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東電の全戸訪問、４割しか会えず　日中を中心 不在多く
　東京電力は10日までに、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を巡る問題などを説明するため、柏崎市と刈羽村で行っていた全戸訪問について、実際に住民に会えたのは約１万５千世帯で、約４割にとどまっていたと明らかにした。
　全戸訪問は2015年から東電が実施。今年は５月から９月まで、約４万１千世帯を対象に、社員約300人が回った。
　同社によると、訪問の時間帯は日中が中心で、仕事に出ている人が多く、約６割の世帯が不在だった。不在の場合は、柏崎刈羽原発の安全対策などに関する文書を置いて対応した。
　また、店舗兼住宅や訪問を拒否している世帯については対象外としていた。今後は訪問対象の拡大などを検討するという。
　全戸訪問を巡っては、10月に東電の小早川智明社長が市役所を訪れた際、桜井市長から、自らを含めた多くの市民が訪問を受けていないとの指摘を受けていた。
　市長の自宅は学習塾が併設されており、訪問の対象外だったことも今回明らかになった。