクトに出る企業の「広報活動」から、東芝経営陣の原発事業に対する歪んだスタンスを分析してみよう。(後略)
　
[2017_02_09_02]
仏原発で爆発、放射能被害なし＝5人が中毒症状 時事通信 2017/02/09 TOP
【パリ時事】フランスメディアによると、9日午前10時（日本時間同午後6時）ごろ、仏北西部フラマンビルの原子力発電所で爆発があった。地元当局は、発生場所について「原子力施設の外部だ」とした上で、放射能被害の恐れはないと説明した。(後略)
　
　
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[2017_02_09_01]
＜福島2号機＞650シーベルト観測　除去作業を中断 毎日新聞 2017/02/09 TOP
東京電力は９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積（たいせき）物の除去作業を再開した。搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は毎時６５０シーベルト（推定）だったと発表した。(後略)
　
[2017_02_08_10]
新潟知事が鹿児島知事の川内原発対応批判 東奥日報 2017/02/08 TOP
　
[2017_02_08_09]
再稼働19年度以降と表明 デリ東北 2017/02/08 TOP
東北電力は７日、２０１７年４月以降の再稼働を目指していた東通原発（東通村）について、目標時期を２年以上延期する方針を正式に表明した。(後略)
　
[2017_02_08_08]
米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中 東京新聞 2017/02/08 TOP
世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。(後略)
　
[2017_02_08_07]
韓国、原発の運転延長取り消し　建設30年超　行政裁が判決 東京新聞 2017/02/08 TOP
【ソウル＝上野実輝彦】建設から三十年が経過した韓国南東部・月城（ウォルソン）原発１号機の運転延長の無効化を住民らが求めた訴訟で、一審のソウル行政裁判所は七日、原告側の主張を認め延長を取り消す判決を言い渡した。(後略)
　
　
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[2017_02_08_06]
関電の原発運営「信頼できず」＝高浜クレーン倒壊で福井県 時事通信 2017/02/08 TOP
福井県の藤田穣副知事は8日、関西電力の豊松秀己副社長から高浜原発（同県高浜町）で起きた大型クレーン倒壊事故の原因と対策の報告を受け、「安全管理の意識が徹底されていない現状では、関西電力の今後の原発運営に十分な信頼を置くことは難しい」と語った。(後略)
　
[2017_02_08_05]
＜規制委＞10原子力施設で浸水の恐れ…大雨時、対策を指示 毎日新聞 2017/02/08 TOP
北陸電力志賀原発２号機（石川県）で昨年９月に起きた原子炉建屋内への雨水流入トラブルで、原子力規制委員会は８日、全国の原発や再処理工場など１０施設の少なくとも６５５カ所でトラブルを防ぐ建屋の止水対策が未実施だったとする調査結果を公表した。(後略)
　
[2017_02_08_04]
東芝の解体危機！WH減損拡大で「もう売れる事業がない」 プレジデ 2017/02/08 TOP
■日本を代表する総合電機・東芝の解体危機　不正会計で経営危機に陥っている東芝で今後は巨額の損失が発覚、大きな岐路に立たされている。今後は東芝の解体が加速し、自力での存続も難しいのではないかとすらいわれている。(後略)
　
[2017_02_08_03]
＜川内原発＞緊急棟「耐震」に　規制委、設計変更を許可 毎日新聞 2017/02/08 TOP
原子力規制委員会は８日の定例会で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が事故を起こした際の作業員の拠点施設「緊急時対策所」について、耐震構造で新設する九電の計画を正式に許可した。(後略)
　
[2017_02_08_02]
川内原発への鹿児島知事対応批判　新潟知事、再開の事実上容認で 東京新聞 2017/02/08 TOP
新潟県の米山知事は８日の記者会見で、脱原発を掲げながら九州電力川内原発１号機の運転再開を事実上容認する姿勢を示した鹿児島県の三反園知事の対応について問われ「付け焼き刃というか、準備があっての対応とは思えない」と批判した。(後略)
　
　
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[2017_02_08_01]
「原子燃料サイクル施設を載せる六ヶ所断層」を無視する原子力規制委 たんぽぽ 2017/02/08 TOP
◎２月２日(木)に「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が参議院議員会館に経産省（資源エネルギー庁）と原子力規制庁を呼んで中央省庁交渉を行った。青森からの訴えに対して、両省庁とも相変わらずの誠意のない通り一遍の回答であった。(後略)
　
[2017_02_07_04]
衆院予算委　原発再稼働審査の対応業務　残業制限除外　見直しへ 東奥日報 2017/02/07 TOP
　
[2017_02_07_03]
＜原発＞検査見直し、改正案を閣議決定 毎日新聞 2017/02/07 TOP
政府は７日、「抜き打ち検査」の導入など原発の検査制度を見直す原子炉等規制法改正案を閣議決定した。年４回行っている保安検査を廃止し、原子力規制庁の検査官の権限で年間を通じて原発に自由に立ち入って検査できるようにする。(後略)
　
[2017_02_07_02]
三流経営が掘った墓穴　東芝“虎の子"放出で始まったカウントダウン AERA 2017/02/07 TOP
巨額損失発覚で破綻目前の東芝が“虎の子事業"を分社化する。残るは原発事業の片輪走行だが、損失爆弾はその片輪の中。いよいよ秒読みが始まった。「東芝は一流の技術を持っていますが、経営者がダメだと会社はこうなってしまうんだということを痛感しました」(後略)
　
[2017_02_07_01]
＜川内原発＞専門家委「熊本地震の影響なし」　提言まとめへ 毎日新聞 2017/02/07 TOP
◇三反園知事は近く判断を表明へ　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを議論する県の専門家委員会が７日、鹿児島市内であった。(後略)
　
　
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[2017_02_05_05]
東芝　3千億円規模資本増強検討　危機脱却目指し奇策 東奥日報 2017/02/05 TOP
　
[2017_02_05_04]
東芝、3千億円増資へ　半導体参画企業に優先株 東奥日報 2017/02/05 TOP
　
[2017_02_05_03]
暴風雪を想定　泊原発で訓練　初の冬季実施 東奥日報 2017/02/05 TOP
　
[2017_02_05_02]
＜汚染土再利用＞実証実験3000ベクレル以下、疑問視も 毎日新聞 2017/02/05 TOP
東京電力福島第一原発事故による汚染土を巡り、環境省は再利用に向けた実証実験を行うが、汚染土１キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレルを再利用の上限値としながら、実験では3000ベクレルまでしか使わないことが分かった。(後略)
　
[2017_02_05_01]
建設業者「暴風警報を認識せず」　高浜原発2号クレーン倒壊 フクナワ 2017/02/05 TOP
関西電力高浜原発２号機（福井県高浜町）で安全対策工事の準備に使われていた大型クレーンが倒壊した事故で、原因を調査中の関電に対し、現場を監督していた元請けの大成建設（東京）が「暴風警報の発令を認識していなかった」と答えている(後略)
　
　
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[2017_02_04_05]
仏アレバ新会社に600億円　原燃と三菱重工業が出資へ 東奥日報 2017/02/04 TOP
　
[2017_02_04_04]
塩化物イオン含む水が原因で腐食　原子力機構むつドラム缶液体漏れ 東奥日報 2017/02/04 TOP
　
[2017_02_04_03]
脱原発と沖縄の抵抗を結び保守の人たちにも支持される　やわらかな運動 たんぽぽ 2017/02/04 TOP
いま、沖縄でこの原稿を書いているのですが、沖縄に来るたびに、「あぁ福島」と思うのです。この二つの地名を繋ぐのは、「政治の犠牲」ということです。もう一つは、「カネの力」です。(後略)
　
[2017_02_04_02]
北海道･泊原発　厳冬期初の防災訓練　事故想定 毎日新聞 2017/02/04 TOP
国は４日午前、北海道などと合同で、北海道電力泊原発（泊村）の厳冬期の原発事故を想定した原子力防災訓練を始めた。国によるこの時期の訓練は初めて。(後略)
　
[2017_02_04_01]
非常用発電機のポンプ軸が曲がる　敦賀原発2号で使用できず フクナワ 2017/02/04 TOP
日本原電から３日、福井県に入った連絡によると、定検中の敦賀原発２号機（加圧水型軽水炉、出力１１６万キロワット）で、非常用ディーゼル発電機を冷やすため水を循環させるポンプに不具合が見つかった。(後略)
　
　
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[2017_02_03_03]
地震解明のカギを握る星くず 島村英紀 2017/02/03 TOP
丸くてごく小さい金属の球を追いかけている地球科学者がいる。地球の起源を研究するためだ。この球は「スフェルール」。「流星塵（りゅうせいじん）」ともいう。金属のまん丸な球である。大きさは1ミリの100分の1から10万分の1と、ごく小さい。鉄分が多いことが分かっている。(後略)
　
[2017_02_03_02]
仏アレバ支援で出資＝605億円−三菱重工･日本原燃 時事通信 2017/02/03 TOP
三菱重工業は３日、仏原子力大手アレバが核燃料部門を切り離して設立する新会社「ニューコ」（仮称）に出資することで大筋合意したと発表した。アレバの経営再建を支援するのが狙いで、電力各社が株式を保有する日本原燃（青森県六ケ所村）と合わせて１０％出資する。(後略)
　
[2017_02_03_01]
東芝、英とインドの原発事業への関与縮小を検討＝関係筋 ロイター 2017/02/03 TOP
［ロンドン／東京３日ロイター］ - 米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）による巨額の損失が予想される東芝は、英国とインドにおける原子力発電所建設プロジェクトの主導権を手放す方向で検討している。複数の関係者が明らかにした。(後略)
　
[2017_02_02_04]
ウラン濃縮新技術　日立が米事業撤退　損失700億 東奥日報 2017/02/02 TOP
　
[2017_02_02_03]
東芝子会社WH株　IHIが売却検討 東奥日報 2017/02/02 TOP
　
　
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[2017_02_02_02]
明日に向けて(1349)東芝は福島原発事故を反省しなかった 守田敏也 2017/02/02 TOP
守田です。(20170202 14:30)　東芝の崩壊過程の考察の3回目です。前回は東芝が2006年に無理をして購入した米ウェスチング・ハウス社の原発建設が次々と訴訟を引き起こして泥沼に入っていったことを書きました。(後略)
　
[2017_02_02_01]
東電ＨＤ：ウラン購入契約でカメコに解約を通知−両社の見解は対立 Bloomber 2017/02/02 TOP
東京電力ホールディングスは２日、原子力発電用燃料の原料の購入契約を結んでいるカナダのウラン採掘会社カメコに対し、契約の解除を申し出たことを明らかにした。カメコは東電ＨＤからの一方的な契約解除を了承しておらず、契約をめぐり両社の見解は対立している。(後略)
　
[2017_02_01_07]
埋設クレーンが故障　廃棄物受け入れ延期　原燃・低レベル施設 東奥日報 2017/02/01 TOP
　
[2017_02_01_06]
東北電　原発予定地　無償譲渡へ　浪江町（福島）１２０万平方メートル 東奥日報 2017/02/01 TOP
　
[2017_02_01_05]
17年度受け入れゼロ　原燃・再処理工場　使用済み核燃料 東奥日報 2017/02/01 TOP
　
　
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[2017_02_01_04]
原発処理費の国民負担　東電「われわれはルールの作り手ではない」 東京新聞 2017/02/01 TOP
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己（なおみ）社長は三十一日、二〇一六年四〜十二月期決算を発表した記者会見で、経済産業省が昨年末に福島第一原発の処理に必要な費用を国民負担でまかなう方針を固めたことについて、(後略)
　
[2017_02_01_03]
明日に向けて(1348)米国での原発建設はすぐに提訴の泥沼にはまり 守田敏也 2017/02/01 TOP
東芝の海外での原発建設からの撤退に関する分析の続きです。前回の記事でも明らかにしたように、東芝はいま子会社のWH(ウェスチング・ハウス)社が2015年12月に買収したCB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社が隠し持っていた7000億円という巨額な負債を背負い、(後略)
　
[2017_02_01_02]
日立　原発新技術から撤退　損失700億円計上へ 毎日新聞 2017/02/01 TOP
日立製作所は１日、原発の燃料として使うウランを濃縮する新技術を米国で開発している事業から撤退し、２０１７年３月期の連結決算で約７００億円の損失を計上する方針を明らかにした。(後略)
　
[2017_02_01_01]
関西電力高浜原発でのクレーン倒壊事故が示すもの いちろう 2017/02/01 TOP
2017年1月20日21時50分頃、関西電力高浜原子力発電所において工事用大型クレーンが倒壊する事故があった。クレーンは2号機の核燃料プール建屋の上に倒れ、状況によっては大事故につながりかねない深刻なものであり、(後略)
　
[2017_01_31_04]
玄海が稼働したらリラッキングも許す？　微妙に容認していく田中委員長 たんぽぽ 2017/01/31 TOP
◎１月18日の記者会見で田中委員長は次のように答えた。「リラッキングはだめだとかいう判断を、審査というか、許可しませんとか、そういう判断はするつもりはありません。」驚いた。これは明らかに以前からの発言と違う。(後略)
　
　
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[2017_01_31_03]
東芝が海外での原発建設から撤退！　核なき未来がまた一歩近づいた！ たんぽぽ 2017/01/31 TOP
◎１月27日、東芝が重大な決定を発表しました。海外での原発建設から撤退するなど、同社の主力に位置づけてきた原発事業の大幅な見直しをするというのです。(後略)
　
[2017_01_31_02]
東芝「債務超過」へのカウントダウン〜残された時間はたった1ヵ月 現代ビジ 2017/01/31 TOP
最低最悪の記者会見　「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するため、3月31日をめどにメモリー事業の分社化を実現することを、本日の取締役会で決定いたしました」――。(後略)
　
[2017_01_31_01]
ウェスチングハウスと道連れ？東芝解体の“暗夜行路" 毎日新聞 2017/01/31 TOP
東芝解体の危機（２）東芝は１月２７日に開いた取締役会で半導体事業の分社化を決め、同日午後４時半から綱川智社長、成毛康雄副社長が記者会見した。半導体分社化がテーマの会見だが、原子力事業への質問が記者から相次いだ。(後略)
　
[2017_01_30_02]
4月に元規制委員の証人尋問＝大飯原発差し止め訴訟−名古屋高裁支部 時事通信 2017/01/30 TOP
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審の第１０回口頭弁論が３０日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は、４月２４日に元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）の証人尋問を行うと決めた。(後略)
　
[2017_01_30_01]
東芝不正会計で提訴＝株価下落の損害請求−信託各行 時事通信 2017/01/30 TOP
２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が、株価下落で損失を被ったとして、東芝に損害賠償を求める訴訟を起こすことが３０日、分かった。三菱ＵＦＪ信託の請求額は１０億円程度。(後略)
　
　
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[2017_01_29_02]
安全管理のトップ交代　原燃検討　監視機関設置も 東奥日報 2017/01/29 TOP
　
[2017_01_29_01]
川内原発の事故想定　高齢者避難など訓練　鹿児島で4200人 東奥日報 2017/01/29 TOP
　
[2017_01_28_03]
原発避難者住宅　復興は支援継続にあり 東京新聞 2017/01/28 TOP
福島原発事故の自主避難者向けに福島県が無償で行っている住宅支援の廃止が迫る。国策が招いた災害の被害者を強制退去などで住まいから追い出してはならない。被災者の復興は支援あってこそ。(後略)
　
[2017_01_28_02]
まさかの「東芝倒産」が現実に？日本の原発政策の愚かさを嘆く 週プレ 2017/01/28 TOP
欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、いまだ前のめりな日本企業と安倍政権。『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、そんな日本の原発政策の愚かさを嘆く。(後略)
　
[2017_01_28_01]
破たんの一歩手前　東芝の損失はどこから生じたか(その1)　山崎久隆 たんぽぽ 2017/01/28 TOP
目次の紹介　１．米国原発の衰退−本日発信　２．軍需産業ウエスチングハウス　３．ウエスチングハウスを売却すべきだが　４．国策の呪縛　(後略)
　
　
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[2017_01_27_04]
東芝、原発建設撤退　新規受注、中止の方針　志賀会長が退任へ　米原発巨額損失で引責 東奥日報 2017/01/27 TOP
　
[2017_01_27_03]
損失最大7000億円　東芝蝕む「原発」赤字　米企業買収　経営判断に甘さ 東京新聞 2017/01/27 TOP
　
[2017_01_27_02]
イタリアの地震が起こした雪崩？ 島村英紀 2017/01/27 TOP
現地時間の18日夜、イタリアの山中で高級ホテルが大規模な雪崩に押しつぶされた。犠牲者の数はまだ不明で「奇跡の救出」が続いているが、20人以上が亡くなったのではないかと思われている。この雪崩は地震のあとで起きた。(後略)
　
[2017_01_27_01]
再稼働差し止め仮処分申請＝玄海3、4号機で住民ら―佐賀地裁 時事通信 2017/01/27 TOP
九州電力が再稼働を目指している玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）は、重大事故の際の対策に不備があるなどとして、佐賀県など九州地方と山口県の住民計81人が27日、九電を相手に再稼働の差し止めを求める仮処分を佐賀地裁に申し立てた。(後略)
　
[2017_01_26_02]
＜高浜原発＞強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電 毎日新聞 2017/01/26 TOP
関西電力高浜原発（福井県高浜町）で２０日夜に大型クレーンが倒れ、２号機の二つの建屋の屋根が一部壊れた事故で、クレーンメーカーが定めたマニュアルに、瞬間風速が３０メートルを超えると予想される場合は、アームを地上に下ろすよう記載されていたことがわかった。(後略)
　
　
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[2017_01_26_01]
汚染水「海洋生物にも影響」の指摘に、総理反論 エコノミ 2017/01/26 TOP
自由党の山本太郎共同代表は２５日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の７倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。(後略)
　
[2017_01_25_03]
＜高浜原発＞規制委が注意喚起　クレーン事故で 毎日新聞 2017/01/25 TOP
関西電力高浜原発（福井県）で大型クレーンが強風で倒壊した事故を受け、原子力規制委員会は２５日の定例会合で、同様の事故が起きないよう、各電力会社に注意喚起することを決めた。(後略)
　
[2017_01_25_02]
＜女川原発＞避難先27市町村304カ所 河北新報 2017/01/25 TOP
宮城県石巻市は24日、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の重大事故を想定した広域避難計画の概要を市議会総合防災対策特別委員会で初めて説明した。(後略)
　
[2017_01_25_01]
「もんじゅ」　核兵器製造能力保持のため核燃サイクルにしがみつく たんぽぽ 2017/01/25 TOP
１．国「もんじゅ」失敗認めず　政府は昨年12月21日原子力関係閣僚会議を開き、高速「増殖」炉「もんじゅ」を廃炉にすることを正式に決定しました。(後略)
　
[2017_01_24_03]
クレーン倒壊、労基署が調査着手　関西電力高浜原発で20日に事故 福井新聞 2017/01/24 TOP
関西電力高浜原発で大型クレーンが倒壊した事故で、福井労働局敦賀労働基準監督署が任意調査を始めたことが２３日、関係者への取材で分かった。クレーン工事の安全管理について、関電や施工業者に労働安全衛生法違反がなかったか調べているとみられる。(後略)
　
　
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[2017_01_24_02]
ようやく実現した東電トップとの初会談で“再稼働バトル" 金曜日 2017/01/24 TOP
新潟県の米山隆一知事は1月5日、県庁を訪れた東電の數土文夫会長と廣瀬直己社長らと初めて面談した。鳥インフルエンザなどの影響で延期になっていたのがようやく実現したものだ。數土会長は知事選当選祝いから切り出し、福島第一原発事故の県の検証への協力を申し出るなど友好関係を築こうとする姿勢が透けて見えた。(後略)
　
[2017_01_24_01]
社説　台湾の脱原発　重い決断、世論が後押し 京都新聞 2017/01/24 TOP
台湾がアジアで初めて２０２５年までの脱原発を決めた。蔡英文政権は運転延長や新規稼働の道を閉ざすことで全ての原発廃止へかじを切った。(後略)
　
[2017_01_23_02]
女川原発30キロ圏　施設避難計画策定進まず 河北新報 2017/01/23 TOP
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の30キロ圏にある医療・介護福祉施設で、原発事故発生に備えた避難計画の策定がほとんど進んでいないことが、県保険医協会の調べで分かった。協会は「国や県、市町が積極的に関わらなければ、実効性のある避難計画作りは難しい」と訴えている。(後略)
　
[2017_01_23_01]
高浜原発の転倒クレーン　風速42メートルまで耐えると想定 東京新聞 2017/01/23 TOP
関西電力高浜原発２号機（福井県高浜町）で転倒し、建屋の一部を壊した大型クレーンは、アーム部分先端からワイヤでつるした約五トンの重りを接地させる措置により、風速四二メートルまで耐えられると想定されていたことが、関電への取材で分かった。(後略)
　
[2017_01_22_02]
高浜2号機でクレーン転倒　原子炉補助建屋破損　福井、暴風警報中 東奥日報 2017/01/22 TOP
　
　
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[2017_01_22_01]
新基準に10原発「合格」はすべて西日本　東日本が進まぬ理由は？ 産経新聞 2017/01/22 TOP
九州電力玄海原発３、４号機が原子力規制庁の審査に「合格」したことで、新規制基準を満たす原発は５原発１０基となった。ただ、合格した１０基はすべて西日本に集中するといった問題も顕在化している。なぜ東日本の原発の審査は遅れているのか−。(後略)
　
[2017_01_20_01]
戦時下に起きていた「逆神風」 島村英紀 2017/01/20 TOP
日本人が知らされていなかった大地震があった。それは三河地震。1945年1月13日、第二次大戦の終戦の半年あまり前に、愛知県を襲った内陸直下型地震だ。マグニチュード(M)6.8だった。(後略)
　
[2017_01_19_04]
川内原発２号機　千カ所超のひび　震災の影響か 東奥日報 2017/01/19 TOP
　
[2017_01_19_03]
玄海３、４号機　審査合格　地元同意不透明　九電、夏の再稼働目標 東奥日報 2017/01/19 TOP
　
[2017_01_19_02]
【社説】玄海原発　離島に橋も架けないで 東京新聞 2017/01/19 TOP
九州電力玄海原発が再稼働に向かう。重大事故に備えた避難計画をつくれといいながら、離島には逃げ場がない。橋を架ける前になぜ、原発を動かせるのか。人の命が何より大切だとするならば。(後略)
　
　
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[2017_01_19_01]
「応力腐食割れ」が原因＝高浜3号機の蒸気発生器−福井県 時事通信 2017/01/19 TOP
福井県は１９日、定期検査中の関西電力高浜原発３号機（同県高浜町）で蒸気発生器の伝熱管から見つかった傷について、管の材料と環境、力の三つによって起こる「応力腐食割れ」が原因と推定されると発表した。問題の伝熱管は栓をして使用しないという。(後略)
　
[2017_01_18_03]
玄海原発3、4号機が審査合格　規制委、6例目 秋田魁新 2017/01/18 TOP
原子力規制委員会は１８日、定例会合を開き、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定した。審査合格は６例目。九電は２０１３年７月に審査を申請。(後略)
　
[2017_01_18_02]
最低限の解析もせずに「炉心冷却機能に問題がない」と言ってしまう たんぽぽ 2017/01/18 TOP
高知県の木村俊雄さん(元東電福一エンジニア)から、原子力規制委員会の見識に対し以下のようなコメントをたんぽぽ舎に送っていただきましたのでご紹介します（事故情報編集部）。(後略)
　
[2017_01_18_01]
島根原発　全機点検指示　2号機でダクトに腐食穴見つかり 毎日新聞 2017/01/18 TOP
中国電力島根原発２号機（松江市）で中央制御室に外気を取り入れる送風管（ダクト）に腐食穴が見つかり、原子力規制委員会は１８日、全原発でダクトを点検するよう各電力会社に指示することを決めた。(後略)
　
[2017_01_17_02]
【社説】　台湾の原発ゼロ　福島に学んで、そして 東京新聞 2017/01/17 TOP
「二〇二五年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。(後略)
　
　
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[2017_01_17_01]
＜女川原発＞2号機にひび1130カ所　規制委、調査へ 毎日新聞 2017/01/17 TOP
東北電力は１７日の原子力規制委員会の安全審査会合で、審査中の女川原発２号機（宮城県）の原子炉建屋の壁（鉄筋コンクリート製）１１３７カ所に、ひびやはがれがあることを明らかにした。東日本大震災やその余震などが原因とみられる。(後略)
　
[2017_01_16_03]
地球磁場の弱化が気候に多大な影響を及ぼす証拠を発見 立命館 2017/01/16 TOP
立命館大学古気候学研究センターの北場育子准教授、中川毅教授、神戸大学兵頭政幸教授らのグループは、宇宙から降り注ぐ高いエネルギーを持った放射線（銀河宇宙線）が、雲を作って気候を変えることの証拠を発見しました。(後略)
　
[2017_01_16_02]
あくなき核兵器開発願望　2017年1月槌田敦 たんぽぽ 2017/01/16 TOP
戦後70年余、日本政府と技術者は国民に隠れてこっそり、核兵器開発を続けてきた。その全貌をここに示す。(後略)
　
[2017_01_16_01]
関電社長出頭させ指導　課長過労自殺巡り　労基署 東奥日報 2017/01/16 TOP
　
[2017_01_14_04]
原発40基、詳細点検せず＝配管腐食、再稼働の川内･伊方も 時事通信 2017/01/14 TOP
運転中や運転可能な全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かった。(後略)
　
　
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[2017_01_14_03]
核ごみ最終処分　有望地掲示遅れ　政府、表現など再検討 東奥日報 2017/01/14 TOP
　
[2017_01_14_02]
玄海原発3、4号審査書18日合格へ　規制委、再稼働は不透明 東奥日報 2017/01/14 TOP
　
[2017_01_14_01]
津波レシピで高さ予測　地震調査委　標準的手法を公表 東奥日報 2017/01/14 TOP
　
[2017_01_13_04]
大量の軽石が流れ着いた理由 島村英紀 2017/01/13 TOP
この5日から鹿児島県・硫黄島の噴火警戒レベルが平常の1から2に引き上げられた。火口周辺への立ち入りが禁止される。地震が多発しているせいだ。南西諸島は群発地震が多いところだ。(後略)
　
[2017_01_13_03]
蒸気発生器に傷　高浜3号機の伝熱管 東奥日報 2017/01/13 TOP
　
　
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[2017_01_13_02]
「もんじゅ」廃炉を機に脱原発へ舵をきれ ソクラ 2017/01/13 TOP
火山・地震列島の日本に「第2もんじゅ」は要らない　政府は21日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式に決めた。廃炉の見返りとして、もんじゅの周辺地域を原子力研究や人材育成の拠点とし、敷地内での試験研究炉の新設などの地域振興策も示した。(後略)
　
[2017_01_13_01]
核燃料再処理施設の避難計画策定範囲は5kmでいいのか？ たんぽぽ 2017/01/13 TOP
原子力災害対策が全く実効性がないことは各原発現地で確認され、再稼働反対の住民の声が高まっている。その原因は原子力規制委員会が発足直後に作成した「原子力災害対策指針」にある。にも拘らず、原子力規制委員会はこの指針をさらに改悪する。これを糾弾しよう。(後略)
　
[2017_01_12_09]
新潟･柏崎刈羽原発6，7号機　再稼働「東電単独で」　経産省見通し 東奥日報 2017/01/12 TOP
　
[2017_01_12_08]
東海再処理施設廃止　早期の計画申請促す　規制委 東奥日報 2017/01/12 TOP
　
[2017_01_12_07]
大震災で断層65メートルずれる　海洋機構チーム発表 東奥日報 2017/01/12 TOP
　
　
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[2017_01_12_06]
東芝さらに損失計上か　米原発子会社で数百億円 東奥日報 2017/01/12 TOP
　
[2017_01_12_05]
台湾、脱原発に転換　25年までに全炉停止　アジアで初めて 東奥日報 2017/01/12 TOP
　
[2017_01_12_04]
柏崎再稼働は東電単独で　経産省見通し「分社化の議論ない」 東京新聞 2017/01/12 TOP
経済産業省は十一日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働について、同省の有識者会議「東電改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）が提言で触れた他電力との再編、統合による共同事業体ではなく、東電が単独で担うとの見通しを示した。(後略)
　
[2017_01_12_03]
＜大間町長選＞原発「強依存」へ変貌 河北新報 2017/01/12 TOP
世界で前例のない原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が10日告示され、15日の投開票に向け舌戦が続く。16年ぶりの選挙戦は、現職と有力対立候補がともに原発の推進を掲げ、反対派が遅れて立候補を表明する異例の展開。(後略)
　
[2017_01_12_02]
第二原発廃炉「決着つけなければ」　高木経産副大臣に聞く 福島民報 2017/01/12 TOP
１１日、福島民報社のインタビューに応じた高木陽介経済産業副大臣は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「何らかの決着をつけなければならない」との認識を示した。(後略)
　
　
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[2017_01_12_01]
玄海原発3、4号機再稼働　佐賀県、玄海町の同意が最低限　九電社長 佐賀新聞 2017/01/12 TOP
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県東松浦郡玄海町）は新規制基準の審査が大詰めを迎え、正式合格すれば再稼働に向けた地元同意の手続きに焦点が移る。早期再稼働を目指す九電の瓜生道明社長に、今後の同意手続きや、保管容量がひっ迫している使用済み核燃料への対応について見解を聞いた。(後略)
　
[2017_01_11_03]
安全管理の是正策　20日めど国に報告　原燃が方針 東奥日報 2017/01/11 TOP
　
[2017_01_11_02]
東海再処理施設の廃止措置は困難な問題　原子力機構 テレ朝 2017/01/11 TOP
原子力機構の児玉敏雄理事長は、茨城県の東海再処理施設の廃止措置について「何が起こるか分からない」と困難な問題との認識を示しました。(後略)
　
[2017_01_11_01]
川内原発･免震重要棟なしの運転は危険 たんぽぽ 2017/01/11 TOP
2016年末に行われたパブコメ。「川内原発の原子炉設置変更許可変更申請に関する」パブコメが12月30日締め切りで行われた。以下に、私が送信した意見を掲載する。(後略)
　
[2017_01_10_06]
福島第一原発　凍土遮水壁　期待外れ　汚染水抑制　効果なく迷走 東奥日報 2017/01/10 TOP
　東京電力福島第1原発の事故処理を巡り、地盤を凍らせて地下水を遮断し、汚染水を抑制する「凍土遮水壁」の計画が迷走している。地下水のせき止め効果は東電が示した想定を下回り、原子力規制委員会は「効果は限定的だ」との見方を強める。汚染水抑制の"切り札"として多額の国費を投じたが、期待外れとなる可能性がある。
　
　
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[2017_01_10_05]
＜原発＞アジアで急増　台湾と逆行、日本･韓国、輸出推進 毎日新聞 2017/01/10 TOP
台湾では２０２５年までの脱原発を目指す法案が可決の見通しになったが、電力需要が切迫する中国やインドは原発建設ラッシュだ。東京電力福島第１原発事故を経験した日本や韓国も原発輸出を進めており、アジアでは台湾の脱原発と正反対の動きが続いている。(後略)
　
[2017_01_10_04]
大飯、安全審査ほぼ終了…9月頃の再稼働見込み 読売新聞 2017/01/10 TOP
原子力規制委員会は１０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の安全審査をほぼ終えた。規制委は今後、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめる作業を本格化させる。関電は９月頃の再稼働を見込む。(後略)
　
[2017_01_10_03]
4号機タービン建屋内配管から「汚染水」漏れ　福島第1原発 福島民友 2017/01/10 TOP
東京電力は9日、福島第1原発4号機タービン建屋内に設置し、汚染水から塩分を取り除く「淡水化装置」の配管から汚染水が漏えいしたと発表した。(後略)
　
[2017_01_10_02]
ＮＹ近郊の老朽原発2基閉鎖で合意　州知事「人口過密地域に時限爆弾」 東京新聞 2017/01/10 TOP
【ニューヨーク＝北島忠輔】米ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は九日、ニューヨーク市近郊にあるインディアンポイント原発の二基の原子炉を二〇二一年四月までに閉鎖することで運営会社のエンタジー社と合意したと発表した。稼働から四十年が過ぎており、安全性を懸念するクオモ氏が閉鎖を求めていた。(後略)
　
[2017_01_10_01]
アジアで急増　台湾と逆行、日本･韓国、輸出推進 毎日新聞 2017/01/10 TOP
台湾では2025年までの脱原発を目指す法案が可決の見通しになったが、電力需要が切迫する中国やインドは原発建設ラッシュだ。東京電力福島第一原発事故を経験した日本や韓国も原発輸出を進めており、アジアでは台湾の脱原発と正反対の動きが続いている。(後略)
　
　
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[2017_01_09_01]
＜規制庁＞汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」 毎日新聞 2017/01/09 TOP
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。(後略)
　
[2017_01_08_02]
「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事にネガキャンペーン リテラ 2017/01/08 TOP
東京電力の数土文夫会長と廣瀬直己社長らが5日、新潟県庁で米山隆一知事と初めて面談をした。(後略)
　
[2017_01_08_01]
輸出原発　揺れ小さく評価　トルコで日仏合併　建設コスト対策か 東奥日報 2017/01/08 TOP
　
[2017_01_07_02]
もんじゅ廃炉に「甘さがあった」　動燃出身の瀬戸口さん、思い語る 産経新聞 2017/01/07 TOP
“夢の原子炉"といわれた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、多くの人の夢も乗せていた。日本原子力研究開発機構高速炉研究開発部門アドバイザー、瀬戸口啓一さん（６１）もその１人だ。「高速増殖炉は日本に欠かせない技術」と高い志をもって３６年前、旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の門をたたいた。(後略)
　
[2017_01_07_01]
核燃料物質数トン　長期不適切保管　六ヶ所再処理　違反疑い 東奥日報 2017/01/07 TOP
　
　
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[2017_01_06_02]
自然災害死者の90%が低中所得国の人々 島村英紀 2017/01/06 TOP
自然災害にはいろいろあるが、ダントツの一位は地震による災害である。昨年秋に、国連が過去20年間に世界で起きた自然災害を数えて公表した。それによれば、1996年〜2015年の20年間に自然災害で135万人もの人々が死亡した。(後略)
　
[2017_01_06_01]
東電首脳と新潟知事会談　原発再稼働巡り距離感　同意道筋見えず 東奥日報 2017/01/06 TOP
　
[2017_01_04_01]
「高速炉」議事録なし　開発議題　06〜14年の官民会議 東京新聞 2017/01/04 TOP
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六〜一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。(後略)
　
[2017_01_01_01]
＜女川凍る再稼働＞震災克服か　リスク拡大か 河北新報 2017/01/01 TOP
東北電力が2013年12月、原子力規制委員会に女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の新規制基準に基づく適合性審査を申請し、16年12月27日で丸3年になった。審査は長期化し、焦点の地震・津波分野はようやく詰めの議論に入った。(後略)
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