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＜六ケ所村＞核燃再処理１３．９兆円　国想定の１．３兆円増
　原発の使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」は１８日、日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場の総事業費を精査した結果、２０１６年の国の想定額から約１兆３０００億円の増額となると明らかにした。これに伴い、総事業費は約１３兆９０００億円に膨らむ。新規制基準への対応で安全対策工事費が増加したことが要因としている。
　総事業費は工場完成から４０年間の稼働を前提とし、工場建設費や操業費、廃止措置費も含む。同機構によると、地震など自然災害対策を大幅に強化することなどを義務付けた原子力規制委員会の新規制基準への対応で、安全対策工事費が従来の約４００億円から約７５００億円に増えた。完成までの建設費は少なくとも約２兆９５００億円になる。
　また、ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の総事業費は約２兆３０００億円と試算した。
　総事業費は、同機構が実際に再処理業務を行う日本原燃から示された事業費案をもとに算定した。原燃は１８年度上半期の再処理工場完成を目指しているが、保安規定違反をめぐる虚偽報告発覚などの影響で遅れる見込み。【佐藤裕太】