参照元
地震災害の歴史と地震防災科学・技術の発展(PDF 5ページ)
※引用者注:1930〜60年分を以下に抜粋
年 |
主な地震災害 |
地震学・地震工学上の主な出来事 |
他の自然災害等 |
社会の動き |
1930 |
北伊豆地震(1930.11.26, M7.3) 死272. |
加速度地震計の発明 |
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(S 5) |
丹那断層の出現により工事中の丹那トンネ |
末広,米国で強震計設置の必要を説く(1931) |
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満州事変の勃発(1931) |
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ルが分断される. |
鉄筋コンクリート構造計算規準,武藤のD法 |
佐野・谷口「耐震構造汎論」 |
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三陸地震津波(1933.3.5, M8.3) 死3008. |
ハウスナーの応答スペクトルの概念(1932) |
函館大火(1934)死1500 |
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震害なし.津波の波高は綾里で25.0m |
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北陸豪雨(1934)死119 |
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ロングビーチ地震(1933.3.10, M6.3) |
世界初の加速度強震記録が得られた.最大振幅 |
室戸台風(1934)死2702 |
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死120.その殆どはレンガ造の破片落下に |
は水平動0.23G,上下動0.15G(Δ48km). |
寺田寅彦「天災と国防」 |
支那事変(1937) |
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よる.大火災は発生せず. |
リヒターによるマグニチュードの提唱(1935) |
和辻哲郎「風土 人間学的 |
第二次世界大戦勃発(1939) |
1940 |
インペリアルバレー地震(1940.5.18, M7.1)→ |
エルセントロで0.33Gの強震記録が得られる. |
考察」 |
太平洋戦争への移行 |
(S15) |
鳥取地震(1943.9.10, M7.2) 死1083. |
(現在も第1級の耐震設計用地震動として |
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東南海地震(1944.12.7, M7.9, 熊野灘) |
実務に利用されている) |
有珠/昭和新山の誕生(1943) |
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死・不明1223,全壊26130,流失3059. |
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東京大空襲(1945.3) |
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戦時中のため被害情報は極秘事項に. |
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広島・長崎に原爆投下さる |
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三河地震(1945.1.13, M6.8) 死2306. |
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終戦(1945.8) |
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枕崎台風(1945) 死2473 |
GHQ,進駐軍 |
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南海地震(1946.12.21, M8.0, 潮岬沖) |
地震学会再発足(1947) |
不明1238,広島大被害 |
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死1330, 不明102, 全壊11591, 半壊23487, |
日本建築規格3001制定(1947) 許容応力度 |
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流失1451, 焼失2598. |
許容応力度の改定により震度を0.2に(1948) |
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福井地震(1948.6.28, M7.1, 福井平野) |
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被害は福井平野内部に限られたが住家 → |
気象庁震度階級にVII(激震)が新設される. |
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新制大学発足(1949) |
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全壊率は60〜80%以上.死3769, 家屋倒壊 |
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朝鮮戦争勃発(1950) |
1950 |
36184, 半壊11816, 焼失3851. |
建築基準法の公布(1950) |
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朝鮮戦争特需景気(〜1952) |
(S25) |
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地震危険度地図の提案・河角マップ |
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民放ラジオ放送開局(1951) |
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十勝沖地震(1952.3.4, M8.2) 死・不明33 → |
気象庁による津波監視業務の開始(1952) |
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テレビ放送開局(1951) |
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カーンカウンティ地震(1952.7.21, M7.7) |
地盤種別地域係数に関する建設省告示(1952) |
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タフトで強震記録が得られる. |
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