日本原燃・六ヶ所再処理工場の総事業費を巡り、世耕弘成経済産業相が認可法人・使用済燃料再処理機構の情報公開に注文を付けた問題で、同機構の担当者が18日、情報発信が不十分だったと陳謝し、改めて総事業費について説明した。
　再処理総事業費は安全対策工事費の膨張などにより従来より1兆3干億円増え、13兆9千億円になった。機構は3日にインターネット上で資料を公表し、県政記者会にだけ説明を行った。世耕経産相は14日の閣業後会見で「国民に分かりやすく情報を伝えることが重要」と指摘し、18日の会見では丁寧な説明を行うよう、担当部局が同機構に指導したことを明らかにした。
　県政記者会で18日に会見した同機構の村永慶司理事は、総事業費の内訳をまとめた表を新たに公表。新規の内容はなかったが、村永理事は「（前回設明は）情報の出し方が不十分だった。もう少し分かりやすく、工夫の余地があったと承知している。今回のことを糧にして広報に努めていきたい」と述べた。
　また、各電力会社から集める拠出金の単価が6月30日に経産相から認可されたにもかかわらず、公表が7月3日になった点には「機構は少人数であり、各社からの拠出金徴収に手間取ったため」と釈明した。
　　　　　（阿部泰起）