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原発再稼働松浦・平戸市長反対
　九州電力が再稼働を目指している佐賀県の玄海原子力発電所について、松浦市の友広郁洋市長は、記者会見し、原発の安全性に不安を抱いている市民が多いとして、現時点では再稼働に反対だという考えを表明しました。
　松浦市の友広市長は、３月開かれた玄海原発の再稼働についての住民説明会などで市民の声を聞き、大部分の市議会議員からも意見を聞いた結果として、４月４日市役所で記者会見し、再稼働についての考えを明らかにしました。
　この中で、友広市長は、「国は、説明会で原発が１００％安全とは言わなかった。大方の市民は原発の安全性について不安を感じている。電力が安定供給されている中で、再稼働を急ぐ必要はない」と述べて、現時点では玄海原発の再稼働に反対であると表明しました。
　国は、玄海原発がある佐賀県と玄海町以外の周辺自治体の意見を、再稼働に反映させるのかどうか明確にしていません。
　これに対して、友広市長は、以前から、原発から３０キロ圏内にある自治体の意見を再稼働に反映させるよう求めてきました。友広市長は、今後、市議会や３０キロ圏内にあるほかの自治体とも協議して、国や佐賀県に働きかけていきたいとしています。
　また、平戸市の黒田成彦市長は４月４日の定例記者会見で、「松浦市と壱岐市から再稼働反対を国に申し入れしようという呼びかけがあればそれに応じざるを得ない。市民の理解も進んでいないうえ、議会で採決された意見書に書かれてある実行性のある避難計画が確立されておらず、賛成というには不十分なところがたくさんある」と述べ、現時点では再稼働に反対との姿勢を示しました。
　黒田市長はこれまで再稼働について判断できる専門的な知見を有していないとして賛成か反対かの立場を明らかにしていませんでした。玄海原発で事故が起きた場合の避難計画を義務づけられている３０キロ圏内には、松浦市のほか長崎県北部の３つの市が入っています。
　このうち、壱岐市の白川博一市長は、３月２１日に行われた住民説明会で、「国が絶対安全と言うことができないならば、市民は不安を払拭できない」として改めて再稼働について反対であると発言しました。
　また、３月２３日には、平戸市議会が、「実効性のある避難計画が確立されなければ、市民の安全を守ることができない」として、再稼働に反対する意見書を全会一致で可決しています。
　一方、佐世保市議会では、再稼働に反対する動きは表面化していません。議員の１人は、「アメリカ海軍の原子力潜水艦を受け入れてきていて、その一方で、原発の再稼働に反対することはできない」と話しています。
　これについて、九州電力は、「再稼働にあたっては、安全性を確保するとともに、地域の方々に、安全対策について、ご理解いただき、安心していただくことが何よりも重要と考えている。今後も、市長はじめ地域の方々に、理解促進の活動を継続していきたい」とコメントしています。