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東電、柏崎・刈羽両議会で謝罪　出席の議員から批判相次ぐ
　東京電力は２６日、柏崎刈羽原発の免震重要棟（免震棟）の耐震性不足の問題と、県内の専門家が敷地内外に活断層がある可能性を指摘していることに関し、柏崎市、刈羽村の両議会に説明した。東電は免震棟問題について、地元に十分な説明をしていなかったとして謝罪。議員からは「東電の体質は変わっていない」との批判が相次いだ。
　柏崎市議会では、姉川尚史常務らが、免震棟の耐震性不足を３年近く公表しなかった経緯を説明。広瀬直己社長が４月に米山隆一知事と両市村長を訪ねた時と同様に「自社の都合を優先し、県民に正確に伝えることができなかった」とした。
　議員からは「東電は２００２年に発覚したトラブル隠し当時から何も変わっていない」といった厳しい指摘が続出。また、重大事故時の対応拠点となる「緊急時対策所」を、東電が免震棟に比べて面積の狭い５号機内に設けることを懸念する議員もいた。
　刈羽村議会では、県内の専門家グループが可能性を指摘する、原発敷地内外の活断層に関する質問が相次いだ。
　東電側は活断層ではないと従来の主張を繰り返したが、推進派の議員から「東電と専門家グループの主張が違うのであれば、原子力規制委員会であらためて両方を審査してもらえば良いのでは」との意見も出た。