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＜女川原発＞避難先27市町村304カ所
　宮城県石巻市は24日、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の重大事故を想定した広域避難計画の概要を市議会総合防災対策特別委員会で初めて説明した。
　避難対象は市内全域の14万7780人（昨年10月末現在）。原則自家用車を利用し、自力避難が難しい人はバスや福祉車両で移動する。避難先は県内27市町村の体育館や公民館など304カ所に上り、小学校区や行政区単位で分散する。
　原発から半径5キロ圏の予防的防護措置区域（PAZ）と、5キロ圏を通過しないと避難できない牡鹿半島南部の準PAZの住民計3259人は負担軽減のため、2次避難の可能性が低い大崎市鳴子地区に避難する。PAZと準PAZを除く30キロ圏は経路が重ならないよう地区ごとに選定した。
　市民が避難先で行政サービスを格差なく受けられるよう、避難所運営マニュアルも作成。避難所の人員配置や支援物資の調達方法などを記した。
　市議からは「いかにスムーズに避難できるかどうかが大事だ。避難経路をしっかり周知してほしい」「要支援者の避難計画はどの程度まで計画されているのか」などの指摘があった。
　市は年度内に広域避難計画をまとめる方針。県と市は今後、要支援者対策として、社会福祉施設や病院、学校など個別の避難計画について作成を支援する。
　二上洋介総務部次長は「年度内に公表できる計画は実効性の面ではまだ3割程度の出来になる。まずは市の考えを明確にした上で、交通ネットワークの見直しなどを進めて完璧な計画に近づけたい」と話した。