反原発・核燃を掲げる市民団体「原発・核燃いらない、あおもりネットワーク」は24日、県と国、認可法人・使用済燃料再処理機構に対し、県内原子力施設の撤去を求める要請文を提出した。
　要請文は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が米軍や自衛隊のレーダー施設が立地する本県を標的とする可能性があることから県民を危険にさらさないよう原子力施設の撤去を要求した。
　県庁では同団体の中村寛二事務局長が要請文と、六ヶ所再処理工場で発生する放射性物質トリチウムの海洋放出量に関する質問状を県担当者に手渡した。
　　　　　（阿部泰起）