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柏崎原発運転差し止め訴訟で第21回口頭弁論
　東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、柏崎刈羽原発全７基の運転差し止めを求めた訴訟の第21回口頭弁論が４日、新潟地裁であった。
　原告側は、重大事故時に備えて周辺自治体が策定した避難計画の不十分さを指摘し、「周辺自治体には対処できない」と強調した。
　原告側は、原発事故時の避難経路上に、2007年の中越沖地震時の通行止め箇所がいくつもあることを報じた本紙紙面を証拠として提出。
　「地震によってどれだけの避難経路が通行止めになるかは一目瞭然だ。事故時には道路の早期復旧も難しい」と訴えた。
　西森裁判長は、避難計画を巡る原告側の主張がほぼ出尽くしたことを確認。これに対する反論をしていない東電側に「対応を考えてほしい」と話した。